東京都の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が取引先より依頼者が望む契約書を提案するように求められたことから、急いで契約書を作成してほしいとの依頼を受けた。 【相談後】 依頼者から事業内容、商品内容、手形のサイト（約束手形の交付から満期日までの期間）などの必要事項を聞き取り、継続的売買取引基本契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書の作成は、法務部に任せていれば十分とか、法務部はないがひな形等を利用することで十分などと企業内部で完結しうるようにも思えます。しかし、弁護士の目から見ると、不十分な点があることもよくあります。そこで、契約書の内容に自信が持てない等の際には、弁護士に相談していただきたいと思います。その際には、事業内容、商品の特徴、業界特有のルールなどを伝えていただけると幸いです。

【ご相談内容】新規事業スキームの法的検討及び契約書のひな形の作成を行い、企業様が安心してかつ、ルーティンとして業務を回せるようなお膳立てを行いました。 企業がビジネスを始める入口のところで弁護士が関与することで、将来のトラブルの発生も見越した問題意識をもち、予め手を打った形で、事業を開始させることができました。

【ご相談内容】【相談内容】 不正競争防止法違反を理由として弊社が訴えられました。 同法違反の事実はありませんし、請求額が非常に高額です。 弊社も弁護士に委任して裁判を争いたいです。 【受任した結果】 不正競争防止法違反に該当するか否かは非常に判断に悩む事案でした。 結果として和解で終結し、相手への支払額を大きく減額することに成功しました。 【弁護士からのアドバイス】 当該事案と同種事案は過去に裁判例が存在せず、文献にも記載されていない、全く未知の案件でした。 ですが、事実を丁寧に分析し類似ケースから当該事案の適切な結論を推認させるというプロセスを丁寧に辿ることで、裁判官に当方よりの心証を抱かせ、ごく僅少の支払額で和解成立となりました。 判決が出た場合の社会的な影響も考え、和解で終結となったことも、適切な対応であったと考えています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 顧問会社さまから、アプリケーションにおけるサービスのリーガル面のリサーチ、サービス立ち上げに当たって必要な利用規約などの作成について、ご相談をいただきました。 【解決の経緯と結果】 立ち上げを検討されていた総合教育支援アプリにおけるサービスは、利用者からの健康相談を受け付けるサービスや、医師等の専門家を紹介するプラットフォームとしての機能がありました。 そのため、医師法、医療法、歯科医師法、医療広告ガイドラインなど、多種多様な法令の適用を受ける状況でした。 そのため、まずはそのようなサービスであれば法的に問題がないのか、仮に法令に違反してしまった場合どういったリスクが想定されるのかなど、きめ細やかにリサーチを行い、サービス開始後も社内マニュアルとして活用していただけるよう、詳細な報告書を作成いたしました。 また、新規サービス立ち上げに当たって必要な利用規約、プライバシーポリシーといった表示を、弁護士が作成いたしました。 規約等の作成に当たっては、ご依頼者様の綿密にコミュニケーションを取り、サービスのスキームに合わせた規定となるよう配慮しました。 そのほか、実際にアプリをリリースした後の動作確認、表示の確認も含め、手厚くサポートをさせていただきました。 【先生のコメント】 新規サービス立ち上げに当たっては、企業様にとって考えなければならない問題が数多くあると思います。 そのなかで、法律に関する部分は難易度も高く、弁護士でない方が対応するとなると、余計に時間もかかってしまいます。 社内の法務体制が確立していない中小企業様であれば尚更です。 そのため、新規サービス立ち上げの際は、法律に関する部分は弁護士にお任せいただくことで、それ以外の準備に専念していただけます。 また、この手のケースはすべて弁護士に任せてしまった方が、正確かつスピーディーに対応が可能だと思います。 弊所では、新規サービスの立ち上げを検討している法人のお客様はもちろん、まだ法人化なさっていない個人事業主の方からも同様のご相談、ご依頼を多数いただいております。 まずはご相談いただくことをおすすめいたします。

【ご相談内容】個人事業主の方から契約書の確認依頼を受け、当該依頼者様に不利とならない契約書と修正させていただき、当該修正内容で締結に至りました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士に電話をしてみました。そうしたところ、大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。問題点をクリアし、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。 未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。

【ご相談内容】日々の契約書作成、レビューで毎週綿密なやり取りをしています。 スピードが命なので、テキパキとしたやり取りをモットーとして、ご満足をいただいています。