交通事故の事例紹介 | 斎藤 純一弁護士 ルピナス法律事務所

取扱事例1

• 人身事故

後遺障害等級12級の事案において、約2か月の交渉により、保険会社の当初提示額から600万円以上の増額となった事例

依頼者：30代 男性

【相談前】
Aさん(30代男性)は後遺障害等級12級の認定を受けましたが、日常生活に影響が生じにくい症状であったため、保険会社は一貫して、それまで支払った金額に加えて300万円程度しか支払おうとしませんでした。
さらに、保険会社側も弁護士を立ててきました。

【相談後】
多数の裁判例を示しつつ、相手方弁護士とは直接会って交渉し、粘り強く交渉を続けました。
約2か月交渉を続けた結果、保険会社の当初提示額から600万円以上の増額となり、無事、示談が成立しました。

【コメント】
交通事故の事案では、賠償額はもちろん重要ですが、保険会社の対応に強い不満を持たれ、スピーディーな解決を求めている方も多いです。
当事務所では、力強く粘り強く保険会社と交渉し、とにかく「動く」ことで、事件の早期解決を目指します。
依頼者の満足こそが事件の解決なので、それを実現するためとことん戦います。

取扱事例2

• 人身事故

後遺障害がない事案で、約1か月の交渉により、保険会社の当初提示額から100万円以上の増額となった事例

依頼者：40代 女性

【相談前】
Bさん(40代女性)は、歩行中に交通事故に遭いましたが、幸い後遺障害が残るほどの大怪我はなく、事故後数か月で症状固定となりました。
その後、相手方保険会社から、慰謝料と休業損害を合わせて約70万円を支払うとの提案がありました。

【相談後】
Bさんは、解決を急ぎつつも、弁護士費用について初期費用無料を希望されました。
そこで、着手金は無料とし、報酬は保険会社が既に提示している賠償額からの増額分の30%とする契約で依頼を受けました。
当方は、相手方保険会社に裁判基準の慰謝料を提示しつつ、早急に支払うのであれば約170万円で和解すると提案したところ、同意を得ました。
弁護士の報酬を考慮しても十分な増額であったと、Bさんは満足されていました。

【コメント】
本件のように、後遺障害事案と比較して賠償額が低額になる事案で、弁護士費用特約もない場合であっても、事件の内容次第では、柔軟な費用体系にてご依頼を受けることができます。
まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

取扱事例3

• 物損事故

自損事故において、保険金を支払おうとしない保険会社に対し、裁判でその支払を認めさせた事例

依頼者：50代 男性

【相談前】
Cさん(50代男性)は、深夜、ハンドル操作を誤って、自車を電柱に正面衝突させてしまいました。
Cさんは車両保険に入っていましたが、保険会社は、偽装事故であると決め付け、Cさんの請求に1年以上も応じず、黙殺し続けていました。

【相談後】
保険会社が立てた代理人の弁護士に保険会社の言い分を聞いたところ、要領を得ない回答しかありませんでした。
事故後大分時間が経過しており、交渉を続けても解決の目処が立たなかったので、やむを得ず、訴訟を提起しました。
裁判では、保険会社は、偽装事故であるという主張を裏付けるため、再現実験や科学的な調査・分析をまとめた報告書を提出しました。
しかし、報告書は、分厚く迫力があって一見立派に見えるものの、その内容は全て保険会社に都合の良い後付けの理屈に過ぎないものでした。
当方は、事故の状況からして、保険会社の調査報告書の内容がいかに不合理なものかを丁寧に主張し、保険会社の代理店等の関係者からも粘り強く情報収集を続けました。
その結果、裁判所は、当方の主張を採用し、事故の偽装はあり得ないという心証を前提とした和解を勧めました。
最終的に、当方請求のほぼ全額の380万円を回収することができました。

【コメント】
当事務所は特殊な事案にも対応しております。
相手が大会社であっても、屈することなく、力強く、闘います。