大田区の介護事故に強い弁護士

職場におけるセクハラには、対価型と環境型があります。 １.職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること（対価型セクシュアルハラスメント） ２.性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること（環境型セクシュアルハラスメント） 本件の女性患者による下ネタ話は、環境型セクハラに該当する可能性があります。 事業主はセクハラ防止義務を負うので、弁護士に注意喚起してもらう前に、職場の上司や労務担当者に対応を検討してもらうことが考えられます。 なお、セクハラの慰謝料請求は、身体的接触を伴うものでないので、どんなに高くても50万円を超えることはないといえます。