東京都の交通事故の慰謝料増額に強い弁護士

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 出合い頭の衝突事故により、変形性腰椎症・頚椎症を発症し長期通院を余儀なくされました。相手方保険会社から傷害慰謝料等45万円の提示がありましたが、交渉が平行線となりご相談くださいました。 【解決までのポイント】 裁判所基準（赤い本）に基づいて治療費・通院慰謝料を算出し、明確な算定根拠を示して交渉を進めました。 【結果】 損害慰謝料として75万円の支払いで示談が成立しました。

【ご相談内容】「後遺障害の認定を取得し、慰謝料の大幅な増額を得られました！」 【相談】 バイク走行中、強引な追い越しにあい、衝突して転倒。 治療期間1年弱で、仕事に復帰できましたが、後遺障害について、示談交渉がまとまらず、とても大きなストレスを抱えていました。 保険会社の治療費うちきりをきっかけに、当事務所にサポートをご依頼いただきました。 【解決】 ご依頼後、すぐに、治療方針を医師との間で打ち合わせを行い、後遺症の認定を取得する方針を説明し、必要な協力をお願いしました。 医師の協力のもと、証拠収集の上で被害者請求によって後遺症認定の申請をし、14級9号の認定を得ました。 その結果、後遺障害慰謝料を獲得できました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故の中でも、特に後遺障害が得られる可能性のある案件の解決実績を豊富に有しています。 医師は治療の専門家ですが、法律の専門家ではありません。 後遺症の認定を確実に取得するためには、早期に、法律の専門家の観点から、どのような証拠が必要であるかを正しく判断し、適切な交渉を行うことが重要です。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、交通事故で頚部捻挫などを負い、まだ症状が続いていたにもかかわらず、約5ヶ月間通院した段階で保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切られてしまっていました。どのようにしたらいいのか分からず、大変お困りの状態でした。 【解決の方針・結果等】 保険会社は、事故から5ヶ月以後の治療費の支払いを拒否する方針を変えず、依頼者は通院の継続を希望していましたので、健康保険に切り替えた上で引き続き通院し、事故後7ヶ月の段階で症状固定の診断を受けました。 症状固定の段階でも痛みやしびれの症状などが残存していたため、後遺障害14級の認定を目指し、自賠責に対して申し立てを行いました。 一度目の申し立てでは「等級非該当」の判断を受けてしまったものの、諦めずに医師の意見書などを追加提出して異議申し立てをし、無事に後遺障害14級が認定されました。 これを受けて保険会社と示談交渉を行い、最終的に、拒否されていた2ヶ月分を含めた合計7ヶ月間分の治療費、通院慰謝料などが支払われました。もちろん後遺障害14級認定に伴い後遺障害慰謝料・逸失利益の支払いも得られました。

【ご相談内容】【相談前】 この事案のご相談者は,事故により、今後も歩行装具を着用し続けなければならないお怪我を負われていました。 しかしながら、当事務所の受任前、この相談者の方は,相手方保険会社より,逸失利益をかなり抑えられており(労働能力喪失期間がかなり少なく扱われていました)、また、将来の装具交換費用も認められないと言われていました。 事故による後遺症等に鑑みれば、このような相手方保険会社の対応は到底容認できるものではありませんでした。 【相談後】 当事務所の受任後、診断書やカルテ等の医証の精査結果及び裁判事例等の調査結果を踏まえた交渉の結果、相手方保険会社が就労可能年数上限までの逸失利益を認め、さらに、将来の装具費用も認める結果となりました。 【保険会社初回提示金額】960万 【解決金額】1560万 【コメント】 当事務所の受任後、診断書やカルテ等の医証の精査結果及び裁判事例等の調査結果を踏まえた交渉の結果、相手方保険会社が就労可能年数上限までの逸失利益を認め、さらに、将来の装具費用も認める結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 被害者さまがタクシーに乗車中、飛び出してきた自転車を避けるためにタクシーが急停車し、その衝撃で車内の運転席付近に身体を強く打ち付けられました。 「頚椎捻挫・末梢神経障害」と診断され通院を余儀なくされましたが、相手方保険会社とのやり取りが非常に煩わしく、精神的な負担を感じてご相談いただきました。 この事案の難点は、タクシーと自転車の直接的な衝突による「外傷の証明」が難しい非接触（または軽微な衝撃）に近い状況であったため、保険会社から治療の必要性（相当性）を疑われかねない状態にありました。 【相談後】 受任後、まずは客観的な証拠の収集を徹底しました。 タクシー特有の「車内を向いているドライブレコーダー」の映像を詳細に分析し、急停車時の衝撃がいかに身体へ影響を与えたかを視覚的に立証。 さらに、診断書や診療報酬明細書から「通院経過の一貫性」と「症状が段階的に軽減している事実」を丁寧に紐付けました。 結果として、物的損害が明確に見えにくい事故形態であったにもかかわらず、治療の相当性を全面的に認めさせ、最終的に100万円の賠償金を獲得することができました。 煩わしい交渉もすべて弁護士が代行したことで、被害者さまは治療に専念できる環境を取り戻されました。 【先生のコメント】 タクシー乗車中の事故は、被害者さまに過失がない一方で、今回のように「急ブレーキによる車内事故」など、衝撃の強さを証明しにくいケースが多々あります。 保険会社から「これくらいの衝撃で怪我をするはずがない」と主張されると、ご本人だけで反論するのは非常に困難です。 今回は、タクシーならではの車載カメラ映像を証拠として有効活用したことが大きなポイントでした。 医療記録と映像証拠を組み合わせることで、非接触に近い事故でも正当な賠償が認められることを改めて示すことができた事例です。 保険会社との対応に少しでもストレスを感じたら、交渉のプロである弁護士にぜひお任せください。