取引会社の一方的な取引解除、損害賠償を訴える事は出来ますか？
取引会社から、仕事を専属でと口頭で言われていた とのことですが、一連の経緯が分からないことには何とも言えません。 弁護士に相談に行き、詳細を説明したうえで回答をもらった方がよいかと思います。
会社経営者です。共同経営者とのトラブルについて相談します。
ご投稿内容からは明らかではありませんが、取締役会非設置会社であり、あなたが取締役という理解でよろしいでしょうか（それを前提に、以下、説明致します）。 会社と取締役との関係は、委任に関する規定に従うため、受任者の立場にある取締役は、...
不当な要求は、毅然と断る
ご存じかもしれませんが、保護者等から教育現場に対する過剰なクレームへの対応方法等につき、全国で知見が共有されつつあります。参考になさって下さい。 「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応マニュアルや手引きについて」（文部科学省...
業務委託での店舗運営について
契約書の記載などをきちんと確認しないと回答は難しそうです。 お近くの法律事務所などにご相談したほうがいいと思います。
アメリカの会社が日本在住の方に業務委託する際の注意点
パートからフルを考えていると、本来は、雇用契約になります。 業務委託契約にした場合は、報酬の定め方と解約、については、とくに詳しく約定する必要が あるでしょう。
会社の取締役に関する責任について
非常に簡略化しておおざっぱに表現すればそのとおりですが、その他にも主観的な要件（悪意又は重過失）も必要です。 伏せている詳細の部分が分からなければ判断できませんので、訴状を持って弁護士さんに相談することをおすすめします。
暗号資産による一部の給料支払いは可能でしょうか？
給料の支払いについては、現金での全額払いが原則として必要とされております（労働基準法24条1項）。 振込みなどによる給料支払いについては、厚生労働省の定める通達に即した方法でなされる場合に限り、例外的に許されるとされています。 ご...
不倫相手に対しての慰謝料金額と拒否された時の対応方法を教えて下さい。
金額的に妥当であっても、相手方女性からの回収は難しいと思われます。 契約のための文書偽造を相手方女性が行ったのであれば、刑事的な手段もありえますが、夫を巻き込むことは避けられないでしょう。 夫との関係を考えるべきではないかと思われます。
全く身に覚えのないセクハラについて
労働局の職員には聞かれたことについて淡々と答えれば大丈夫です。 当該職員にメモと録音を開示して頂きましょう。 根拠のない請求に応じる必要はありません。 弁護士を代理人にすれば、ご質問者様が当該職員と直接やりとりをする必要はなくなり...
訴訟を起こされると言われている件について
以下のような事情を予測し切ることは困難だと思います。 •訴訟提起をしてくるとして、Aさんがどのような法的構成•内容で訴えてくるのか •被告を誰にして訴訟提起してくるのか •本人で訴訟提起してくるのか、弁護士に依頼して訴訟提起してくる...
会社経営者からの罵倒、給料について。助けてください！！
私は受任できませんが、 録音に罵倒などが含まれていれば、 損害賠償請求できる可能性ありですね。 録音の中の 「これはヒドくないですか」というポイントを絞って、 弁護士に持っていけば いけるかどうか判断してくれると思います。 パワ...
今後の対応教えてください。
めんどくさい地雷が来たんですね。 心痛、お察しいたします。 パワハラっぽい事をいていないのであれば、 あまり心配しなくていいと思います。 こういうメンヘラタイプはて、 どこに相談にいっても相手にされないですから。 放置でいいと思いま...
会社側に弁護士を雇われパワハラの事実はないと言われましたが、納得できません。解決策はありますか？
Q1 ここに記載されている事情だけでは難しいかと思います。 労働基準監督署や無料の法律相談でどのような回答があったのか分かりませんが、具体的な事情を説明したうえで回答をもらったのであれば、そちらの方がより信頼できるものかと思います。...
外資企業における海外からの不法行為に関する責任者はだれか
日本支社というのが、日本に法人格のある支社であれば、雇用主である日本支社に責任を追及するのが通常です。 海外法人を相手とする場合、手続的にも面倒な部分が多く、時間・費用を考えると、日本支社を相手とするのが得策だからです。 「支社長が裁...
有限会社の取締役を辞任したいが、法的に難しいと言われている
取締役はいつでも辞任できます。 取締役と会社は、民法の委任関係にあるといわれており、民法６５１条は、委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる、と規定してます。 ただ、相手方に不利な時期に委任を解除したときに、相手方の損害を...
退職前の急な有休事前申請について
申請があれば認めることになります。 退職が予定されていなければ、時季指定権で休みをずらすことは可能ですが、 退職前ではできません。
不正なことは何もしていないのに、いきなり裁判所からの手紙(第一回口頭弁論.答弁書の返信)
弁護士報酬は自由化されており、弁護士ごとに異なります。 弁護士に依頼するまでの手順は、まず対応してくれそうな弁護士を探して連絡をとり、関係資料を持参の上相談をして、見積もりをもらうという手順になります。 請求を受けた金額に応じて着手金...
部外者ですが会社に対して告発しようと思ってます。会社側は当時の記録又は日報等あるのでしょうか？
情報漏洩で不法行為になりますね。 信用問題にかかる重要な情報ですね。 秘密情報でなくても注意義務違反になります。 就業規則をご覧ください。 懲戒事由にあたるでしょう。
連絡の取れない従業員を懲戒解雇にしたい。
懲戒解雇は、企業秩序に反する行為への制裁罰のことをいい、経歴詐称の事実があり、就業規則内に懲戒事由として列挙されているのであれば、①合理的な懲戒規定があり、②懲戒事由への該当性もあるのだと考えられますが、労働者と連絡がとれない場合、③...
請求可能でしょうか？
お店のスタッフがお客様のセクハラにより お店を辞めました。損害賠償の請求はできるでしょうか？ 不法行為として、根拠があれば、検討は出来ますが、実損害の計算が難しいのではないでしょうか。 店の損害で明確なのは人件費相当分ですが、辞めた...
会社側都合の休みを有休扱いにされました
派遣先と派遣元で休日が異なったということですね。 休日について、契約書や労働条件通知書等で確認してください。 もし、派遣先の規程によると定めているなら、休日（就業日でない）なので、有給休暇はおかしいです。 反対に、派遣元の規程でと定め...
中小企業の退職金について
退職金を支払うには退職金規程等の規定あるいは両者の合意が必要です。そのようなものがない場合には支払う必要はありません。
従業員給与過払いの対応について
請求は原則として、支払義務を負っている者に対して行うべきものであり、支払い義務のない者に対して請求を行うことは控えておかれるべきです。 ご質問の方法も、たとえ宛名を本人宛としても、実家宛に送付をする点で、実質的には支払義務のない親に...
傷病手当申請を会社側がしてくれない
自分で申請書を取り寄せ、記載できるものは記載します。 会社が協力しないので、会社記載個所は記載できないことを協会けんぽに伝えて判断を 仰いでください。
業務委託契約の一方的な契約解除に対する賠償問題について（法人）
①契約書に書いてある通りの研修費としての請求が可能かどうか →契約書の他の記載を見ない限り，断言できませんが，相手方の主張も認められにくいような印象を受けますので，基本的には，請求ができるものと思われます。 ②1が無理だった場合でも、...
社内盗聴器騒動、悪口が訴訟問題になる可能性は？
盗聴器設置は違法ですね。 特定の人に悪口を言うのは、名誉棄損にはならずとも、その内容、 程度によっては、違法になることもありますね。 それが業務時間中だと、職務専念義務違反にはなるでしょう。 訴訟になっても、相手にも非があるので、答弁...
塗装工事後のクレーム
あなたのほうに債務不履行があるのか、ないのか。 許容範囲という認識と、指示が厳格でなかったこと、最終日に 指摘もなかったこと、があなたにとっては有利な事情でしょう。 許容範囲はあなたの認識であること、当初、確認する必要も考 えられるこ...
セクハラメールで体調を崩してしまった場合
容姿や体型の揶揄は不法行為に当たる可能性が高いだろうと思います。 確かに時効は大きな問題です。 症状が出たのが最近であるとか、時効の完成猶予を試みるなどの事情や措置が必要です。
お偉いさんなのにおかかい弁護士いない
必要性がない、費用がない等色々考えられるところではあります。 顧問弁護士を用意しておかないといけない義務はありません。
会社員の副業・兼業の損害賠償リスクについて
①所属企業が従業員の副業について訴訟を起こす可能性があるのか あります。会社（法人）を設立するとなれば、代表者事項や業務内容が登記されますし、「従業員が副業をしていることを判明し、かつ同業他社であることを証明すること」は容易かと思いま...