千代田区の個人事業主・フリーランスに強い弁護士

お話を伺う限り、問題の本質は感情的な側面にあると思われますので、何らかの計算方法で「これが合理的な商標の価値だ」と提案したところで、相手方が「それでは低すぎる」と思えば合意は難しいでしょう。 そうすると、順調な事業でも発展的にブランド名を変更することはあり得ますので、ブランド名の変更にかかるコストを計算し、その金額の範囲で買取りの提案をし、合意が難しければブランド名の変更に踏み切るというのが順当な考え方ではないでしょうか。設備等に関しても同様です。既存の設備を買い取る場合に、新規調達した場合のコストの範囲内で提案すればよいでしょう。 ポイントとしては、ブランドや設備の価値を測るときに、ブランドのオーナー自身が独立する際にブランドや設備を買い取る場合と、全くの第三者がブランドや設備を買い取る場合では、考え方に違いがあるはずです。前者であれば、ブランドや設備のオーナーは変わらないので、取引先や固定客に対して事業の本質が維持される旨の告知を十分に行うことで、ブランド名の変更や設備の再調達による負の影響を最小限に抑えることが可能でしょう。後者の場合は、オーナーが変わることにより取引先や固定客が離れるリスクを考慮して、ブランド名や設備を維持することの価値は高く評価されるでしょう。 弁護士を通じた示談交渉を進めるとしても、譲渡交渉が成立する場合のシナリオだけでなく、相手方との合意が得られない可能性を考慮した独立シナリオを検討したうえで、二面作戦で対処する必要があろうかと思います。

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