大阪府の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 一人暮らしの男性。 年収が手取りで360万円程度あり、普通に生活する分には、十分な収入であり、借金する理由は見当たりません。 ただ、会社をやめて独立するための資金を得ようとしてFXに手を出し、ショッピング枠も利用して約600万円の借金を作ってしまいました。 相談時には、借入・ショッピングの枠上限に達した結果、返済ができなくなっており、債務整理の相談で来られました。 【相談後】 債務整理の方法として、任意整理、自己破産、小規模個人再生を検討しました。 金額が多額であること、借金の大部分がFXの失敗によるものであり、浪費にあたると考えられること、安定した収入があることから、小規模個人再生が妥当と判断し、裁判所に小規模個人再生の申立し、再生計画が認可されたため、負債総額の5分の1である120万円を3年間の分割で支払っていくことになりました。 【弁護士のコメント】 負債総額が多いと任意整理をしても途中で行き詰まる可能性が高く、任意整理よりも自己破産申立が妥当な場合は多いですが、浪費の割合が100％近いと免責不許可の可能性もあるため、自己破産ではなく、小規模個人再生の申立てをすることになりました。

【ご相談内容】【経緯】 20代で借金を多く抱えてしまった女性からのご相談でした。 海外旅行に行くのが趣味で、生活費が足りなくなるとついつい借り入れを行うということを繰り返しており、 気づいたら借金が数百万円になっていたとのことです。 毎月返済を続けていたものの、返済を行っていくのが非常に難しくなったため弁護士に相談に来られました。 【解決方法】 相談者としては、できる限り自己破産を行うことは避けたいという思いがありました。 ですが、借金の額からして、自己破産以外に解決する方法がない状態であったため、 自己破産に関する説明を丁寧に行い、最終的には自己破産の申立てを行うことにご納得されました。 そして自己破産の申立てを行い、免責の許可も下りたため、新しいスタートを切ることができました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様は、17社の債権者に合計約4000万円の債務を負っており、毎月の返済が困難となったため、債務整理をご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 浪費と思われる支出が約1000万円ありましたが、ご依頼者様と面談を重ねた結果、免責許可決定を得られる可能性があると判断し、自己破産を申し立てました。生活再建をお手伝いし、毎日収支を記録することを続けた結果、最終的には免責許可決定を得ることができ、借金がなくなった状態から再出発することができました。

【ご相談内容】【相談前】 会社を経営しており、2,000万円程度の借金がありました。資金繰りにも困っており、これ以上の借り入れも出来ず、途方に暮れていました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに相談後、不動産をより高値で売却できるよう努力していただき、残りの債務については弁護士の粘り強い交渉により大幅に減額していただきました。 その結果、破産することを免れることが出来ました。 【コメント】 不動産市場ではなかなか売却しにくい立地だったことで売却は難航しましたが、なんとか不動産が売却出来たことによって、ご依頼者様は、まさか破産を免れることが出来るとは思わなかった、と話しておられました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは借金に関するご相談は何度でも無料で行っておりますので、まずはお気軽にお電話ください。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご家族が大病を患い，医療費，生活費などが嵩んでいたため，自己破産を行うことになりました。 ◆解決の方法・結果 速やかに，債権者への対応を行い，安心して生活ができる状況をまず，整えました。 そのうえで，弁護士費用について，分割お支払いで，ご準備を頂きました。 終始，スムーズに流れていき，免責決定が出ております。

【ご相談内容】Aさんは、2人のお子さんを育てながら、週3日パートで働いている40代の主婦。 ご主人の収入がコロナ禍で大きく減ったことをきっかけに、生活費の補填として消費者金融からの借入を始めました。 その後も、長女の高校入学に伴う学費や制服代、塾代の支払いが続き、家電の故障による買い替えも重なって、借金はさらに増加。 最初は「一時的な借入れでなんとかなる」と思っていたものの、気がつけば5社から合計約380万円の借金を抱える状況になっていました。 ■ 誰にも言えず、一人で抱えた不安 Aさんは「夫にバレたらどうしよう…」「子どもたちに迷惑をかけたくない」と思い、誰にも相談できないまま日々を過ごしていたそうです。 返済日が近づくたびに感じるプレッシャー、消費者金融からの電話や郵便物…。 常に頭のどこかに「借金」がある状態で、心身ともに限界に近づいていました。 そんな中、偶然見かけた市民向け無料法律セミナーをきっかけに、「これが最後のチャンスかもしれない」と思い、勇気を出して当事務所へご相談に来られました。 ■ 弁護士に相談して見えた「希望の道筋」 私たちは、Aさんの借入状況・収支・家計全体を一緒に整理しました。 毎月の返済額は約10万円。パート収入では到底まかないきれず、今後も自転車操業が続く見込みでした。 このような状況を踏まえ、Aさんには以下の「債務整理」の方法をご提案しました： ■ Aさんにご提案した解決策 ◉ 任意整理 → 利息をカットし、借入元本を無理のない額で分割返済する方法。 家族に知られずに進めやすく、裁判所を通さずに手続き可能。 ◉ 個人再生 → 借金を大幅に減額（たとえば380万円 → 約100万円）し、3〜5年かけて返済する方法。 住宅や財産を維持しながら生活再建が可能。 ◉ 自己破産 → 収入や資産状況によっては、裁判所に申立てて借金の返済義務を免除する制度。 Aさんは、当初「破産だけは避けたい」「家族に知られたくない」と強く望んでおられました。 私たちは話し合いを重ねた上で、任意整理を選択し、債権者5社との交渉を開始。利息の免除と月々の返済額調整が認められ、月々の返済額は約6.3万円にまで減額ました。 ■ 解決後、Aさんの言葉 >「気持ちがすごく軽くなりました。もっと早く相談していればよかった…」 >「取り立てもなくなり、久しぶりに夜ぐっすり眠れました」 借金に追われる日々から少しずつ解放され、Aさんは今、家計の見直しにも前向きに取り組まれています。 ■ 借金は“相談すること”が解決への第一歩 Aさんのように、 - 家計や子どもの教育費で借金が膨らんでしまった方 - 家族に知られたくないと悩んでいる方 - 毎月の返済に限界を感じている方 ——そんな方にこそ、知ってほしいのは「借金は法律で解決できる」ということです。 ■ 最後に：ひとりで悩まず、まずはご相談ください 借金の相談は、恥ずかしいことではありません。 あなたの生活を守るために、弁護士は中立で頼れる味方です。 福智法律事務所では、初回相談無料・秘密厳守で対応しています。 ぜひお気軽にご相談ください。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ▼相談料 初回のみ相談料無料（１時間程度）※借金に関する相談のみ初回無料 ▼着手金 時効援用１社につき３万３０００円 任意整理１社につき３万３０００円 個人破産３３万円～ 法人破産５５万円～ 個人再生（住宅特則付き）５５万円 ▼報酬金 任意整理（時効援用含む），破産，個人再生については報酬金なし。 過払金請求訴訟は経済的利益の２０％（税別） ▼備考 個別の事情に応じて分割払いや費用割引などにも対応していますので弁護士費用についてもお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、奨学金の貸与を受けて大学を卒業後、社会人となりました。 しかし、社会人一年目の給与水準は高くなく、一人暮らしの生活費を補うためにキャッシングを利用するようになりました。 業務は多忙で、長時間勤務や持ち帰り仕事も重なり、２年で退職をすることとなりました。 その後、再就職をしましたが、転職を重ねる中で収入は安定せず、過去のキャッシングやカード利用代金の返済が生活を圧迫するようになりました。 やがて、返済のために新たな借入を行う状態となり、債務は徐々に増加しました。 奨学金については返済猶予を受けていましたが、カードローン等の返済は場当たり的な対応を続けざるを得ない状況でした。 【相談後】 家族と同居して生活再建をすることも検討しましたが、収入と債務額を冷静に比較した結果、返済を継続することは困難であると判断し、自己破産の申立てを行いました。 財産状況を精査したところ、高額財産はなく、同時廃止事件として手続が進行しました。 免責が認められ、債務の支払義務は免除されました。 【先生のコメント】 本件は、浪費というよりも、収入と生活費のバランスが崩れたことから始まった事案です。 借入れが ・生活費を補うための手段になっている ・返済のための借入を行っている という状態は、生活再建のための法的整理を検討すべき段階に入っています。 自己破産は、現在の生活を立て直すための制度です。 適切な時期に判断することが、その後の安定につながります。

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦で個人営業の衣料品店を営んでおられましたが、事情で借入等は奥様の名義で行っていました。ご主人が他界されたことから、店の経営の継続を断念されましたが、多額の借入があったことから自己破産が必要な状態でした。 【相談後】 ご主人名義で遺された自宅を残すために、まずは、奥様に相続放棄をしていただき、ご自宅はお子様に相続してもらいました。その上で、奥様について自己破産の申立てを行い、住まいを確保した状態で債務を整理することができました。 【先生のコメント】 破産するときには財産は債務の返済に充てることが原則です。破産法上許される財産確保の方法と許されない方法があります。債務整理の必要が生じた早い段階で専門の弁護士にご相談いただくことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 コロナで仕事が不安定となり、コロナ貸付等を利用するも生活が安定せず。返済負担が重くのしかかっていた。 その後結婚し、夫に隠しながら少しずつ返済していたが、妊娠・出産を機に退職したため、返済ができなくなった。 【相談後】 自己破産により免責を受け、借金問題を解決。夫にも発覚することなく、自己破産手続を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様はマッチングアプリで知り合った女性から虚偽の投資話を持ちかけられ、 自らの貯蓄を拠出したほか、別途消費者金融からご本人の年収の３倍近い借金をさせられてしまいました。 【相談後】 当時はご家族にもほとんど相談することができず、お一人で抱え込んで自殺を考えるほどの精神状態でした。 ご家族経由で当職に相談いただき、加害者グループの大半は連絡先が分からず、氏名すら分からないような人物もいたことから、 加害者を特定して損害賠償を求めることは困難と判断し、自己破産を申し立てることとしました。 その後、自己破産が認められたものの、裁判所が選任した破産管財人からは、 破産申立の直前に多額の借金をしていることから、相談者様自身が詐欺グループと共謀して破産申し立てをしたのではないかと疑われてしまいました。 もっとも、その後警察と連携して当職が情報提供を行うなどしたことから犯人特定に繋がり、犯人グループ全員が逮捕・起訴されることとなりました。 そして、一部の加害者からは一定の損害賠償金の支払いを受けることができ、債権者への弁済に充てることができ、 破産手続きにおいても無事免責されることになりました。