日本大通り駅(神奈川県)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 夫の浮気が発覚して別居となり、夫と不貞相手に対する慰謝料請求をしたいとのご相談でした。ただ、相談時点で夫の行方がわからない状態でした。 【解決への流れ】 知り合いの探偵業者を紹介して夫と不貞相手が同居している住所を突き止め、さらに不貞行為の証拠も取ることができました。それをもって裁判を提訴したところ、夫側は同居中に夫や義母に対するDVを理由に婚姻関係が破綻していたと主張してきました。 しかしながら、成人しているお子さんが証言するなどして、勝訴判決となりました。 【弁護士からのコメント】 婚姻中の出来事の大半は、「言った言わない」の水かけ論になりがちです。本件では同居していたお子さんのご協力やご家族で旅行先などで撮影した写真などが決め手になって勝訴判決につながりましたので、あきらめずにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 10年以上前から家庭内別居の状態でした。 子育ても一段落したので、残りの人生を充実したものにするため、自分で離婚調停を申し立ててみました。 当初は、自分でもできると思い、弁護士には依頼せず、裁判所にも自分一人で行き、当てずっぽうに書面を作って出してもしてみました。 しかし、離婚の原因や、もう円満な夫婦には戻れないということを上手に表現することがなかなかできず、調停員からは、私の主張が分かりにくいと言われてしまいました。 また、自宅にいると、夫から何度も怒鳴られ、夫の強い要求で、とうとう離婚調停を無理矢理取り下げられてしまいました。 【相談後】 しかし、やはりどうしても私は人生をやり直したかったので、離婚することを諦められませんでした。 そこで、同じ過ちを繰り返さないために、今回は弁護士に依頼しました。 そうして改めて再度の離婚調停が始まったところ、弁護士によって、専門的な主張、証拠の提出、調停員とのやりとりが十分に行われました。 横で見ていて、また、弁護士の作成した書面を読んでみて、私自身では同じ事は到底できなかったと思いました。 また、裁判所とのやりとり、夫への働き掛けや交渉は、すべて弁護士が私の代わりにやってくれました。 こうして、離婚調停の第2回期日という早い段階で、夫の同意が得られ、無事に離婚することができました。 これから、自分の人生をやり直したいと思います。 【先生のコメント】 ご本人で離婚調停を行うことは、何よりもご本人が協議の矢面に立たなければなりませんし、また、離婚を巡る法律関係についてきちんと法的知識を学習したり、正確な書面を作成したりしなければならず、なかなか大変だと思います。 そのため、相手方が強く抵抗してくる場合には、弁護士に依頼なさった方が得策だと思います。 離婚にはマイナスなイメージが付きまといますが、ご自分の人生をやり直そうという前向きなご心境でいらっしゃることは、とても素晴らしいと思います。 今後のお幸せを祈念いたします。また何かあればいつでもご相談ください。

【ご相談内容】■事案の概要 夫が、妻が子を不貞相手に会わせようとしていることに気づき、子を連れて自宅を出たところ、妻から、子の引き渡しの仮処分、子の監護者指定の仮処分が申し立てられた事例。一般論として夫側が監護を継続することは困難であることを説明し、両事件への対応を受任。 ■対応 期日対応のほか、自身が就業中の監護状態が整っていることを書面で提出し、調査官との面談に同席。 ①監護について夫の側の両親に監護実績があり、今後の監護の協力が得られていたこと、 ②妻が、仮処分の手続中も、不貞相手と子の3人で生活するとの希望を維持していたこと、 などの理由から、「監護者として夫が適切である」旨の調査官調査報告書を得ることができた。 ■解決 調査官調査報告書の内容を受け、妻側が各申立てを取り下げたため、事件は終了となった。

【ご相談内容】【相談前】 夫が不貞をしている。離婚しようと思っているが、離婚後について経済的な不安がある。 【相談後】 不貞の証拠を精査の上、不貞相手女性への慰謝料請求をして、支払わせることに成功。 あわせて、夫との離婚調停では、自宅不動産や退職金見込みなどの財産分与により千数百万円を支払わせることに成功。 【先生のコメント】 法的な請求にあたっては、どのような証拠があるかが非常に重要です。 証拠の集め方も含めて、専門知識のある弁護士に相談することをお勧めします。 また、離婚の際の財産分与は、多角的な検討が必要な場合があります。 収入差、経済格差の大きいカップルほど、きちんと検討する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 　ご依頼者は、自営業の夫から離婚調停を起こされ、弁護士をつけずに対応していました。 　しかし、調停員が同情はしてくれるものの、結果的には夫の言い分のみを聞き、ご依頼者の言い分は聞いてくれないという状況に陥りました。夫は収入を低く主張してきたため、実情に合わない低額の養育費が決まりそうになってしまいました。 【相談後】 　当職が介入後、一から夫の収入の履歴、取引関係の調査を開始し、夫の収入が低く見積もられていること、夫の経費が過大に計算されていることを調停員に説明しました。その結果当初決まりかけていた金額より養育費を増額させることに成功しました。 【先生のコメント】 　離婚調停では弁護士をつけない方も多いですが、調停員が話に耳を傾けてくれず不利な離婚条件で調停が成立してしまうケースが少なからずあります。 　離婚調停はあくまで裁判所における手続ですから、自分の言い分を法律的に主張したうえで、その主張を根拠づける資料を提供する必要があります。それができなければ調停員も裁判官も同情してくれるだけで有利な結論を出してはくれません。 　本件では依頼者の主張を法律的に構成し、夫に収入があるということを根拠づける資料を提出したことで、調停員を説得でき、よい結果を導き出すことができました。 　養育費の支払い期間は長いため、トータルで数百万円、場合によっては1,000万円以上の金額の違いを生みます。そのため、争点が養育費だけのケースでも迷わずご相談いただければと思います。