被相続人・長男間の使用賃借契約の相続人による解除の可否について
質問1 被相続人と長男との間に成立していた使用賃借を、相続人である次男が解除することは可能でしょうか。できないとすると、それはどのような理由からでしょうか。 前提として、長男が住んでいる建物が長男名義ということでよろしいでしょうか。...
遺言書の訂正方法を誤った場合の有効性について弁護士に相談
「間違った所を二重線を引いて印鑑を押して正しい文字を書いていました。」とのことですが、明らかな誤字の訂正に過ぎない場合には、訂正の方式を誤っても遺言書の効力には影響しないとされているようです。
既婚者との不動産共有名義のリスク回避について
具体的な財産状況や身分関係を踏まえての遺言書作成などが有効な手段になろうかと存じますが、まずは法的に離婚を成立させることが法的にも税務的にも第一です。離婚の成否が現パートナーの立場に大きな影響を及ぼします。
故人同士の口約束について
ＡＢ間の約束は基本的に一代限りのものです。その後梅をもらっていたのは新たな約束といえます。「ある土地」の所有者がＡの遠い親戚かどうかは確認された方がいいです。
義父から絶縁を言われたのですが、今後の対応に悩んでます。
介護の義務はありません。法律上扶養の義務が発生する場合がありますが，それは金銭の支払いで済ませることができるのであり，実際に介護に労力を注ぐ義務まではありません。ご安心下さい。
子供が居れば遺言書を書いてもらう必要は
「全ての財産を妻に相続させる」でOKです。 また、わざわざご質問主の立場で「息子が亡くなっていた場合」と記入する必要は特にないでしょう。夫がそのような場合に限定したい様子であれば工夫するのが良いでしょう。
祖父の相続、遺産について。
。 質問1 祖父の本籍や戸籍から出てる場合 法律的に長男を決める事が出来ますか？ もしくは見解でいいので 長男は誰になりますか？ →戸籍から出ていようがなんだろうが実子の序列は生まれた順ですから、先方が後から生まれたならばお父様が...
遺言書に記載のない財産について
お答えいたします。遺言書に記載のない財産は特定の人に相続させるということであれば，遺言書に遺産として掲記されていないものについては，その特定の人が相続により取得することになります。手続的には残された遺言書に基づいて行政書士に自動車の名...
相続口座の不審な預金引き出しについて
１ 入院中や高額出金（ATM・限度額引き上げ等）を法的にどのように整理できるか（不当利得返還請求・使途不明金の扱い等） →まず、お父様がご存命中の2024年東北労働金庫からの約540万円の引き出し、及び同年11月27日の50万円の引き...
国際間での相続と年金受取についての最適な方法とは
今回の件は、 ①お母様がA様のパートナーになった場合に、相続人になるのか。その判断は日本法か、アメリカの州法か ②遺言書の効力の判断は日本法か、アメリカの州法か ③相続は、日本法か、アメリカの州法か ・・・これら①から③については、...
遺産分割協議が行われないまま、納税の期限に。
当然、全員がそろった遺産分割協議は行われず、弟は「遺言書(公正証書ではなく、弟が叔母から預かったという簡単な手書きのもの)」を使って叔母の遺産のマンションを自分名義にしました。 １０月に相続税の申告がありますが、遺産分割協議も行う雰囲...
遺言執行者にも弁護士をつけたほうがかいいのでしょうか？
弁護士へ依頼するかどうかは事案によりますが、あなたも遺言執行者の立場としての法的なアドバイスが必要であるとお見受けしますので、弁護士へ相談することをお勧めします。「あちらの弁護士」（元嫁と娘の弁護士のことでしょうか）へ聴いても、自分に...
遺産分割前の預金引き出し、不透明な支出、登記、未把握の預金口座に関する相続相談
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 預金の引き出しについて 遺産分割協議が完了する前に、特定の相続人が被相続人の預金を引き出すことは、原則として認められません。特に遺言で相続先が指定された口座からの引き出しは「使い込み...
遺贈の受け取り人が亡くなっていた場合について教えていただきたいです
ご指摘のとおり、受遺者が先に亡くなった場合、当該遺言は無効となります。無効部分に関しては法定相続人に帰属しますので、「子供は関係なく、全て母の夫にあたる父に全ての受け取りの権利がある」との説明は間違いとなります。ただ、「母の相続になる...
相続放棄をするときは
相続放棄をしたとしても、死亡一時金や死亡保険金を受け取ることができます。相続税の基礎控除の額は「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」です。基礎控除の額を超えなければ相続税はかかりません。
遺留分請求裁判時効について
お答えいたします。遺留分の権利の行使は，①遺留分侵害額請求権を行使するという意思表示と②具体的にいくら請求するのかという意思表示の２つが必要になります。①については，抽象的に「遺留分の権利を行使する。」という意思表示で足ります。この意...
父が残した遺言書（件名：遺書）の法的効力について
「遺書」という文書名でも特に問題はなく、封をしていない場合であっても自筆証書遺言の要件を満たしていれば有効であり、家庭裁判所での検認手続が必要となります。
遺言状の封筒に書くべき内容と効力について教えてください
封筒に「遺言状」と記載されていなくても，自筆証書遺言の要件が備わっていれば法律上は有効な遺言になります。但し，自筆証書遺言の要件を具備していると思っても実際には具備していなかったとして無効になる場合があります。このようなことを回避する...
不動産の処分について
相続土地国庫貴族制度は、対象となる土地の現状によって、必要な費用や労力は変動することがあります。 （土地家屋調査士等が作成した）図面の提出は申請に必須ではありませんが、必要となる場合もあり得ます。 また、雑草の除去、岩の撤去、段差の解...
年金支給 未支給年金なのか
＞先月末祖母が亡くなりました。疎遠だったので、こちらの耳に入ったのが遅く、一昨日知りました。 ということなので、役所に死亡届は出されていますので、年金停止手続きは特には必要ありません。 ５月３１日になくなったのであれば、精算金（過不足...
「希望書」の法的効力と相続欠格の可能性について相談したい
記載しましたとおり現在母は認知症で施設に入所しています。 希望書を書かされた時点ですでに認知症と診断されていますが、それでも有効となってしまうのでしょうか？ 認知症だからといって、判断能力が無いということにはなりません。 むし...
遺産相続の分割割合について
受取人を後妻とする生命保険金は遺産ではありませんが、 遺産に対する比率がかなり高いことや、 婚姻期間などを踏まえると、 特別受益に準じた考え方が認められる可能性があります。 そのため、前妻側（子ら）と後妻側で均等になる可能性はあり...
死亡保険金の相続トラブル回避法と受取後の注意点
保険は遺産ではないので、分割はされることはないでしょうが、他の遺産の分割にあたって、保険の受取りが考慮される可能性がないとは言えません。 現在、簡単にできる対策としては、公正証書遺言等を作ってで、妻に遺産の全てを相続させることにするこ...
血縁者が居るけど一切頼れない為、突然死した場合の後処理の相談は何処にすればいいのか。
お困りのことと存じます。本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも...
母の死を伝えなかったことで訴えられる可能性と対策
親の訃報を知らせるのは道徳的には当然のこととされるわけですが、法的な義務として位置づけられているわけではありません。 ですので訃報を知らされなかったからといって、それが不法行為である等として慰謝料請求をされることはありません。 裁判所...
生命保険受取拒否や葬儀依頼の法的責任についての相談
保険金自体は受け取りを拒否することは可能です。また，兄との間で死後の葬儀の方法等について取り決めをしているわけでも，そうした契約をしているわけでもないため，法的な強制力をもって兄の指示通りの葬儀を行わなければならないということにはなり...
父が妹夫婦に全財産を遺す遺言状を残している
民法第902条は「被相続人は、前２条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる」とされており、遺言自由の原則が規定されています。 遺言自由の原則とは、遺言制度とは故人（被相...
叔父の遺言書に基づく遺産相続は可能か？
その遺言書が有効なものかどうかという点も重要となりますが、遺言書が有効なものとして遺言書通りの遺産分割を求めるということは考えられるでしょう。 他の相続人が争うのであれば遺言の無効確認等を裁判で行う形となるかと思われます。
相続における遺言書の有効性と取り消しの可能性について。翻意を現している自筆遺言書を有効としたい。
母の人権や、幸せ、それら全てを「財産搾取」の為に奪い取った長女と次男に、母の本意「長女、次男に１円も渡したくない」（音声有り）を実現する為に、お力を貸していただけませんか？ →ご相談内容を拝見する限り、経緯が相当に複雑であり、資料も...
亡き夫の遺産相続に関する前妻の娘への対応方法
ご相談者が、遺言書で遺言執行者に指定されているという前提でお答えします。 遺言執行者は、その任務の開始にあたり、遺言の内容を相続人に通知しなければなりません（民法1007条2項）。 通常は、遺言書のコピーを添付して、遺言執行者に就任...