埼玉県の不動産・土地の相続に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者は、亡親名義の土地を処分したかったが、その土地上には第三者が動産類を大量に置いていて、そのまま売却はできなかった。 そこで第三者を突き止めた上、交渉して動産類をできるだけ処分させた上で、司法書士と連携して相続登記を行い、不動産業者と連携をして不動産を売却して、無事に親名義であった土地を処分できた。

【ご相談内容】【相談に至った経緯】 依頼者は、50代の男性でした。 依頼者によれば、父親がお亡くなりになり、相続人は、依頼者である長男と相手方である弟（二男）の2名でした。 依頼者によれば、父親が亡くなった後、弟との間で話し合いをしたが、協議がまとまらなかったため、弟（二男）が弁護士に依頼して調停の申立てをされ、調停不成立で審判手続に移行し、最終的に家裁から出された審判に納得がいかないとのことで、高裁への抗告事件として受任することになりました。 【争点】 争点は、当事者双方が取得を希望していない不動産について具体的分割方法をどうするかという点で、依頼者としては、当該不動産については全く取得を希望していないにもかかわらず、対立している弟との共有分割とされてしまったことがどうしても納得いかないとのことでした。 【当事務所の対応】 そこで、私は、抗告理由書の中で、遺産分割における分割方法は現物分割が原則的分割方法であるところ、共有分割は根本的な解決にはならないから問題の先送りにしかすぎず、あくまで最後の手段であること、にもかかわらず、審判が安易に最後の手段である共有分割を採用したことを批判したうえで、本件においても、現物分割が原則的分割方法である以上、問題の先送りを防ぎ、根本的な解決を図るためにも、可能な限り、現物分割を採用すべきであること、具体的には、 ①本件不動産は、弟の自宅や弟が取得を希望した不動産と物理的距離が近い一方、依頼者の自宅は本件不動産の所在地から遠方であること ②本件不動産の従前の利用状況として、これまで弟が一貫して管理・利用してきた一方、依頼者は本件不動産を一切、管理・利用したことがないばかりか、どこに所在するかさえ知らないこと ③依頼者は、被相続人から弟が本件不動産で畑仕事をするなどしていたことを聞いていたこと などの事情に鑑みると、本件不動産は、弟が取得すべきであると主張しました。 【結果】 このように、高裁において粘り強く主張・立証を補充した結果、高裁は、家裁の判断を変更し、概ね、当方の主張どおりの判断を出してもらうことができました。