遺言執行者辞任後の適切な対応と弁護士選びのアドバイス
①既に辞任が家裁に認められているのであれば、新たな執行者の選任を求める必要があります（民法１０１０条）。 ②何を依頼するかが定かではありませんので、ご回答のしようがありません。 ③弁護士からの連絡は、「お願い」ではなく、法律上の定...
遺言執行者としての責務と、弟の葬儀出席に関する問題
この場合、直ちに父が亡くなったことを知らせず、弟を葬儀に出席させなくても問題ないですか。葬儀をが終わった後に、私は遺言執行者として弟に遺言書の内容、財産目録等（遺言執行者の職務）を知らせればよいですか。 葬儀は喪主が主催する行事です...
遺言書作成時に弁護士を選任することで、関わりたくない相続人との関係を回避できるのでしょうか？
相続人が複数おられて、一部の方について関わりたくないとお考えの場合は、関わってもよい方を遺言執行者にしておくという方法も考えられます。もちろん、弁護士を遺言執行者に指定することもできますが、（関わってもよい）相続人を遺言執行者に指定し...
任意後見人契約と公正証書遺言について
１，裁判中なので、文書提出命令の申し立てでしょうね。 認めるか認めないかは裁判官の判断ですね。 ２，問題はないでしょう。 ３，弁護士に聞きに行くことは可能です。 ４，任意後見が開始する前に死亡したので、任意後見は終了で、遺言に移行します。
同居母の不動産込みの遺産相続の件での相談
1.行政書士、弁護士、税理士、どなたにお話をお伺いするのが宜しいでしょうか？ まずは、弁護士に相談されるのが良いでしょう。 相続税については税理士に相談された方が良いと思います。 2.自筆証書遺言書保管制度に関しては、地元の...
内縁の夫が死亡した時の賃貸退去について
裁判所は、相続人がその物件に住む必要があるという特別な理由がない限り、 相続人による明け渡しの請求は、「権利の濫用」として、事実婚の妻を保護 しています。 もちろん、家主の承諾を得て、賃借人の名義を変更することができれば、そ れに越し...
遺言状にて相続人より廃除と家裁から認めらる期間はどの位かかりますか？
直接書面を拝見しない限りその弁護士がいかなる立場なのかは何とも申し上げられませんが、事実としてその弁護士からあなたに連絡が来ているわけですから、まずはその弁護士に手続の状況を確認をされるのが良いと思います。
裁判所に出廷し、分割をお願いするつもりでしたが、やはり弁護士の先生に相談するべきでしょうか。
負債総額がわかりませんが あなたの現状での対処策としては 訴訟での対応 個人再生・自己破産申立 といった選択肢があります。 いずれについても 弁護士費用が不安であれば 法テラスによる立替制度が利用できます。 速やかに弁護士に相談され...
贈与された土地の財産分与について
＞①土地は妻の特有財産であって、一般的には財産分与の必要はありませんか？ 財産分与の必要はありません。 ＞②金銭の生前贈与があり、それを普段の生活において2人で使用した場合、生前贈与された金額をさかのぼって財産分与として請求できるの...
贈与された土地は特有財産？
間違いということはありません。 ただ、ご主人の主張が認められる可能性があるといえます。
入籍、事実婚をせずに生涯のパートナーを約束を確実なものにするには？
ご質問の点については、具体的に弁護士に相談にいかれることをお勧めしますが、 一般論としてお答えします。 ・合意や、今後の支援については、きちんとした書面にしておくことが考えられます ・ただ、お書きいただいた事情を読む限り、本当に相手...
慰留分侵害額請求権の時効
相続人に対する贈与については、相続開始前１０年間にしたものが遺留分を算定する際の対象財産となります。 揉めているポイントがどこにあるのかがわかりませんので、お近くの弁護士にご相談に行かれた方が全体的な解決につながるのではないかと存じます。
父親が亡くなった後の相続について
そんなことはありません。 もよりの弁護士に相談ください。
生前に親から相続するかどうか
税金の相談は、弁護士でなく税理士に相談された方がよいと思います。 一般的に、生前に名義変更されると贈与税が課され、相続税よりも多く税金がかかります。 ただ、相続時精算課税制度を取れば、実質的に相続税と同等の税金で済む可能性があります...
音信不通の外国人と離婚するにはやはり裁判になりますか？
戸籍等を調べ、客観的な状況を調査する必要はありますが、離婚手続きは間に合わないでしょう。 フィリピン人女性に財産を渡さない遺言書を作成するとしても、配偶者には遺留分があるため、完全に０にすることはできません。 時間もありませんので...
前妻の子に持っていかれる財産を最小限にしたい
相続の対象となる財産は、原則として死亡した被相続人が有した財産（被相続人名義の財産）のみです。 通常、ご相談者さま名義の不動産持ち分や、預貯金等については相続財産となりません。 ローン等の問題もありますが、新しく購入する不動産につい...
資産の名義変更について
固定資産税の支払い義務者のみを変更することはできませんので、通常の贈与や売買のケースと同様に処理することになります。 無償で次兄様に贈与すれば次期以降の固定資産税の支払いは免れることができますが、次兄様には贈与税（売買とするならご相...
別室後の生前贈与されたものは財産分与の対象になるか
生前贈与は別居の前後を問わず、特有財産として財産分与の対象とはなりません。 財産分与の対象は、別居時点までの財産なので、 別居後に取得した財産も財産分与の対象とはなりません。
贈与税はつきますか？
その通りです。 終わります。
高額の結納金について無効かどうか
結納金については、簡単にいうと、「婚約成立の証であり、両家の関係を良くするための一種の贈与」と理解されています。 贈与契約に類するという理解からすると、書面で贈与の約束をしないと相手方は支払いを請求できません。 反面、実際に支払った...
相続財産について、昔母親に借金した事が相続で関係してくるのでしょうか
今回お亡くなりになったのはお父様ということですから、ご相談者さまがお母様からお金を借りていることは相続の中では原則として関係のないことです。 もっとも、借りていた・渡されていたお金の原資がお父様のお金だった場合には特別受益に当たるので...
離婚するにあたっての財産分与の範囲について
＞財産分与となると、贈与分も対象になるでしょうか？ 贈与分については、夫婦の協力でできた財産ではないため、相談者さん側の特有財産として扱うことになります。 自宅を売却して離婚したいという相談者さんの意向を相手方に伝え、必要であれば...
公正役場で作成した遺言の効力
公正証書遺言は効力があり、それに従って資産を分配することができます。 ただ、相続人が合意の上、公正証書遺言と異なる分配をすることも可能なので お母さんと他の兄弟が合意の上、分配したのか、そうでないかが 重要となります。 お母さんが弁護...
創業者株式を相続するする場合の問題について
① 株式の譲渡に関する税金 基本的に非上場かつ親族経営の会社において，創業者の持ち株がその親族に相続，譲渡される場合には，おっしゃられる通り，いわゆる純資産方式で株式の価格を評価した上で，税額が決定されます。もっとも，現在，お父様...
財産の生前贈与について
生前贈与でも、弟さんの特別受益にあたりそうですから、遺留分の 侵害が考えられるでしょう。 その場合は、代金請求になりますね。
二世帯住宅で暮らす叔母の内縁の夫に出て行ってもらいたい。
叔母名義を、あなたか母親に生前贈与、あるいは、遺言書であなたに相続させる ようにしたほうがいいでしょう。 そのほうが、争いが生じたときに有利な立場に立てるでしょう。
長期間の「預り金」は問題ありませんか？
お母様から生前贈与を受ける際に、お金の使途（負担）の内容について契約書を作成しておくべきと考えます。
認められなかった特別受益について
電気料金，水道料金については，月２〜３万円程度だと，遺産の前渡しと評価できる程度の金額ではないとして，特別受益が認められないことがあります。メーターが分かれていないので，実際いくらかもよく分からないということもあるかと思います。 固定...
父は無過失により土地の権利取得の時効となりますか？
取得時効の主張が認められる可能性が十分あります。 仮にそれが認められなくて 遺産分割協議を叔母と行うことになっても 特別受益の主張を行うことによって 貴殿らが不動産を全てそのまま取得できることが可能でしょう。
父親からの金銭要求
お書きになったことからは、正確な状況がつかめないですね。 生前贈与という名目、連帯保証、税金がもったいないから、 契約を外す、その費用が４００万。 おそらくあなたが負担する理由はないと思いますが、内容が よくわからないのです。 悪しからず。