大手町駅(東京都)周辺の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】亡くなられたお父様の遺産分割（お母様はそれ以前にご逝去、相続人はお子様２名）について、ご長女からご相談がありました。 お父様が亡くなられた後、もう一人の相続人である妹さんが通帳・キャッシュカードを保管して口座を管理していたのですが、妹さんから一方的に遺産分割案が提示され、話合いに応じてくれないし、通帳も見せてくれないとのことでした。 まずは取引履歴を取り寄せ、過去に遡って分析したところ、被相続人が亡くなる前も、亡くなった後にも、不自然な出金の存在が判明しました。 これをもとに妹さんと交渉したところ、通帳の写しの開示を受けることができましたので、通帳に記載された手書きのメモや、被相続人の生活費や医療費や葬儀関係費用などの裏付けとの突き合わせを行って、説明の付かないものを洗い出しました。 その結果、妹さんへの生前贈与があったことや、亡くなった後に預金の一部を自らのために利用したことが確認でき、これらを考慮した遺産分割を成立させることができました。 ご親族との話合いにはストレスが付きもので、気を遣って強く言えないなど、お悩みの方もいらっしゃると思います。 まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】亡くなった母の遺産分割について、息子さんからの相談です。 相談者の方によれば、もう一人の相続人である妹が父の面倒を看るとのことで実家に泊まり込みをするようになったが、父死亡後に口座を確認すると、解約された１０００万円近くの投資信託が定期的に引き出され、父死亡時には残高がほとんど無い状況であった。 妹を問い詰めると、自分の借金の返済のため遣ってしまったと自白するに至ったが、遺産分割についてはきっちり半分ずつと主張されているとのことでした。 投資信託の費消分を考慮した遺産分割を実現すべく、こちらから調停を申立てました。 調停になると、弁護士を付けた妹は手のひらを返し、自白の事実を否認し、引き出した額は父と自分に必要な生活費及び税金の支払い等に費消したと言って来ました。 そこで、こちらから、先ず当時の毎月の生活費等を申告することを求めました。 そのうえで、投資信託の解約時から明らかに生活費と関係ないと考えられる出金を個別に拾い上げ、妹側にしかるべき説明を求めました。 すると、妹側は一部については説明できたものの、大部分についてはもはや説明ができず困惑し、観念してその分を調整することに同意するようになりました。 そして、父名義の自宅を任意売却し、その代金から依頼者が妹よりも多く取得する遺産分割を成立させることになりました。 使途不明金が考慮された遺産分割が実行され、依頼者の方に大変満足して頂くことができました。 いわゆる使途不明金は請求側が事情を覚知していることはほとんどなく、出金が不自然、不合理であることを主張し、請求側がその説明をするとの構造になりますが、本件はその説明ができず、解決に至った事例の一つです。

【ご相談内容】【相談前】 父親が亡くなり、相続人は60代の長男・長女・次女の3名。相続財産は自宅不動産（評価額約2,000万円）と預貯金約2,000万円の合計約4,000万円でした。長男が「自分が長年父の介護をしてきた。自宅不動産は自分が相続する。預貯金も多めにもらうべきだ」と主張して譲らず、話し合いは完全に膠着状態に。長女からご相談をいただきました。長男とはすでに口もきけない状態で、自分たちだけでの解決はもはや不可能な状況でした。 【相談後】 弁護士が受任後、まず相続財産の全容を調査・確定しました。長男が主張する「寄与分（介護貢献）」については、介護記録・ヘルパー利用記録・医療記録を精査した結果、実態としては公的介護サービスが大半を担っており、長男の貢献は寄与分として法的に認められる水準には達しないと判断。この分析結果をもとに家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てました。調停委員を通じた丁寧な交渉の結果、自宅不動産は長男が取得する代わりに代償金を支払う「代償分割」の形で合意が成立。長女は預貯金と代償金を合わせて約1,400万円を取得することができました。 【先生のコメント】 遺産分割の話し合いが感情的なもつれから進まなくなるケースは非常に多く見られます。特に「介護をした」「長男だから」といった主張は法律的な根拠が曖昧なまま強硬に主張されることが多く、当事者間での解決は困難を極めます。調停は裁判と異なり、調停委員が中立的な立場で双方の意見を整理してくれるため、感情的な対立を抱えた相続案件に非常に有効な手続きです。また、弁護士が代理人として間に入ることで、相手方と直接顔を合わせることなく手続きを進めることができます。「話し合いが進まない」「連絡を取るだけでストレスになる」という状況であれば、早めにご相談ください。