麹町駅(東京都)周辺の企業法務に強い弁護士

大変お困りのことと思います。 依頼者が税理士と契約して、依頼内容を税理士に対して的確に伝えていたにもかかわらず、税理士が対応を放置した結果消費税の還付が受けられなかった場合には、賠償請求できる余地があります。 本件では、 ①過誤があった業務が契約範囲内であるか否かという問題 ②税理士本人が税務業務をしていなかったという税理士職務の妥当性の問題 ③クライアントが誤って簡易課税届出書を提出していたところ、税理士が課税方式の確認をしなかった問題 という課題があります。 ①については、 税理士が責任を持つのは契約に明記された委任事務に限定されるのが原則です。 サービスとして委任事務外の税務相談に応じた結果、その責任を負う場合もゼロではありませんが、責任追及するハードルはかなり上がります。 ②については、 実際上、税理士事務所では事務員が顧客対応することが多いと聞きます。 そのため、メールに税理士が参加していないことや直接面談していないことをもって賠償請求の理由とすることは現実問題としては難しい可能性があります。 ③については、 税理士が、契約上の委任事務外の税務相談をサービスで実施していた場合は、税理士側から積極的に課税方式を確認しなければならないという程度の注意義務は認められにくいのではないかと思います。 もっとも、顧問契約締結当初から本件法人設立の相談についても依頼しており委任事務に含まれていたと主張できる事情がある場合には、上記より幾分有利に進められるかと思います。 より詳細な検討は、個別に法律事務所に問い合わせて法律相談されるとよいでしょう。

1の点は特に問題ではございません。 2の点は契約書がどのような内容になっているかによると思います。 3の点は今回の問題が決着する際、相手方と書面を締結するのが良いと思います。 いずれにしても、契約書を持参して、お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧めいたします。

会社法上、423条１項の取締役の任務懈怠責任を免除するためには、424条により総株主の同意が必要ですが、これはあくまでも既に取締役が行った特定の行為についての責任が対象です。将来発生し得る責任すべてを包括的に免除することはできないと解されています。

ご記載の内容を見る限りは、名誉棄損にあたるところはないかと思います。 名誉棄損は、不特定多数の者が見てしまうような方法で相手の名誉を傷付けることをいいます。 相手との１対１のメッセージのやり取りでは名誉棄損にはなりません。 ご自身での対応は難しいと思いますので、まずは店での上司に相談し、対応してくれないようでしたら弁護士への相談を検討するといいでしょう。