借金・債務整理での強み | 斎藤 純一弁護士 ルピナス法律事務所

借金問題の法的な解決方法としては、任意整理、個人再生、自己破産などの手続きがあります。
こうした手続きをご依頼されると、各債権者に受任通知を送付します。これにより債権者からの督促が止まります。債権者への返済を止めて構いません。
借金についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

☆次のようなお悩みを抱えている方は、今すぐご連絡ください
「取り立てが厳しくて困っている」
「生活再建のために、今ある借金をきれいに片付けたい」
「家族や周りに知られずに借金の整理をしたい」
「きちんと返済したいとは思うものの目処が立たない」
「借金は返したいが、持ち家は失いたくない」
「催促の電話が毎日かかってくる」

☆ご依頼されると次のようなメリットがあります

┃１　自分の状況に合った最適な手続きを選択できる
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法的に借金問題を整理し、解決する手段を債務整理といいます。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求の４つの手続きがありますが、それぞれメリットとデメリットがあります。
ご依頼されると、現在の状況や将来の生活設計を考慮して最適な手続きを選択することができます。

┃２　債権者からの督促が止まり、解決するまで返済する必要がなくなる
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借金の返済を滞納させると、金融機関、貸金業者やカード会社などの債権者から督促状が届き、毎日のように支払催促の電話がかかってくるようになります。このような状況が続くと、借金のことが常に頭から離れなくなり、精神衛生上極めて不健全です。
ご依頼されると、各債権者に対し受任通知を送付します。この受任通知は、債権者による直接の取立てを停止させるという効果があります。また、借金問題が解決するまでの間、債権者に返済をする必要がなくなります。それまで毎月返済にあてていたお金を弁護士費用にあてることもできます。取立てが停止し、返済をする必要がなくなるため、生活が暫定的ではあるものの安定し、債務整理の準備を進めることができるようになります。

┃３　交渉を任せて有利に進めることができる
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借金減額や支払方法についての交渉（任意整理）は、裁判所を介さない任意の話し合いであり、債権者には交渉に応じる義務はないので、債務者自身が交渉をしようとしても拒絶されてしまうことがあります。また、交渉を始めることができても、法的な知識がなければ、債権者に有利な条件で和解契約をしてしまったり、過払い金が発生していても気がつかないで交渉を進めてしまったり、取り返しのつかない事態に陥るおそれがあります。
弁護士が介入すれば、債権者の対応は全く異なり、スムーズに交渉に応じる場合が多く、法的知識で対抗することができるので、交渉も有利に進めることができます。

┃４　専門的で複雑な書面作成をすべて任せられる
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個人再生や破産手続を開始するには、多くの必要書類を入手し、書面を作成して裁判所に提出する必要があります。
また、手続きが開始された後も様々な書面の提出を求められることがあります。
こうした書面の作成や収集は、専門的な知識がなければ困難です。
ご依頼されると、裁判所とのやりとりや書面の作成を任せることができ、依頼者が自分で取得する必要のある書類についても入手方法などについて助言を受けることができます。

┃５　精神的な負担を軽減できる
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借金問題が深刻化すると、仕事や趣味の時間にも借金のことが頭から離れなくなり、本来やるべきことに手がつかなくなってしまいます。また、自分で交渉をしたり書面作成をする場合、仕事の合間や休日の貴重な時間が潰れてしまいます。
ご依頼されると、以上で述べたとおり、債権者からの督促が止まり、返済の必要がなくなり、交渉、書面作成等をすべて任せることができます。借金問題は解決に向かうことになり、精神的に余裕が生まれ、仕事や趣味に専念することができます。