東京都の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 取引相手から提示された契約書の内容について、法的に問題がないかチェックしてほしいという相談がありました。 【相談後】 当方にとって不利になりかねない契約書の条項や文言が曖昧でトラブルになりかねない条項を指摘して、削除や修正するようアドバイスしました。 また、当方に有利になる条項を検討して提案しました。 〈弁護士からのコメント〉 今まで余り意識していない契約書の条項も見直してみると問題が含まれていることがあります。 契約書のリーガルチェックや社内規定の見直しなどもお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。

【ご相談内容】とあるスタートアップ企業様からのご相談でした。 アプリを開発する際、ご依頼を受けて、利用規約、プライバシーポリシー等を作成致しました。 私自身、IT系ベンチャーを起業した経緯があり、利用規約やプライバシーポリシーの重要性、ポイントについて把握しております。 「利用規約をつくならければいけないことは理解している。しかし、何に気をつければよいのか？」 起業された直後は大変多忙なことと思います。それゆえ、自分たちでは拾いきれないポイントが落ちている場合もあります。事業を成長軌道に乗せるためにも、是非ご相談ください。

【ご相談内容】プライム上場企業からスタートアップ企業まで、様々な業界の契約書・規約の作成・チェックを500件以上対応してきた実績から、紛争に繋がるヒアリハットの予防はもちろん、お客様の事業を深く理解し、事業をストップさせない、事業の加速に繋がる「攻めの法務」の観点から、契約書・規約の作成をリードします。 特にITの領域（ECなど）、不動産業、フランチャイズ、レンタル事業、販売業の契約を得意にしておりますので、「重要な基本契約書の締結なので、リスクを洗い出しておきたい」、「利用規約作成に当たり法令に違反していないか、顧客との関係に留意しつつも、有事の際に事業へのインパクトを最小化できるように法的に整備しておきたい」、「取引額が高額なのでリスクを最小化できるようにしておきたい」などでお困りの会社様はお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は会社の代表者であり、筆頭株主でした。 会社の資金繰りが苦しくなり、株式を担保に資金提供を受けたと思っていたところ、契約書上は、株式を譲渡したことになっており、会社を乗っ取られそうになったことから、ご相談にお越しになりました。 【相談後】 ご相談にお越しの時点で、株式を取得したとされる相手方から、株主総会開催許可申立手続きがとられ、このままいけば、株主総会が開催され、ご相談者様が役員から排除され、完全に会社が乗っ取られてしまう状態でした。 そこで、まずは、株主総会開催禁止の仮処分手続きをとり、ご相談者様を役員から排除する内容の株主総会が開催されないように対処し、相手と交渉する時間を作りました。 とはいえ、作成されている書面上は、相手の主張に有利なものが多かったため交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を行った結果、一定の対価の支払い（会社の一部の事業譲渡）を条件に、株式を取り戻すことができ、会社の乗っ取りを防ぐことができました。 【弁護士からのコメント】 会社経営において、資金繰りが苦しくなってくると、冷静な判断ができなくなり、普段からは想像もできない行動に出ることもあります。本件も、資金繰りが苦しい状況に付け込まれ、相手の思うように株式譲渡契約を締結させられた事案でした。 会社法が関係するトラブルには、裁判手続きを取ることができる期間制限が設けられているものもあり、時間が進むにつれて状況が変化していき対応が困難になることもあります。そのため、他の事案以上に素早い対応が肝心です。お困りの際は、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】◆ご依頼内容 従業員を解雇した会社から労働審判及び訴訟への対応を依頼されました。 ◆解決の方針・結果 有資格者であることを前提として採用された従業員を解雇したところ、従業員から解雇が無効であるとして労働審判及び訴訟が提起されました。 労働審判及び訴訟において、会社側に有利な事情を主張し、これに関する証拠を提出することにより、最終的には訴訟において解雇が有効であることが認められました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】・相談内容 継続的に力になってくれる顧問弁護士を探していた。地方の会社なので東京の銀座で開業している弁護士には信頼ができた。契約書のレビューも早く出してくれるので安心して任せられた。 ・相談後 基本的に細かいことでも頼ってしまっています。快くラインで連絡が取れるので安心しています。 ・弁護士のコメント 契約書の中でも、細かい念書などでものちに重要な証拠となり裁判で問題となってしまうことがあります。社長がクイックレスポンスを相互にできる方で、こちらも不明な個所は安心して尋ねることができていました。