大阪府のM&A・事業承継に強い弁護士

考えられるリスクは、企業A側で3分の2以上の株式を有していますので、企業Aの意向に沿った経営が行われることです。 メリットは、企業Aから仕事をもらって会社を存続できること、 デメリットは、上記のとおり企業Aの意向に反する経営判断ができないことです。 企業A側で3分の2以上の株式を有していますので、特別決議が必要な事項も拒否することはできません。 なお、代表取締役の解任は取締役会の決議事項です。 取締役の解任は普通決議で可能です。

医療法の規定 第四十六条の六　医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。 とありますので、法律上、医師でないものでも、都道府県知事の許可を受ければ理事長に就任できると理解できます。 ただ、理事は自然人である必要があると一般的に解釈されています。社団法人が理事になることは困難です。

仲介事業者は「紹介」によって報酬を得ているので、「紹介」で知り合った者の間で契約が成立した以上、違約金の支払義務は発生するでしょう。 期間については明確に何年とはいえず、「紹介」の結果契約が成立したと評価できる間は有効でしょう。 違約金の金額については争う余地がありますので、より詳しい経緯や、手数料の金額、違約金の金額などを伝えて個別の法律相談に行くのがよいと思います。