長崎県の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】Ａさんは道路を歩行中，後方から乗用車に衝突された。 Ａさんは救急搬送され，即日入院となり，右膝関節解放脱臼，肋骨多発骨折等と診断された。 相手方保険会社は後遺障害の等級を１２級７号と判断したが，後遺障害認定の豊富な実績を持つ弁護士の交渉により，後遺障害併合１１級が認定された。 その結果，相手方の当初予定額が２４０万であったところ，７６０万の示談を成立させることができた。

【ご相談内容】依頼者様の成人したばかりの息子さんが、交差点を直進しようとしたところ、右折しようとする対抗四輪車と衝突するバイク事故で亡くなりました。 ご依頼時は、加害者は、バイクが黄信号で進行してきたなどと述べて息子さんの過失を大きく主張しており、また保険会社が示した慰謝料や逸失利益等の額が非常に低いものでした。 本件は、示談交渉から始まったのですが、最終的には訴訟になり、事故状況について丁寧に立証した結果、息子さんは青信号で進行していたため、過失が無かったことが証明され、損害額についてもこちらの主張がほぼ認められました。 息子さんを亡くされたご遺族にとって、息子さんに事故の責任を擦り付けられたことは非常にお辛かったことと思います。 私は、この事案を通じて、ご遺族の無念を少しでも晴らすお手伝いができ、良かったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主の方は、交通事故により、受傷し、既に治療が終了され、後遺障害認定手続(相手方保険会社による事前認定手続)で後遺障害等級12級の認定を受けられており、相手方保険会社から、依頼主に対し、同等級を前提とした示談金額(約380万円)が提示されているという状況でした。 依頼主の方としては、同金額が妥当か否か知りたいとのことでご相談に来られました。 【相談後】 当職において、相手方保険会社からの示談金額及びその内訳を確認したところ、依頼主の方の後遺障害の内容に照らして、休業損や逸失利益の金額が低すぎること、依頼主の過失割合も高いと判断しました。そこで、当職において、同種事案を含めた複数の裁判例を調査した上で、同裁判例や依頼主の方の後遺障害による仕事(主婦業)への支障等や依頼主の過失割合が低いことも主張した上で相手方保険会社との間で賠償額の増額交渉を行いました。その結果、休業損害、逸失利益についてはほぼ当方の主張通りの金額が認められ、保険会社からの事前提示額より合計約400万円増額した金額(約780万円)で解決することができました。 【弁護士からのコメント】 当職において、同種事案を含めた複数の裁判例を示したことや依頼主の方の後遺障害による仕事への支障や妥当な過失割合も主張したことで適切な賠償額による解決を図ることができました。

【ご相談内容】【事故発生】 依頼人が、駆け足で交差点を横断しようとしていたところ、交差点を直進してきた自動車に撥ねられました。この交通事故により依頼人は、右腓骨骨折　右足関節三角靭帯断裂等の傷害を負いました。 【相談・依頼のきっかけ】 依頼人から事件の依頼を受けたのは、治療が終了し、しばらく経ってからでした。治療が終了したものの、今後、どのように手続を進めていったらよいのかわからないということでした。 コロナ禍の影響があり、オンラインテレビ会議システム(ZOOM)を用いての相談となりました。 【当事務所の活動】 依頼人は、ご相談にいらっしゃった時点で、治療は終わっているものの、後遺障害診断書は作成していないという状況でした。依頼人に理由を確認すると、後遺症は特に残っていないためということでした。しかし、詳細に症状等を確認すると、骨折部位の可動域制限はないものの、骨折部位や靭帯断裂部位に疼痛が残存しているようでした。 そこで、依頼人と協議の上、後遺障害の認定申請を行うこととしました。 医師に対して、後遺障害診断書の作成の依頼及び症状残存の原因等に関する照会を当事務所で行い、後遺障害申請を行いました。 【当事務所が関与した結果と解決のポイント】 後遺障害申請の結果、右足関節の疼痛について、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、12級13号に認定されました。 その後、認定された等級をもとに相手方保険会社と交渉を行いました。 相手方保険会社は、依頼者の横断態様が直前横断にあたるとして10パーセントの過失相殺を主張してきました。たしかに、刑事記録上は直前横断に該当する事故態様ではありましたが、当事務所としては、相手方車両にも住宅街での走行にもかかわらず、著しい前方不注意があった等の事実を主張し、過失相殺については5パーセントで抑えることができました。 各損害項目についても、裁判基準で認めさせることができ、最終的に1024万円で示談が成立しています。 依頼人自身は、後遺症の残存に気付いていませんでしたが、弁護士に相談することにより、後遺症の残存に気付くことができ、適正な賠償を受けることができました。 被害者の方は、自身の残存症状が、自賠責保険の後遺障害に該当することに気付かないまま示談してしまうことがあります。このような場合、後遺症については何ら補償を受けることができずに、事件が終結することになります。少しでも気になる症状がある方は、ぜひ一度、弁護士法人グレイスにご相談ください。