相続の際の目録の発行について
相続財産目録が手に入るのであれば、相続財産目録は、被相続人が持っていた財産の内容そのものですから、それに基づいて遺留分侵害請求の調停を家庭裁判所で行えばいいと思います。遺留分侵害請求の相手方の弁護士にやっても財産開示を拒否されることは...
日付のない2枚目の遺言書は無効になるのか？
一般的なご回答ですが、自筆証書遺言かと思われますので、日付のない遺言書は無効となります。日付が書いてある遺言を執行することになると思います。もしその他お悩みのことがありましたら、遺言書（写しも可）を持参の上、一度お近くの弁護士に相談す...
子無し夫婦きょうだいありの相続について(遺言書)
銀行の運用等にもよると思いますが、一般的には必要となるはずです。 ご不安の多くの部分については、弁護士に個別に相談することで解消できるかと思われますので、ご検討ください。
祖母が弟に預けた葬式代を回収したい場合
弟が奪ったという証拠を確保して、不法行為や不当利得を理由としての訴訟をお祖母さんが提起することとなるでしょう。 預かった、株に使いなくなったなどは訴訟になれば、言ってないなどと言い出すことがあります。証拠化をすすめましょう。 お祖母...
長男に住宅の相続をさせるための方法と、次男と長女に住宅分に値する貯金を相続させない方法について
仮にご長男に全ての財産を相続させる内容の遺言とした場合、ご次男とご長女から遺留分の主張がなされる可能性がどの程度あるかにもよりますが、仮に遺留分の主張がなされる可能性が高い場合は、ご次男とご長女の遺留分に配慮した遺言を作成しておけば、...
特別受益について教えてください。
相続人が貴殿とお姉様のみという前提で回答しますと、 お姉様には遺留分として最低限４分の１（本来の法定相続分の半分）に当たる額の金銭を請求する権利があります。お母様の遺言によっても左右できない権利として与えられています。（逆の立場になれ...
責任無能力者の相続権
お答えいたします。民法８９１条では故意に被相続人を死亡させて刑に処せられた場合に相続欠格となる旨規定しております。不起訴であれば刑に処せられたことにはならないので相続欠格にはあたりません。
先々、夫と前妻の子の遺留分について不明点を教えて下さい。
１，売却価額から税金と諸費用を控除して、分割でしょう。 ２，時価を調べることになります。 ３，生命保険に加入してもらい受取人になるといいでしょう。 ４，配偶者居住権の評価が先決ですね。 負担額は低くなります。 算式が複雑なので、専門家...
相続の裁判が終わった後の親族との今後の関わり方について
相手の同意が必要です。 相手との連絡が必要な場合もあるでしょう。 それらを除く形での条項は考えられるでしょう しかし、相手が了承しないと無理です。 弁護士を選任しているなら、今後、直接の接触は避けられますが、ついていないのでしょうね。
遺言書作成時に弁護士を選任することで、関わりたくない相続人との関係を回避できるのでしょうか？
相続人が複数おられて、一部の方について関わりたくないとお考えの場合は、関わってもよい方を遺言執行者にしておくという方法も考えられます。もちろん、弁護士を遺言執行者に指定することもできますが、（関わってもよい）相続人を遺言執行者に指定し...
子どもの相続について、遺産が限られている場合の最適な方法は？
試算する必要がありますね。 自宅は分割時の時価で評価します。 50代ではまだだいぶ先の話ですね。 名義を変えるときは、贈与税のことを考える必要があります。 おそらく、相続税はかからない遺産ではないでしょうか。 遺留分対策としては、長男...
バツイチの父が亡くなった際の、土地が母名義の家屋の財産分与について
土地が借地であれば不動産についての金銭的価値は建物のみです。 Dらは相続人となりますので、相続権を有します。人数が不明なので具体的なご案内はできませんが、相続持ち分ないし遺留分の割合に従った価値を精算するように求めてくるのではないでし...
相続の特別受益、または被相続人の意思での相続人選定について
特別受益になるでしょう。 法改正によりさかのぼれるのは10年分です。 遺留分侵害額がどの程度かは、試算しないとわからないですね。 遺留分対策としては、生命保険を使うことがよく行われますね。 終わります。
相続について教えてください
父親が再婚相手と正式に離婚手続きを済ませていない場合、仮に再婚相手と別居していたとしても、再婚相手も相続人にあたります。 この状態で、父親がその子に父親の全財産を相続させる旨の公正証書遺言を残した場合、一旦は子が父親の全財産を相続す...
相続の遺贈について、遺言書があるものがないものか知りたい
派閥はありますが、強い力関係はありません。 僕は無派閥です。 無派閥が一番多いでしょう。 これで終わります。
民法第891条(相続人に被相続人への殺人未遂歴有の場合の相続除外)は、相続人の意思に反して強制適用？
財産権というのは、広く制限されやすいですからね。被相続人の財産処分権を制約することになる遺留分制度が、憲法違反と判断してもらうのも困難であるのと同様です。 具体的事案で、宥恕により相続権を回復するという主張をすること自体は、興味深いと...
1. 遺留分の時効に関する内容証明の作成方法は？
①弁護士が作成する場合であればどの遺言でどのように侵害されているかなども書きますが、請求権を行使する意思が表示されていれば大丈夫ですね。 ②さすがに調べたことはないですが理論上はあり得ますね。 ③私は費用で合意できるのであれば断っ...
お墓の相続の件です。
法律的には相談者がお墓（祭祀）を引き継いだ後は自由に墓じまい（処分）して構いません。 それ以上（３回忌までや永代供養）については法的には義務がないですので、法律論ではない話し合いになりますね。
倒れた時の救急車呼び出しについて、母の意思を尊重する方法と書面の必要性について
リビングウィル―終末期医療の希望－についてのご相談ですね。 お母様の「変に延命されたくない」という希望を尊重する方法として、終末期医療に対する事前指示書をお母様が作成しておくという方法があります。 具体的な治療方法（胃ろうや開頭手術...
遺言書による遺贈の件での調停中、相続財産の回収方法について
判決を無視して支払いを拒絶することは処罰されません。 しかし、判決に基づいて差し押さえなどで強制的に回収することはできますし、差し押さえを妨害するような場合には処罰の対象になります。
遺言執行者の義務について
遺言執行者の義務 任務の開始義務 通知義務 財産目録の作成・交付義務 善良な管理者の注意義務 報告義務 引渡義務 １，法定相続人全員ですね。 ２，督促します。 ３，罰則はありません。 慰謝料を含め損害賠償請求することになります。
自筆証書遺言の遺言執行者の選任について
・遺言執行者を専門家に依頼するには ⇒事前に遺言執行者に就任することを依頼する専門家に了解を取っておけば足ります。（その方に公正証書遺言の作成も依頼してしまうという方法もあります） 事前に了解を取るだけであれば、契約は不要ですし、契約...
戸籍を抜いて行方が分からなくなった兄に父が遺産を渡したくないようです
遺言であなたに全遺産を相続させると記載してもらうといいでしょう。 相続人排除の手続きは、大変面倒な手続きなので、遺言書と生前贈与 を活用して進めたほうがいいでしょう。
結婚で籍をぬけた後の実母の再婚により養子縁組を申し込まれた場合の苗字の変更について
あなたは、結婚しているので、あなたが養子縁組しても、あなたの氏は変わりません。 （民法810条） 従前どうりです。
納得いかない遺言書の後の銀行手続きは司法書士に相談出来ますか？
あくまでも、裁判所の検認は、そういう遺言があったということだけを確認するものであって、それが本物か、正確かということは何も判断しません。 検認はあっさりしたものです。 また、弁護士に細かく金額を聞けば、人によりますが、細かく積み上げる...
父の名字に戻すことができるか
お一人でも氏の変更の正当理由とは認められないと考えられます。
認知症の人の公正証書遺言
裁判中（まだ終結していない）であれば、今からでも遺言無効確認に方針転換をすることも可能ですよ。
任意後見人契約と公正証書遺言について
１，裁判中なので、文書提出命令の申し立てでしょうね。 認めるか認めないかは裁判官の判断ですね。 ２，問題はないでしょう。 ３，弁護士に聞きに行くことは可能です。 ４，任意後見が開始する前に死亡したので、任意後見は終了で、遺言に移行します。
相続時精算課税制度と相続、遺留分放棄について
そうですね。 特別受益分が法定相続分を超えても返還する必要はないので、そういった意味ではご理解が正しいかと思います。
相続で後から負の財産が見つかった場合
遺言書で一人に全遺産が相続された場合は、全債務も承継すると考えるのが、 最高裁の考えですね。 したがって、他の相続人には支払い義務はありません。