千葉市中央区の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】個人事業主の破産場合、財産等について調査を行うために、通常、裁判所は破産管財人を選任します。 管財人が選任された場合、管財人選任のための予納金（20万円程度）を破産者が負担しなければならなくなります。 ご依頼者は、個人事業主としての収入がありましたが、その実態としては、雇用契約とさほど変わらず、事業用の財産も持ち合わせていませんでした。 破産申立ての際に、その旨の報告書を作成したところ、同時廃止となり（管財人を選任せず手続きを終了する）管財人のための予納金を負担せずに手続きを終わることができました。

【ご相談内容】給与差押えを受けた債務者からご依頼を受けた事案。 速やかに破産申し立てを行い、給与差押えの手続きを早期に中止させました。 さらに、免責許可決定を取得後に給与差押えをしている裁判所に、差押えされている給与債権の還付を申立て、約40万円の還付を受けることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは借金返済に悩み、うつ病になってしまいました。借金は700万円まで上っていました。 【相談後】 債務整理の相談を受け、民事再生手続きを選択することとなり、130万円まで減額することができました。その後、3年間にわたり、弁護士が励ましたりしながら弁済を終了させ、相談者は借金を全て清算することができました。 【先生のコメント】 住宅をお持ちの場合で、その住宅を持ち続けたいという方には、民事再生手続きが最良であることが多いところです。 借金も大幅に減額ができますので、安定した収入がある方で、住宅ローンがあるという方は、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 過去の借金が返せず、債権者からの督促の手紙が頻繁に届くようになったため弁護士に相談 ＜解決への流れ＞ 早期退職した際の退職金が問題となったが、資料をもとに裁判所に細かく説明を行った結果、同時廃止となった。 ＜コメント＞ 財産がない場合にも、使途不明金があったり、浪費がある場合には、管財移行の判断がなされ、裁判所から２０万円の予納金が命じられる場合があります。本件も退職金が費消されていたため、管財移行の可能性がありましたが、裁判所に書面で詳細な説明を行った結果、同時廃止で終わり、依頼者様にも予納金の負担をしていただかずに済みました。

【ご相談内容】【相談前】 給料が下がり、生活費の補填や会食費捻出のため借入をし続け、借りては返すの繰り返しとなり、気付けば借金が約９００万円まで膨れ上がってしまい、 返済が困難となり弁護士に相談することにしました。 【相談後】 借金の額が大きく、使途不明なお金もあったので、裁判所から細かいチェックが入りました。 それでも、弁護士の先生から言われたとおり資料を準備し、対応した結果、９００万円あった借金金額の支払いが全額免除されました。 その後は債権者から電話がくることもなく、返済のことを考えずに生活ができるようになり、不安な気持ちから解放されました。 【先生のコメント】 今回はご家族にもご協力をいただき、早急な書類提出や弁護士からの質問に関しても早急に返答いただいたおかげで、スムーズに解決ができました。 自分の借金の額や原因についてご不安がある方はもちろん、その他借金にお困りの方はお早めに弁護士に相談に行くことで 不安な気持ちから解放されると思いますので、ぜひご相談してください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、以前住んでいた地域で多くの人から言われるがままお金を借りては商品を購入していた方でした。 認知機能の低下もあり、債務の問題を解消したとしても、その後の金銭管理について課題がありました。 【相談後】 依頼者との相談後、まずは債務について自己破産手続きを進めることとし、取り掛かりました。 債権者には個人債権者もおり、弁護士が就任した後も複数回に及ぶ督促がありましたが、その都度債務超過であるため返済ができないことを粘り強く説明しました。 自己破産手続きの結果、免責となり、依頼者の債務の問題は解決しました。 もっとも、依頼者は自ら金銭管理をすることが課題であり、このままでは再度借金をしてしまうことが想定されました。 そのため、依頼者と協議をし、補助人を選任し金銭管理を任せることにしました。私が代理人となって補助人選任の申立てを行い、無事その後の金銭管理を任せられる補助人が選任されました。 【先生のコメント】 私は、自己破産手続きの依頼では、その手続きを進める中で今後の見通しを立てることのできるようにサポートするという信念があります。 これは、これまでに私が自己破産を受任する中で２度目、３度目の破産という方が多くいたことから意識するようになりました。 今後の見通しを立てる必要があるということは今回のケースの高齢の依頼者に限った話ではありません。若年者や自営業者、法人代表者であっても破産をしてからが再出発であり、その後の見通しが立たなければ再度の破産のリスクは非常に高くなります。 そのため、弁護士によるサポートを受けながら、将来的な視点で債務整理を行うことが大切だと私は考えます。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンが家計を圧迫し、他の借金を返済できなくなった。 私には、妻と子供2人がいます。 住宅を手放すしかないのでしょうか？ 【相談後】 小規模個人再生手続きを利用し、住宅を残しつつ、他の借金を圧縮することができました。 引き続き今の家に住むことができ、家族の生活を守ることができました。 【先生のコメント】 小規模個人再生手続きの利用には、一定の条件があります。 返済に行き詰まる前に、なるべく早めにご相談されることをお勧めいたします。