広島市の親権に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 Cさんは、夫とは結婚して１０年以上が経過していましたが、婚姻当初から夫の暴力に悩まされていました。それまでにも行政機関や警察に相談したこともありましたが、子どものためを思ってなかなか離婚に踏み切れずにいました。 しかし、ある時の夫の暴力をきっかけとして、夫との離婚を決意し、子どもを連れて別居を始めました。 別居後、Cさんは夫と離婚の話し合いを始めようとしましたが、夫は離婚を拒否し、話し合いには応じません。そのため、Cさんは離婚調停の申立てを行いましたが、調停でも夫の意向は変わらず、また、離婚をするならば子の親権は譲らないとの主張をしていました。 Cさんは、そのままでは訴訟に移行する可能性が高く、自身での訴訟での対応は困難と考え、当事務所に相談に来られました。 【相談後】 Cさんの離婚の意思は固く、また親権を譲るということも考えられなかったため、訴訟移行はやむを得ない状況でした。また、夫は調停段階では最後まで親権の主張を譲らなかったため、訴訟提起を行いましたが、訴訟係属中、弁護士のアドバイスもあり、Cさんは子が夫と自由に会うことを認めていました。 訴訟では夫は離婚についても合意せず、暴力についても争っており、暴力については当方としても客観的な証拠に乏しい状況でした。 しかし、訴訟係属中の子との面会交流が充実していたこともあってか、夫が子の親権をCさんとすることに合意しました。最終的には慰謝料的要素も加味して、夫がCさんに財産分与として９００万円を支払うことで和解での離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 本件では、離婚原因となる暴力の立証が難しかったことと、当初は夫が子の親権の主張を譲らなかったことから、訴訟での解決はやむを得ない事例でした。 しかし、夫は調停中から別居後のCさんたちの生活状況を気にかけている面もあったため、客観的な立場から生活状況を報告してもらうためにも代理人介入後、調停段階で調査官調査を行ってもらいました。 また、訴訟係属中の夫との面会交流は子どもの意思に任せており、子の生活状況がわかったうえで、夫と子の交流の充実が図れたことが夫に親権者の主張を取下げさせる契機になったものと思われます。 最終的には、訴訟の中で財産関係を整理し、また、暴力の事実の有無は明確とは言えませんでしたが、財産分与に慰謝料的要素も加味した内容での解決が図れました。

【ご相談内容】【相談前】 Cさんは、夫とは結婚して１０年以上が経過していましたが、婚姻当初から夫の暴力に悩まされていました。それまでにも行政機関や警察に相談したこともありましたが、子どものためを思ってなかなか離婚に踏み切れずにいました。 しかし、ある時の夫の暴力をきっかけとして、夫との離婚を決意し、子どもを連れて別居を始めました。 別居後、Cさんは夫と離婚の話し合いを始めようとしましたが、夫は離婚を拒否し、話し合いには応じません。そのため、Cさんは離婚調停の申立てを行いましたが、調停でも夫の意向は変わらず、また、離婚をするならば子の親権は譲らないとの主張をしていました。 Cさんは、そのままでは訴訟に移行する可能性が高く、自身での訴訟での対応は困難と考え、当事務所に相談に来られました。 【相談後】 Cさんの離婚の意思は固く、また親権を譲るということも考えられなかったため、訴訟移行はやむを得ない状況でした。また、夫は調停段階では最後まで親権の主張を譲らなかったため、訴訟提起を行いましたが、訴訟係属中、弁護士のアドバイスもあり、Cさんは子が夫と自由に会うことを認めていました。 訴訟では夫は離婚についても合意せず、暴力についても争っており、暴力については当方としても客観的な証拠に乏しい状況でした。 しかし、訴訟係属中の子との面会交流が充実していたこともあってか、夫が子の親権をCさんとすることに合意しました。最終的には慰謝料的要素も加味して、夫がCさんに財産分与として９００万円を支払うことで和解での離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 本件では、離婚原因となる暴力の立証が難しかったことと、当初は夫が子の親権の主張を譲らなかったことから、訴訟での解決はやむを得ない事例でした。 しかし、夫は調停中から別居後のCさんたちの生活状況を気にかけている面もあったため、客観的な立場から生活状況を報告してもらうためにも代理人介入後、調停段階で調査官調査を行ってもらいました。 また、訴訟係属中の夫との面会交流は子どもの意思に任せており、子の生活状況がわかったうえで、夫と子の交流の充実が図れたことが夫に親権者の主張を取下げさせる契機になったものと思われます。 最終的には、訴訟の中で財産関係を整理し、また、暴力の事実の有無は明確とは言えませんでしたが、財産分与に慰謝料的要素も加味した内容での解決が図れました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・面会交流を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】妻側から、「夫に連れ去られた子供を取り返して欲しい」という相談を受けました。 夫は、妻に無断で幼稚園に子供を迎えに行き、そのまま子供を連れて別居を開始していたのです。 子の引き渡しの仮処分をした結果、子供を取り返すことができ、その後、妻が子供の親権者となる形で離婚が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は社内恋愛の末、結婚をし、妻との間には子どもにも恵まれ、幸せな生活を送っていました。 マイホームを建てようと検討していた矢先、妻の帰りが最近いつもより遅くなったことなどに不審を抱いた相談者は、妻の携帯電話のメールをこっそりみたところ、妻が職場の上司と不倫していることが発覚しました。 幸せな家庭を壊した不倫相手へきっちり慰謝料を請求したいが、妻と離婚した場合に果たして子どもの親権を夫側が獲得できるのか、不安になった相談者は、担当弁護士に相談することになりました。 【相談後】 まずは不倫相手へ慰謝料請求を行ったものの、金額面での開きが大きく、慰謝料を請求する裁判を提起することとなりました。 メールのやりとりなど、不倫をしていたことが明白である証拠があることを前提に、尋問を行うまでもなく、不倫をしていたことが裁判では認定され、165万円の慰謝料が認定され、勝訴しました。 他方で妻との間では、幼い幼児の親権をどちらが取得するかについては、妻側も一歩も譲歩しなかったため、離婚調停を申し立てました。 離婚調停でも、親権の取得が争点となりましたが、妻側も親権を譲らず、離婚調停は不成立となりました。 離婚裁判を提起することとなり、夫である依頼者側がすでに子どもと1年以上同居しており、監護状況には何らの問題もないことなどを強く主張しました。 最終的には妻側が譲歩する形で、相談者が親権を取得することで、裁判上の和解による解決を図りました。 親権の獲得と合わせて、両者の収入を前提に、相場となる養育費を妻には支払ってもらうことで合意しました。 【先生のコメント】 不倫相手との慰謝料裁判においては、不倫（肉体関係）を示す証拠メールのやりとりを相談者が入手していることが決め手になりました。 強気の姿勢を示したことで、裁判でも相手方は不倫があったことは争ってくることはありませんでした。 妻との離婚においては親権の獲得がこそが何よりの最終目標でした。 妻側に対しては、手厚い面会交流を認めることで、妻側からの子どもの引き渡しの要求を遮断することができました。 　 裁判が長引く中、結果的に相談者である夫側の監護の実績を積んでいくことができました。 離婚裁判を提起した段階ではすでに依頼者は子どもと1年以上同居しており、判決になったとしても親権の獲得がほぼ確実なものとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の夫は、子供が産まれた頃から暴言がひどくなり、最近では子供の前でも大きな声を出してけんかをすること等が増えていた。 このため、側で見ていた子供も不安定になり、幼稚園の先生にも心配されており、相談者自身もまだ若いので人生をやり直したいと考え、離婚を決意した。 ところが、離婚を切り出したところ、離婚をするなら親権は渡さない、養育費も払わない等と言われたために、ご相談に来られた。 【相談後】 別居後、離婚調停を申立てるとともに、婚姻費用(生活費)請求の調停も申立てた。 夫は、はじめ離婚自体に同意しないというスタンスであったが、調停でしっかり話し合うとともに、面会交流を実施することで、離婚後の子供との関係の見通しが立ったということもあり、最後には、調停で円満に解決ができた。養育費についても、養育費算定表の上限で支払ってもらう内容の調停を成立させることができ、相談者はとても安心したご様子だった。 【コメント】 離婚を切り出したら、パートナーから親権を渡さないとか養育費は支払わないといわれることは、相当数あります。 そのような場合不安になられるかもしれませんが、そんなときこそご相談いただければと思います。 女性の場合には、親権獲得の可能性は高いと言えますが、男性であっても場合によっては親権が獲得できますので、諦めずに対応するべきです。 また、離婚後の子育てを考えると、正当な額の養育費を定めておくことはとても大切なことです。 お早めにご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 Cさんは、夫とは結婚して１０年以上が経過していましたが、婚姻当初から夫の暴力に悩まされていました。それまでにも行政機関や警察に相談したこともありましたが、子どものためを思ってなかなか離婚に踏み切れずにいました。 しかし、ある時の夫の暴力をきっかけとして、夫との離婚を決意し、子どもを連れて別居を始めました。 別居後、Cさんは夫と離婚の話し合いを始めようとしましたが、夫は離婚を拒否し、話し合いには応じません。そのため、Cさんは離婚調停の申立てを行いましたが、調停でも夫の意向は変わらず、また、離婚をするならば子の親権は譲らないとの主張をしていました。 Cさんは、そのままでは訴訟に移行する可能性が高く、自身での訴訟での対応は困難と考え、当事務所に相談に来られました。 【相談後】 Cさんの離婚の意思は固く、また親権を譲るということも考えられなかったため、訴訟移行はやむを得ない状況でした。また、夫は調停段階では最後まで親権の主張を譲らなかったため、訴訟提起を行いましたが、訴訟係属中、弁護士のアドバイスもあり、Cさんは子が夫と自由に会うことを認めていました。 訴訟では夫は離婚についても合意せず、暴力についても争っており、暴力については当方としても客観的な証拠に乏しい状況でした。 しかし、訴訟係属中の子との面会交流が充実していたこともあってか、夫が子の親権をCさんとすることに合意しました。最終的には慰謝料的要素も加味して、夫がCさんに財産分与として９００万円を支払うことで和解での離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 本件では、離婚原因となる暴力の立証が難しかったことと、当初は夫が子の親権の主張を譲らなかったことから、訴訟での解決はやむを得ない事例でした。 しかし、夫は調停中から別居後のCさんたちの生活状況を気にかけている面もあったため、客観的な立場から生活状況を報告してもらうためにも代理人介入後、調停段階で調査官調査を行ってもらいました。 また、訴訟係属中の夫との面会交流は子どもの意思に任せており、子の生活状況がわかったうえで、夫と子の交流の充実が図れたことが夫に親権者の主張を取下げさせる契機になったものと思われます。 最終的には、訴訟の中で財産関係を整理し、また、暴力の事実の有無は明確とは言えませんでしたが、財産分与に慰謝料的要素も加味した内容での解決が図れました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さま（妻）は、不貞行為をしたとして家を追い出されました。1歳の子供がいましたが、子供は夫が育てるとされていました。不貞行為をした自分が悪いのだから強く言えませんでしたが、やはり子供は引き取りたいと考えていました。 【相談後】 ご依頼後、子の引渡し、監護権者の指定の仮処分と調停を申し立てました。その間、月1回の面会交流をしましたが、夫は面会交流については厳しい様子でした。 依頼者さまは、自分は母親であり、出生時からほとんど自分が子供の養育をしていたこと、仮に子の引渡しを受けた際には寛大に夫と面会交流させると主張しました。 結果、母親であり出生から主に養育してきたことと、面会交流に寛大な姿勢であることから、依頼者さまが監護権者として子の引渡しを受けました。 【先生のコメント】 幼い子供の親権・監護権は母親が圧倒的に有利だと言われます。しかしそれは、主に母親が養育してきたという実績があってのことです。父親であっても、養育の実績が大きければ、親権・監護権を得ることは全く不可能ではないと思います。 面会交流に関して、寛容性の原則というものがあります。自分が親権・監護権を獲得した場合に、相手方と子の面会交流に寛容な方が有利になるというものです。この事件では、相手方の代理人がその寛容性の原則にあまり理解がなかったことが幸いしました。