東京都の音信不通の離婚に強い弁護士

通常、請求をする側が弁護人を選任することが多いかと思います。 貞操権等の権利侵害を主張したいのであれば、相手方が弁護人を選任するのを待つ必要はありません。

契約者が「私」であるとしますと、基本的には「私」が支払うことになります。元パートナーに支払わせるのは難しいでしょう。

認知、養育費、慰謝料、通院費などの諸費用について請求可能と思われますので、弁護士にご相談されてください。 どこまで請求するかや、その額、手続きの方針もご相談されるとよろしいと思います。 ご参考になれば幸いです。

きちんと説明をして承諾を得た上で借りてもらったのであれば、そのことをもって経済的DVと認定される可能性は低いです。 ただし、きちんと説明をして承諾をしてもらったつもりだったけれど、実際にそうではなかった（相手はそう思っていなかった）、ということは多いです。ご不安かと思いますが、いったん落ち着いて、まずは相手の弁護士からどのような主張がなされるかを見て、お近くの弁護士に相談に行かれるようにしてください。

肉体関係に同意していたのであれば、残念ながらいわゆる中出しのみを理由とする慰謝料請求は難しいものと思われます。 しかしながら、ご相談者様と相手方との交渉で、当日の飲食代、ホテル代、アフターピル代(合計25000円)等の支払いが口頭合意されているのであれば、少なくとも合意した金額を請求する余地はあるものと思われます。 相手方に請求するためには、相手方情報として、少なくとも、氏名に加えて住所か電話番号か勤務先を把握していると良いでしょう。大まかな住所と仕事内容を把握されているとのことですが、興信所等に人探しを依頼した場合、費用対効果の点で赤字になってしまう場合もあるかと思います。また、アプリの登録から辿る方法も考えられますが、弁護士の職権を用いた弁護士会照会の方法によっても登録者情報の開示は難しいものと思われます。相手方情報の特定については、極力ご自身で調査された方がコストは抑えられるでしょう。