違法商材をココナラに出品していることについて

> 詐欺商材を販売しているココナラには責任はないのでしょうか? > ココナラは、出品前に審査をする責任はないのでしょうか? ここは、事例の蓄積も少なく、難しいところです。 あくまで、その上でのお話ですが。 完全に野放しでもないから、...

宗教団体が入院先まで来訪します。

1,裁判官です。 2,仮処分の申し立ては弁護士ならできるでしょう。 3,事前に、帰ってくださいと言っても帰らないことを相談しておくのです。 4,人格権です。民法719条でいきますね。 これでおわります。

サプリメント販売時に治ると説明した件

>商品を購入していないのに訴えられますか? 商品を購入していなければ問題ないという話にはなりませんが、何年も前の話で「薬機法に引っかかるかもしれないことを言ったと追認してしまいました」程度の話であれば、処罰はされないでしょう。

霊感商法にできることはありますか?

先祖供養の勧誘等が詐欺的な手法による場合はもちろんですが、別事業を主に行っている会社が、資格が必要な事を無資格でやっている場合等も考えられます。

少額な事件でも地裁で審理を受ける方法について

確率については何とも言えません。 本来事物管轄がある以上は簡裁で取り扱うのが筋です。そこをあえて地裁での審理を求めるだけの必要性があるか、係争額に関わらず地裁で争われるべき内容かどうか(争点が複数でかつ判断が簡裁では難しい等)による...

代理人弁護士さんの対応

>支払い督促のような内容証明の文書を作成して、相手方に弁護士名を入れて送達する業務?というかビジネスをネット等で、内容証明、弁護士名入り作成幾らというのを、拝見したjことがあり受任通知だけを作成して、相手方に相するという部分的な業務と...

援デリ業者、反社の人間に契約を迫られてる

これからまだ先が長い人生です。 反社の傘下に入れば、死ぬまで、つきまとわれ利用しつくされます。 傘下に入らないことで、脅迫、暴力、拉致があれば、警察に相談し てください。 売春していても、別事件として、あなたを守るでしょう。 売春を続...

調停中の警察への相談 他

「調停の初めに裁判官より、調停の内容は口外しないようにと言われました。」とありますが、本当ですか。「調停の場で話された内容は、私たち(裁判官、調停委員)には守秘義務があるので口外したりはしません」というものではなかったですか。 ゆえに...

相手方の証拠の取り扱い・証拠の偽造について

前提として、「相手方の弁護士」は、相談者の方のために何かしてあげる義務を基本的に負いません。 それから、調停は話し合いの場なので、相手を非難するような活動は裁判所に相手にしてもらえません。 どうしてもそうしたければ調停での協議を打ち切...

代理人を降りる手続きについて

ご親族に対して、代理人を辞任(委任契約を解除)する旨通知されたうえで、裁判所と相手方に対しても代理人の辞任届を提出してください。

悪徳商法?ラウレラについて。

怪しい会社ですね。 2通目の送品については、錯誤と言うより契約不成立のようですね。 初回お試し分が有料なら、それだけ支払えばいいでしょう。 消費者センターにも連絡して、その会社の情報を取得して見ても いいでしょう。

ダイエットサプリの購入

払わなくていいですよ。 残高がなかったのは、幸いです。 スクショおよびこれまでのやりとりを整理して置いて下さい。 万が一、法的手続きが来たときの準備です。 保管しておいてください。

詐欺にあいました、、、

自由だと思います。 詐欺被害にあう方はいい人が多いんで、下手に相手からのラインを見ると返事したくなってしまいます。そのまま泥沼に引きずり込まれることもよくあります。 詐欺であれば、きっぱりシャットアウトしたほうがいいように思います。

副業詐欺にあったかもしれません

詐欺被害に遭われている方を発見したからといって、あなたご自身までもが詐欺に遭ったと軽々に決めつけることはできません。 実際に詐欺に遭ったということが、事情を知らない第三者にも分かってもらえるような状況になれば、詐欺による契約は取り消す...

家庭教師トライ契約違反

書かれている内容だけでは状況がよくわかりませんので、一度弁護士に相談に行かれた方がよろしいかと思います。

求人広告の有料自動延長

近年、ハローワーク等で求人募集をしている事業者の方を狙って、自社サイト等での一定期間の無料広告を勧誘しておいて、無料期間経過後に広告料名目で請求書を送りつけるという商法の被害が増えています。 まず、形式面として、契約の成否を確認しま...

セミナーの返金不可について

事業者向けのセミナーであれば返金は難しいかもしれませんが、そうでなければ、消費者契約法という法律に基づき、返金不可という条項が無効であるとして、返金を求めることができる可能性はあります。

無料広告詐欺 困ってます

「無料求人広告」、「詐欺」などでネットを検索するとこのような手法をとっている詐欺的案件に関する相談が多数出てきます。民法という法律の錯誤取消し、詐欺取消し、公序良俗違反による無効、債務不履行解除などを主張して代金支払いを拒否できる可能...