北海道の遺産分割協議に強い弁護士

和解条項の中で、「原告、被告の間で被相続人の○○銀行口座は遺産であると確認する」という条項を入れてしまいますと、 預金口座のすべてが遺産として評価される可能性が高いため、後日不当利得を主張したとしても、自らの預金が含まれていると判断されない可能性は高いと思われます。

お答え致します。キャッシュカードについて，第三者の方が管理して下さるのであればそれは良いことと思います。お母様の判断能力如何によっては，家庭裁判所において，後見・保佐・補助の制度を利用するのが相当です。 お母様や相談者様への暴言を止めさせるには，まず暴言の証拠を確保して下さい。その上で仮処分の申立や訴訟を提起して止めさせることを検討すべきでしょう。 立替金の返還に関しても証拠が必要です。通帳等を精査し，領収書等のご用意が必要になります。 生命保険金は相続放棄をしても受領できますが，念のため約款を確認された方が宜しいでしょう。