北浜駅(大阪府)周辺の詐欺・消費者問題に強い弁護士

確かに、訴状の受理については、訴状のみで（書証を無添付で）も受理はされます。 実際、弁護士代理人の場合は、一般に提訴に必要な（請求事実を立証するための）証拠を判断してセレクトして提訴時に全て提出し、その後の争点に応じてその他の証拠を提出するなど、裁判のタイミングに合わせて随時提出するなどの判断をします。 しかし、本人訴訟の場合、争点との関係性など個々の証拠の必要性や重要度の各判断が難しいところ、下手に提出タイミングを見計らったりしてしまうと、立証不足で負けたり、和解にならなかったりすることもあります。 なので、本人訴訟の場合には、提訴時にできるだけ全て出しておいた方が無難だとはいえます。

知人に貸したお金の返還を求める場合、まずは 内容証明郵便で返済を求める通知を出すのが一般的です。 「いつまでに、いくら返済してください」と期限と金額を明確に示し、期日までに返済がなければ法的措置をとる旨を伝えます。 そのうえで返済がない場合、次のような法的手続を検討します。 1. 少額訴訟（貸金額が60万円以下の場合） 管轄裁判所：相手の住所地を管轄する簡易裁判所 最初のアクション：訴状（少額訴訟用の書式あり）を作成し、簡易裁判所に提出します。 特徴：原則1回の審理で即日判決が出るため、迅速に解決できます。 2. 通常訴訟（貸金額が60万円を超える場合） 管轄裁判所：相手の住所地を管轄する裁判所（140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所） 最初のアクション：貸金返還請求訴訟の訴状を作成し、裁判所に提出します。 特徴：複数回の期日を経て審理が行われ、最終的に判決が下されます。 3. 支払督促 管轄裁判所：相手の住所地を管轄する簡易裁判所 最初のアクション：支払督促申立書を作成し、簡易裁判所に提出します。 特徴：裁判所が書類審査のみで督促を出します。相手が異議を出さなければ確定し、判決と同じ効力を持ちます。

示談金を受け取って貰って被害届取下げをしてもらうことがベストです。 しかし、被害届取下げはしないという方針の会社もありえます。 ただ、被害金額だけは受け取るという可能性はあります。 被害金を受け取った会社からもらった領収書を検察庁に提出して、できるだけ処分を軽減する方向にもっていくということも考慮にいれてはいかがでしょうか。 弁護士費用が結果的に無駄になって（示談金すら受け取って貰えない場合）でも、できる限りの手を打っておくかどうかが判断の分水嶺でしょう。

ホームページ制作費用＆SEO対策費用として、月額3万円×5年間が高いか安いかは、出来上がったものや継続的な役務提供の約束があったか？それが守られているのか？にもよります。また、通常のセールストークを超えて、詐欺的と評価できる言葉で騙されたのか、や、実際に貴女が署名＆押印された様々な契約書の条項にどの様な記載があるかにもよってきます。通常、このような業態の販売会社は、リースやクレジット契約を使うのですが、「ローン」と書いておられるのは、金銭消費貸借契約なのでしょうか。解約して負担が減額出来るかどうかは、困難な場合が多いとは思いますが、今後のためにも、一度資料を持って身近な弁護士に相談されることをお勧めします。 以上よろしくお願いいたします。

弁護士や警察などに相談して、回収することは可能でしょうか？ ＞一般論となりますが，参考となれば幸いです。 ＞警察であれば，詐欺罪として被害届を受理してもらえる可能性はありますが，警察が金銭を回収してくれることはありません。 ＞弁護士に依頼する場合は，弁護士費用が必要となりますので，少額の回収の場合にはコストパフォーマンスが合わないと思われます。