中央区の離婚審判に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、ご主人の「子ども１人分で計算する」という主張は法的に一般的な考え方とは異なります。 婚姻費用は、夫婦がお互いの収入に応じて、家族全体の生活費を公平に分担するという考え方に基づいています。 ご家庭には扶養が必要なお子さんが2人いるのですから、原則として「子供2人分の生活費を考慮して」計算されるべきです。 20歳のお子さんについては、成人年齢に達していても、大学に在学し、アルバイト収入だけでは経済的に自立していない状況であれば実務上扶養の対象となるのが通常です。 ご主人の「子供１人を看護しているものとする」という主張は、法的な根拠が明確ではありません。 おそらく「夫婦がそれぞれ子供1人ずつの面倒を見ていることにする」といった独自の解釈かもしれませんが、婚姻費用の算定実務ではそのような考え方は取りません。 裁判所の審判では、夫婦双方の収入を基に、標準的な計算方法である「算定表」を用いて婚姻費用を算出することが多いです。 この算定表は、お子さんの年齢と人数に応じて作られており、ご家庭の場合は「15歳以上の子供が2人いる」という前提で計算されることになります。 審判では、ご主人の主張に対して、きちんと反論することが重要です。 具体的には、次のような点を主張書面で明らかにするのがよいでしょう。 ・大学2年生のお子さんが、経済的に自立しておらず「未成熟子」であること。 ・そのため、婚姻費用は高校生と大学生の「子ども2人」を対象に計算すべきであること。 ・質問者様が実際に食費や日用品、特にお子さん2人分の高額な教育費を負担している事実。 ご主人が住居費や光熱費を支払っている事実は、婚姻費用の金額を算定する際に考慮されますが、それによって大学生のお子さんの扶養義務がなくなるわけではありません。審判では、ご自身の状況を正確に伝えることが大切です。

不払や減額目的など、不当な動機、目的で収入を下げたとはいえないため、減額事由にはあたるかと思います。なお、減額交渉で着地すればよいですが、軒並み感情的になってまとまらないケースも多いですので、その場合は養育費減額調停を申し立てるとよいと思います。