北浜駅(大阪府)周辺の刑事事件に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、電車内の痴漢で逮捕されました。 【相談後】 釈放後、被害者と交渉を行い、検察官と粘り強く交渉することによって、不起訴処分を勝ち取りました。 【先生からのコメント】 粘り強い交渉によって、不起訴処分を勝ち取りました。 刑事事件においては、検察官との交渉力が重要であることがわかりました。

【ご相談内容】【事件概要】 ご依頼者は、主に万引きで複数件前科があり、刑務所に複数回服役されたことがある方でした。 病的窃盗（クレプトマニア）を患っており、ご自身では万引き行為をコントロールすることが困難な状況となっていました。 刑罰ではなく、医療につなげることがふさわしい事案でした。 【裁判の過程と結果】 裁判では、依頼者の方の意思の意見書等をもとに、刑罰ではなく治療こそが、ご依頼者の立ち直りに必要であると主張しました。 同種前科が多数あったため、執行猶予判決が得られるか否か微妙な事案でしたが、今後も治療を受け続けることを前提に、執行猶予判決が得られました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、相談の約2年前に、女性ものの衣服の窃盗で罰金刑に処せられていました。 再び、同様の行為に及んでしまい、警察から取り調べを受けることになったため、相談者は奥様と一緒に相談にお越しになりました。 【相談後】 奥様は、前回、罰金刑に処さられた際に、何もできなかったことを相当に悔やんでおり、今度こそは同じようなことを繰り返し行わないようにしたい、と強い意思を示しておられました。 そこで、相談者はもちろん、奥様とも一緒に、再犯防止のために具体的に何ができるかを検討しました。 被害者に対してすみやかに弁償を行うとともに、奥様には依存症患者を治療する施設を探してもらい、相談者を通わせてもらいました。 相談者は、はじめは乗り気ではありませんでしたが、最終的には奥様の強い思い伝わり、これ以上は迷惑をかけることができないと考え直し、真面目に施設に通うようになりました。 これらのことを意見書にまとめて検察庁に提出のうえ、再犯の可能性が低いことを説明し、最終的に不起訴処分を獲得することができました。 【先生のコメント】 性犯罪や窃盗を繰り返し行ってしまう人たちは一定数いますが、1人で更生するのは容易ではありません。 検察官や裁判官は、いくら再犯の可能性が低いと主張しても、簡単には認めてくれませんので、このことを具体的な行動で示す必要があります。 本件は、再犯を絶対にさせたくないという奥様の強い意思がありましたので、具体的にできることを一緒に検討し、再犯がなされない環境をできる限り整えることを第一に考えました。 その結果、前科がありながら不起訴処分の獲得につながったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 覚醒剤前科３犯のある方でした。 前刑の裁判は私が担当し、その時は、親族を証人として丁寧に立証をすることで【執行猶予判決】を得られました。 その数年後、依頼者が、再度、覚醒剤の使用で捕まり、相当長期の実刑は避けられない状況でした。 【相談後】 依頼者には、自身が覚醒剤の依存症であることを理解してもらう必要がありました。 保釈を申し立てて、保釈中に【依存症専門の病院に通院】してもらい、医師の意見書を作成してもらいました。 その他にも、内省を深めてもらい、覚醒剤を使用する原因が父親との関係にあることに気づいてもらいました。 裁判では、被告人の努力や反省が本物であることが認められて、検察官の求刑する期間の【約半分】の懲役刑となりました。 【先生のコメント】 同種前科が多いことから、単に反省したと述べて、情状証人を立てただけでは十分な効果が期待できないと思いました。 前回の裁判より、より多くの努力、反省、根本的にどうして覚醒剤を使ってしまうのかという点への内省が不可欠と思い、保釈中に依頼者にはできるかぎりの努力をしてもらいました。 結果、大幅減刑となり、依頼者も納得して刑を受け入れていました。

【ご相談内容】【相談前】依頼者は前科なしの男性で、面識のない男性に対して些細なことで暴力を振るってしまった結果、怪我をさせてしまい、在宅で取り調べを受けているという相談でした。 【相談後】被害者の方の怪我の程度はそれほど重傷ではなく、被害者と示談ができれば不起訴が見込め、仮に示談ができなければおそらく略式罰金刑（30万円程度）になるであろうことが見込まれました。弁護士が検事に被害者と示談交渉がしたい旨伝え、被害者の了解のもと被害者の連絡先を得ることができたため、被害者と示談交渉をし、慰謝料を30万円を支払うことで示談ができました。示談書には被害者が刑事処罰を望まないことも記載することができ、その結果、事件は不起訴となりました。不起訴となったことで前科になることを避けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は中小企業の経営者。 「愛人(自称19歳)」の「保護者」から、15歳の青少年との淫行について数千万円の慰謝料の請求を受け、警察への相談を示唆されたということで、緊急に来所され、児童買春罪での逮捕を回避することと、示談について相談されました。 【相談後】 1年以上にわたる常習的な児童買春罪か青少年条例違反で逮捕が予想され、逮捕されると報道で社会的信用を失うだけでなく、会社も入札資格を失うことがあることを説明して、自首や慰謝の措置で逮捕を回避することを主にして弁護人として選任を受けました。 警察との調整に備えて事実関係を聞き取ると、メールのやりとりや被害児童の言動から、常日頃から「19歳」と自称していることが明確になったので、「児童買春・年齢知情なし(起訴できない)」「青少年条例違反としても起訴できない」ということで資料を準備して地元警察署に相談として持ち込みました。 他方、被害児童の保護者には丁重に謝罪して、数十万円程度の解決金を支払うことで刑事処分を望まないという示談をしました。 逮捕は回避され、6ヶ月間程度の捜査の後、起訴猶予処分となりました。 報道もなく、会社の入札資格にも影響はありませんでした。 家族や会社関係者に知られることもありませんでした。 【弁護士からのコメント】 児童買春については、親告罪ではありませんので、逮捕されなかった事案でも、示談をしても(若干軽減されるものの)起訴されることがほとんどです。お金で解決することは困難です。 他方、児童買春罪は故意犯ですので年齢を知らなければ処罰されないものの、青少年条例違反(淫行)は年齢について過失で知らない場合も処罰されるという二重の規制がありますので、文献や判例を駆使して、児童買春罪と青少年条例違反(淫行)の関係について警察・検察官に粘り強く説得したことが逮捕を回避して起訴猶予となった要因だと思います。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、酔っぱらった状態でタクシーに乗車したところ、途中、車内で嘔吐してしまいました。その後、タクシー運転手によっていったんタクシーから降ろされたXは、運賃を支払うことなくその場を離れようとしました。タクシー運転手が運賃の支払いを求めてXを制止したところ、Xはタクシー運転手を殴打してしまいました。その結果、Xは運賃の支払いを免れたため、強盗致傷被疑事件として、捜査が開始しました。 【手続の流れ】 ・前提 Xは、タクシー運転手（以下「被害者」といいます。）の通報により、直ちに警察官に逮捕されました。 　本件は、上述のとおり、強盗致傷被疑事件として捜査が進んでいましたが、強盗致傷罪（刑法２４０条）の法定刑は、無期または６年以上の懲役であり、裁判員裁判の対象にもなる非常に重たい犯罪です。 ・Xの希望 Xは、酔っぱらっていたとはいえ自身が罪を犯して被害者に迷惑を掛けてしまったことを悔いており、被害弁償を行い、示談を成立させたいとの意向がありました。 　この点、罪を犯したことに争いがない場合でも、被害者と示談ができれば、不起訴処分になる場合があります。 　そこで、まずは被害者に対する被害弁償を行い、示談を成立させたうえで、不起訴処分となるよう検察官と交渉するとの方針で弁護活動を行うこととなりました。 ・示談交渉の流れ 　本件では、被害者にも弁護士が就任し、弁護士間において示談交渉が行われました。 　被害者からは、タクシークリーニング代、運賃、治療費、慰謝料、後遺症に基づく逸失利益を含む損害賠償金として、約４００万円の支払いを提案されました。 　しかしながら、Xの記憶では、本件の暴行の態様は、もみ合った際にタクシー運転手の頭部を数発殴打してしまったというものでした。 　このような暴行の態様からすれば、被害者は後遺症が残るような怪我を負ったとは考え難かったので、被害者側に対し、損害賠償の根拠となる資料（診断書、診療録、休業損害証明書、源泉徴収等）の提出をお願いしました。 　そうしたところ、一つは、頭、右頬、左足、右足の怪我に関する診断書が、もう一つは、右手小指の怪我に関する診断書が開示されました。 　頭、右頬、左足、右足の怪我はXの記憶に合致する内容でしたが、右手小指の怪我は、Xの行為と関連性のない怪我の可能性が高いと考えられたため、後者に関する損害は否定したうえで、示談交渉をすすめました。 　その結果、Xが被害者に対して、１２０万円を支払い、被害届を取り下げてもらうという内容で示談が成立しました。 ・処分について 　上述の示談の内容について検察官に報告したところ、依頼者は、結果として不起訴処分となりました。 【担当弁護士のコメント】 　本件で、被害者が主張する金額は高額であり、Xとしては支払いが難しいものでした。被害者に生じた損害が加害行為と因果関係があるものであれば、Xは責任を免れませんが、因果関係のない損害は、本来支払う必要ないものです。そのため、示談を行うにあたっては、法律上相当な損害賠償金額がいくらなのかを把握したうえで、どの程度の支払いであれば許容できるのかを検討しながら、被害者側との協議を進めていくことになります。 　本件では、Xが起訴されるまでに被害者との間で示談が成立したため、上述のとおり、強盗致傷という重い犯罪であったものの、不起訴処分という結果につながったのだと思います。

【ご相談内容】「息子が強制わいせつ罪で逮捕された」と電話連絡があり、すぐにご両親と面談。ご依頼をいただいた直後、息子さんと接見しました。 被害者3名と示談をする方針を息子さんと固め、被害者全員と複数回面談を実施。被害者との示談では、息子さんに心からの反省を促し、被害者の方に真摯な誠意が伝わるよう努めました。 その結果示談が成立し、不起訴となりました。