【豊島区・後払い利用可】相談受付中の弁護士

ご相談内容を拝見いたしました。 弁護士が代理人に就いた場合、本件に関する交渉の窓口を弁護士が引き受けます。これまでも同様のトラブルを数多く対応してまいりましたが、通常は奥様をはじめとするご家族に、今回のトラブルを知られる心配はございません。 また、弁護士が相手方の請求の法的な根拠や証拠を慎重に精査した上で対応するため、状況が今以上に悪化することは考えにくいでしょう。 一点ご注意いただきたいのは、１５０万円を支払う旨の証書に署名・押印をしてしまうと、原則としてご自身の意思で作成したものと推定され、後からその内容を覆すことが困難になるという点です。 つきましては、証書を作成される前に、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

ストーカー案件について経験が豊富ですのでご回答いたします。 何をストーカー行為として捉えているかです。 例えば、義務のないことの要求行為をストーカー行為として拒否しているのであれば、すでに当該行為が存在すれば証拠としては十分です。 他には、拒否されたにも関わらず連続して連絡をしてくる行為をストーカー行為として捉えており、すでに相談者の方が拒否しているのにも関わらず連絡をしているのであれば、証拠として十分です。 精神的にお辛いと思いますので、弁護士、警察に相談しつつ、必要な証拠が確保できた段階でブロックする選択肢も良いと思います。また、ストーカー事件の場合には、逃げ道を遮断してしまうと思わぬ被害に発展する可能性があるのでその点も要注意です。

モラハラ（モラルハラスメント）に対する慰謝料請求は可能な場合がありますが、証拠の収集が重要です。また、交際関係の程度（内縁関係に至っているかどうか）も関係します。慰謝料が認められる場合、一般的には50万～100万円程度と思われます。 航空券代は損害として認められるのは一般的には難しいと思われます。以下にモラハラの具体的な証拠と、精神的な苦痛の証拠を挙げます。 モラハラの証拠：録音データ、メッセージ、日記など、モラハラの具体的な証拠を集めることが重要です。 精神的苦痛の証明：精神科や心療内科の診断書など、精神的苦痛を受けたことを証明する資料が必要です。