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さいとう じゅんいち
斎藤 純一弁護士
ルピナス法律事務所
練馬駅
東京都練馬区練馬1-6-15 ヴィオスネリマ203
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借金・債務整理の事例紹介 | 斎藤 純一弁護士 ルピナス法律事務所

取扱事例1
  • 自己破産
借金総額300万円、月々返済額7万円

依頼者:30代 男性

【相談前】
Aさん(30代男性)は、カードローンの支払いに加えて、離婚後の養育費の支払いも加わったため、毎月ギリギリの収支で生活をしていました。
Aさんは、家計が逼迫する中で、何とか収入を増やしたいと考えていたところ、知人から株式投資の話をもちかけられ、その流れで高額な情報商材を購入しました。
しかし、これは詐欺であったことが判明し、ただ借金が増えただけの結果なり、家賃の支払いすら覚束ない状態に陥りました。
Aさんは、日々支払いに追われ、精神的にも疲弊し切っていました。

【相談後】
Aさんの収支と債務総額からすると、分割回数を多くしても返済は困難であり、現実的ではなかったので、自己破産を申し立てることになりました。
Aさんの資産や債務の状況、借入れの理由等から特段の問題はなかったので、裁判所は、破産管財人を選任する必要はないと判断し、同時廃止となりました。
結果として、無事、免責(借金の支払い免除)が認められました。

【コメント】
Aさんは生活を立て直すことができました。
借金についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
取扱事例2
  • 自己破産
借金総額600万円、月々返済額20万円

依頼者:50代 男性

【相談前】
Bさん(50代男性)は、仕事や家庭内のストレスが溜まり、競馬などのギャンブルをするようになりました。
Bさんは、最初のうちは自分の小遣いの範囲内で済ませていましたが、次第に、借金をするほどに競馬にのめり込むようになりました。
そして、毎月の返済に窮するようになり、借金を返済するために他社から借入れをするという自転車操業に陥り、気づけば借金は600万円にも膨れ上がっていました。

【相談後】
Bさんの収入や債務総額からすると、任意整理は不可能であったので、自己破産の申立てをすることになりました。
法律上、ギャンブルが原因の借金は借金の免除が認められませんが(非免責債権)、Bさんが今後はギャンブルをしないと固く誓っていること、現在は質素で真面目な生活ができていることが考慮され、裁判所の裁量により免責が認められました。

【コメント】
借金問題が深刻化すると、借金のことが頭から離れなくなり、本来やるべきことに手がつかなくなってしまいます。
借金についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
取扱事例3
  • 自己破産
借金総額400万円、月々返済額10万円

依頼者:30代 男性

【相談前】
Cさん(30代男性)は、毎月ギリギリの収支で生活していましたが、子どもが生まれて生活費が増えたので、金融機関から借り入れをするようになりました。
Cさんは、当初は自転車操業でなんとか返済を続けていましたが、新型コロナウィルスの影響で残業が減ったため、月収が大幅に減り、遂に返済不能となりました。

【相談後】
Cさんは転職しましたが、収入は増えず、債務総額からすると任意整理は不可能であったので、自己破産の申立てをすることになりました。
Cさんの資産や債務の状況、借入れの理由等から特段の問題はなかったので、同時廃止となり、Cさんは、管財人の費用を支払わずにすみました。
結果として、無事、免責が認められました。

【コメント】
Cさんは生活を立て直すことができました。
借金についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
取扱事例4
  • 任意整理
借金総額200万円、月々返済額10万円

依頼者:40代 女性

【相談前】
Dさん(40代女性)は、多数のクレジットカードを利用していましたが、金銭感覚が麻痺し、気づいたときには借金が膨れ上がっていました。
Dさんは、クレジットの返済で毎月の給与を使い切る状態になり、生活費を捻出するために再びクレジットカードを利用するという自転車操業に陥りました。

【相談後】
Dさんにはできる限り返済したいとの強い意向があり、収入や債務の総額からすれば、毎月の返済額次第では完済可能と思われたので、自己破産ではなく、任意整理のご依頼となりました。
ご依頼後、各債権者と交渉し、今後支払う予定であった利息(将来利息)をカットし、現在の債務額を確定させた上で、長期分割の返済で和解しました。
結果として、Dさんは、毎月の返済額を大幅に減額することができました。

【コメント】
借金減額や支払方法についての交渉(任意整理)は、裁判所を介さない任意の話し合いであり、債権者には交渉に応じる義務はないので、債務者自身が交渉をしようとしても拒絶されてしまうことがあります。
弁護士が介入すれば、債権者の対応は全く異なり、スムーズに交渉に応じる場合が多く、法的知識で対抗することができるので、交渉も有利に進めることができます。
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