発生していない費用を債権として請求されており、とても困っています。
開発が中止されたアプリの開発費用を、債権譲渡され、その譲渡先が回収業務を委託した法律事務所から請求がきており、非常に困惑しています。
開発会社側の瑕疵で開発が中止になったアプリの月額サービス費用の債権（存在していません！）
を債権譲渡の形で別の会社が取得し、その会社から依頼を受ける形で弁護士法律事務所から、債権回収業務の体裁で、請求書を発行してきました。
当然支払ういわれのない請求です。
それが法律事務所から届いたことで、一体どうしたことかと、とても困惑しています。
2020年の１月から開始され、同年５月１日に、契約解除になった、アプリの開発業務です。
また請求書は2022/5/10に会社に届きました。
また、封書は届いており、内容は確認していますが、法律事務所宛には、弊社側からは、一度も連絡していません。
このアプリ開発に関する契約の解除に至るやり取りは、電子メールでエビデンスも全て残っています。
開発会社と相互に残債が無い確認も取れています。
※そもそも、開発が進みませんでしたし、サービスは開始されてもいません！
にも関わらず、サービス申込書に記載されている初期の内容で発生する金額を満額で請求されています。
宜しくお願い致します。
ネットでは資料も確認できませんので、
可能なら資料を持って近所の弁護士に面談相談に行ってみることをお勧めします。
開発が中止されたとはいえ、その間に要した人件費などの開発費用は請求されれば支払う必要はあるかも知れませんが、完成までをも含む開発費全額であれば払う必要はないでしょうし、その後の保守費用やソフト使用料も払う必要はないでしょう。
ただし、契約書の記載ぶりによっては一見不当で根拠がないと思われる請求も成り立つ場合があります。
ご相談の際はメールのエビデンスもですが、契約書もおもちになられるとよいでしょう。
追記ですが、直接の請求者が債権回収会社（いわゆるサービサー）の代理人弁護士だとすれば、ベンダーは資金繰りに困ってサービサーに債権を二束三文で売った可能性はあります。
サービサーは債権をもらえばとりあえず請求をかけるので、きちんとエビデンスを示せば退く可能性はあります。
内容によってはそこまでご心配はいらないかも知れません。