どい りょうた
土井 稜太弁護士
弁護士法人ももとせ 放出法律事務所
放出駅
大阪府大阪市鶴見区放出東3-7-10 サンメゾン102
企業法務での強み | 土井 稜太弁護士 弁護士法人ももとせ 放出法律事務所
【初回相談無料】【顧問契約】レスポンスは素早く、フットワークは軽く、アドバイスは適切に。緻密なコミュニケーションを心がけ、満足度の高い解決を目指します。中小企業をはじめ、さまざまな業種の企業さまのご相談に対応しています【放出駅1分】
┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】中小企業を中心に幅広い業界に対応
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当事務所は、中小企業をはじめ、さまざまな業種の企業さまのご相談に対応しています。
ご相談を受けた際は、企業が抱える問題に誠実に向き合い、最適な解決策を提案することを心がけています。
初回面談では、企業の現状や課題をしっかりと伺い、今後の見通しについても丁寧に説明いたします。
初回相談は無料で対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
【2】レスポンスは素早く、フットワークは軽く
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企業さまが1日でも早く本業に専念できるよう、ご依頼をいただいた際には迅速なアクションを心がけています。
依頼者さまを不安なお気持ちにさせないためにも、ご相談やご質問を受ければ、小気味良いテンポでレスポンスを行います。
弁護士側でコミュニケーションのボールを持ったままにならないよう、フットワークを意識して事件解決に臨んでいく所存です。
【3】有利な解決を目指して、適切なアドバイスを
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企業法務には予防法務と臨床法務の2パターンがあります。
予防法務はトラブルを発生させないための事前対策であり、臨床法務は発生したトラブルに対して対処するものです。
当事務所ではどちらのご相談にも対応しており、事実を確認した上で勝訴見込みなど今後の見立てについて率直にお伝えします。
「相談してよかった」と依頼者さまに思っていただけるよう、最善の解決を模索し、適切なアドバイスを心がけます。
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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「取引先と交わす契約書に不利な内容がないか、リーガルチェックしてほしい」
「新規事業について法的側面からアドバイスがほしい」
「従業員から不当解雇と言われ、訴訟に発展しそうだ」
「取引先のミスにより多大な損失が発生したので、損害賠償を請求したい」
「息子に家業を継がせられるよう、準備をすすめたい」
「定期的に法律相談できる弁護士がほしい」
「株主総会を取り仕切ってほしい」
「経営状況が悪化しているので、M＆Aや法人破産を検討している」
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┃◆┃顧問契約の主な対応内容
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顧問契約には月1度の対面面談、電話相談などが含まれます。
法的紛争が発生した場合は、優先的な介入や費用面で減額対応が可能です。
規模や事業内容にもよりますが、軽微な示談交渉や社内セミナーの講師なども含まれる場合もあります。
＜顧問先の一部ご紹介＞
【1】製造業（従業員数100名程度／支店あり）
契約書のリーガルチェック（10件）、紛争時の優先対応、示談対応、訴訟対応など
【2】医療機関（医師1名、看護師5名程度）
契約書のリーガルチェック（5件）、紛争時の優先対応、示談・訴訟費用の減額など
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┃◆┃ご相談の流れ
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（1）相談予約
お電話で相談日のご予約をお取りください。
※関係書類等をお持ちいただけると、より具体的にアドバイスできます
（2）来所してご相談
ご相談者のお話をお聞きし、一般的な法的アドバイスをさせていただきます。
※初回相談は30分無料、以降は30分5,500円の費用が発生します
※2回目以降は、具体的な証拠の存否をこちらから確認して、お持ちいただく場合もございます
※ご相談いただいても必ずしも依頼する必要はありません
（3）解決方法・費用見積の提示
解決方法としてどのような方法が考えられ、それぞれ、いくらぐらいの費用がかかるのかを提示します（総費用（着手金＋報酬金）見積額の提示）。
（4）納得された上、委任へ
総費用見積額に納得された場合にのみ、当事務所へ委任ください。
※受任に至った場合、既払い相談料は、着手金に充当し、相殺します
※請求額が見積額を超えることはありません
※委任後は相談料はかかりません
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約作成・リーガルチェック
- 雇用契約・就業規則
- 知的財産・特許
- 企業再生・清算
- 事業承継・M&A
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応・内部統制
- 正当な解雇・退職勧奨
- 株主総会対応（取締役の解任・選任など）
- 企業犯罪
業界・業種
- エンタテイメント業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送・物流業界
- メーカー・製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 教育業界
あなたの特徴
- フリーランス・個人事業主
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- 海外法人・国際法