東京都の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】道路の横断歩道上を横断中に右折してきた相手方車両が接触し骨折しその後肩に後遺症が残る。保険会社の事前認定では後遺障害等級に非該当とされたが、主治医との面談により的確な意見書を入手し、生活状況を詳細に聞き取って報告書にまとめ、損害保険料率算定機構に異議申立て。14級9号を勝ち取り、慰謝料増額と逸失利益獲得につなげた。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 友人の運転する自動車に同乗中,対向車に衝突されて亡くなってしまったというケースです。 保険会社は、被害者遺族に対し、解決金額を提示した上で、先行払いし、それ以上の支払には応じないとの回答でした。 【相談後】 示談交渉から開始しましたが,保険会社は示談交渉では増額に応じることができないという対応であったため、訴訟を提起することを選択しました。 裁判では、主に慰謝料や逸失利益等の損害額を争いました。 なお、加害者側からは、好意同乗による過失相殺も主張されましたが、この点は当方の反論が認められ、評価されませんでした。 裁判の結果,最終的に遅延損害金等も考慮され、大幅な増額を実現することができました。 【長瀬　佑志弁護士のコメント】※事務所として対応いたしました。 保険会社からは、これ以上の支払いはないと主張されていたものの、弁護士が改めて損害内容を検討した結果、大幅な増額を実現することができた事例となります。 交通事故における損害賠償額は、様々な算定方法がある上、事実の見方によっては損害額の評価も大きく異なることがあります。 保険会社からの損害賠償額の提示があった際には、疑問点や不明点があった場合には、まずは弁護士にご相談することをお勧めいたします。 疑問点や不明点を解消した上で、示談を検討していただければ幸いです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、パート勤務をしつつ、幼少の子ども1人の育児・家事を行う、いわゆる兼業主婦の方でした。 パートの勤務時間が1日8時間と長いことを理由に保険会社が家事労働の休業を否定し、パート勤務部分しか休業損害を認めないことに納得できず、ご依頼に至りました。 【解決の方針・結果等】 保険会社は、家事専従者（専業主婦）よりも家事労働の程度が圧倒的に少ないとの主張を続け、パート勤務部分しか休業損害（約49万円）を認めないため、紛争処理センターへの申し立てを行いました。 依頼者は、パートの勤務時間が長いとはいえ、出勤前・出勤後に相当の時間を育児・家事にあてていたため、その具体的な家事内容とともに事故によってどのような支障が生じたのかなどを具体的に書面に記載して提出し、家事労働の休業損害を認めるよう主張を続けました。 最終的に、家事労働の休業損害が認められ、保険会社の提示金額（約49万円）から大幅に増額された約100万円の支払いが得られました。

【ご相談内容】【相談前】 膝に痛みが残っているのに、保険会社が後遺障害を認めてくれなくて困っていらっしゃいました。 【相談後】 担当医師と詳細な打ち合わせを行い、意見書を作成してもらいました。 また、同種事案で後遺障害が認定された裁判例を調査し、異議申立ての際に添付しました。 その結果、異議申立てが認められ、後遺障害と認定され、保険会社からの示談金が、3000円から約300万円に増加しました。 弁護士費用は、着手金30万円と、報酬金として増加分の16パーセントにあたる約48万円です。 【弁護士からのコメント】 後遺障害の認定が適切になされなかった事案です。 異議申立てなどを行う際、医師に意見書や診断書を交付してもらうのが一般的ですが、学術的な内容を書かれてもあまり意味を持ちません。 医師によっては、適切な書き方を知らない場合もあります。 ぜひ、弁護士へお問い合わせください。

【ご相談内容】交差点での交通事故で過失割合が争点。依頼者は過失なしを主張したが、１審では依頼者の過失を認定された。 そのため、控訴したところ、依頼者の過失はないと認定され逆転勝訴した。

【ご相談内容】【相談前】 本件は交通事故で怪我をされた事案です。 争点は①通院慰謝料と②休業損害（主婦休損）でした。 相手方は①通院頻度の少ないことを強調（10日に1日程度）②主婦休損についてもご夫婦のみの世帯であったこと等を理由に、30万円程度の提示でした。 【相談後】 ご依頼者様と相談の上、訴訟提起に踏み切りました。 裁判所では、①診療録等を詳細に検討し、主訴と他覚所見が整合することや通院終了日まで痛み止め（経口薬）が処方されており、痛みも相当に強かったことなどを主張しました。 ②については、具体的な日々の状況から家事へどのような支障があったのか、迫真性のある主張を行うことを心掛け、訴訟対応しました。 その結果、裁判所から85万円の和解案が提示され、同額で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 大手保険会社からの提示と言っても、相手方契約者の意向等、事案によっては、徒に不当な提案がなされることもあります。 事案の特徴、相手方の提案をよく精査し、場合によっては、訴訟提起も辞さないという対応を行うことで、大幅な増額を獲得できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 保険会社から示談金５０万円の提示があったが、妥当かどうか教えてほしいとの電話相談がありました。 【相談後】 事故の時、頭部を打ち、一時的に意識喪失したとのお話があったので、被害者請求で後遺障害等級認定申請をしたところ、９級と認定されました。 結果、自賠責保険から６１６万円、加害者の任意保険会社から示談金１６００万円の提示があり、示談が成立。 【先生のコメント】 もし、相談いただけなかったら、依頼者の方は、大きな損失になるところでした。 保険会社の示談提示は、専門家である弁護士、特に交通事故に強い弁護士に相談して、適正な補償になっているか確認してください。

【ご相談内容】【ご依頼者の状況】 自転車を運転していたところ、交差点で車に轢かれました。 その際、転倒して膝関節や首・腰を痛めたのですが、いずれも後遺障害等級は認定されませんでした。 　 【相談後】 後遺障害診断書を確認し、このままでは等級認定が難しいと考えたことから、弁護士が主治医と面談し、診断書の表現の変更を依頼しました。 その他、追加資料として病院のカルテ等も添付したうえで異議申立てをしたところ、膝関節については12級１３号、首・腰については１４級9号が新たに認定されました。 その結果、最終的な獲得金額は、保険会社がご依頼者様に提案した金額の約８倍となりました。