1年連絡がつかない面会交流について
面会交流をなくすことは相手方がその権利を放棄しない限り難しいです。面会交流調停で決まったことですので、依頼された弁護士の指摘のとおり、提案をし続けることが身を守ることになります。面会の調整をしないことを奇貨として、不当な面会交流の拒否...
面会交流をなくすことは相手方がその権利を放棄しない限り難しいです。面会交流調停で決まったことですので、依頼された弁護士の指摘のとおり、提案をし続けることが身を守ることになります。面会の調整をしないことを奇貨として、不当な面会交流の拒否...
【質問1】記載日が令和2年8月1日で返済期日が令和2年12月末の場合、時効はいつになりますでしょうか。また、返済が滞っている場合望ましい対応もありましたらご教示いただきたいです。いろいろネットを見ていても記載日と書かれているものもあれ...
時効が迫っている可能性があると思われますので、まずは借用書をもって弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。
ご質問に回答いたします。 現在は、調停中とのことですが、調停は裁判所での話し合いですので、 誰かが判断することはありません。 ご質問者様が相手の収入に納得がいかない場合は、審判に移行して裁判官に判断してもらうことになります。 審判...
ご回答します。調停の申立てした方が有利、不利はありません。調停は話合いの場なので、その話合いの場へ申立をしたかどうかとなります。また、共有物分割調停は簡易裁判所が管轄です。養育費請求は家庭裁判所が管轄です。裁判所が異なるので、同時には...
証拠を集めたり診断書や相談履歴等の証拠を作るに当たって注意しなければならないのは、匿名の先生も仰られていますが、「ご相談者の主観ではなく、客観的に精神的虐待といえるモラハラ行動なのか」ということです。 もっと言えば、客観的な事実として...
>•仮に相手が弁護士を通して債務承認弁済契約書を拒否できるのか ご相談の趣旨など捉えきれていないところがありそうですが、債務承認弁済契約も契約である以上、双方の合意に基づいて作成される必要があるので、相手方が弁護士に委任するかどうか...
詐欺未遂で訴える(告訴)ことは非常に困難です。婚姻する意思がないからといって、その事実に反することを言っても何ら財産権を侵害しないからです。ただ、旅行代については、不法行為に基づく損害賠償請求できる可能性があります。ご参考にしてください。
弁護士は住民票の取得だけの依頼を受けることはできませんので、案件の対応も併せてご依頼いただくことになります。
相手方の代理人宛てでの申立の必要はありません。相手方の所在地で大丈夫です。 事案が異なれば、相手方と相手方代理人の間に委任関係はないので(まれに離婚と婚費など関連する調停を申し立て前に同時に受任することはありますが、それを知らなけれ...
①事案がよくわかりませんが,殺人未遂(包丁で人を刺すのは殺人未遂なので確実に刑事事件になります)のような事案では,民事訴訟よりも前に警察が動いて犯人を特定していることが多いため,目撃証人の尋問や陳述書が必要になるような事態は,相手が犯...
ご質問に回答いたします。 婚姻費用分担調停では、通常、裁判所が公表している算定表に基づいて婚姻費用を決めることが多いです。 算定表では、双方の年収、お子さまの人数・年齢に基づいて婚姻費用が決まっているので、まずは、ご質問者様の年収...
離婚についてご自身が同意をしていないのであれば、離婚をしないということは可能でしょう。 また、相手の行為について録音や診断書等の証拠があれば慰謝料請求等を行うことも可能かと思われます。
>退去するなら慰謝料0円でもかまわないという内容ですと、弁護士さんに依頼できたとしても、言いにくいですが、費用だおれ覚悟になってしまいますね。 費用倒れはもちろんですが、その内容は、法律的に義務のないことをお願いする内容となってしま...
>そんな状況で私にしつこく連絡をしてきて嫁が出ていったから近くに引っ越してきて仕事もかえて子供たちのサポートをしてくれと。もちろん子供達のことは心配ですしサポートしてあげたいと思いますが 既に離婚が成立しており、親権者・監護権者が先...
お子様が会いたくないと言えば会えないというわけではありません。 お子様が本当にそう考えているのか、なぜそう考えているのかを、家庭裁判所調査官が調査します。 しかし、家庭裁判所調査官の調査にも限界があります。何度も調査が行われるわけで...
離婚後の配偶者の生活費を支払う法的義務はないので、夫の同意がなければ難しいです。 夫の同意をどう引き出すかという交渉の問題になります。 相場からすると、10年間毎月6万円というのも好条件なので、それ以上の条件を引き出すことができるかは...
扶養については勤務先に相談すると良いです。DVの証拠があれば例外的に健康保険について子をあなたの健康保険に変更できます。税務上も相手方扶養控除していないか確認するのが望ましいですがDVとの事情がありますので実態を優先することもあります...
養育費・婚姻費用について、調停済みで履行勧告にも応じなかったので強制執行かけたいぐらいですが、 どうせ面会交流調停をするのであれば一緒に養育費・婚姻費用の再調停もした方がスムーズかと思っていますが、そういったケースはありますか? あ...
非監護親からすると、子どもたちが面会交流を望んいないことがわかっていることもあり、わざわざ連絡してこないのかも知れませんね。 >相手方(非監護親)は面会を断るごとに5万円を支払うことを取決めるよう要求してきたり、調停中もかなり揉めま...
ご質問に回答いたします。 「ある申立て」が裁判所への何らかの申立てであることを前提に回答いたします。 相手の弁護士は、裁判所に対し、相手から委任を受けたことを明らかにする委任状を提出しますが、その後は、裁判所から、相手の代理人として...
妻と連絡もとれず保育園にも登園していないと連絡があり子供の生育状態や安否が心配です。 今後はどのように動いたらいいでしょうか? →法的な手続きとしては、子の引き渡し及び監護者指定の仮処分及び審判の手続きがあります。 なお、今の状態が続...
相手方の財産に関する詳細の情報を知るための手続きとして、財産開示手続という制度があります。 そのため、相手方の財産や誰に対して売掛金を有しているかなどの情報を調べる場合には活用されることもよいかと思われます。
あまり長くなるようでしたら、問題になることもあるでしょう。 しかし、多少の遅れでしたら、それほど問題にはなりません。
婚姻費用に関しては、別途婚費調停を申立ててお手続きなさってください。 オーバーローン分に関しては、夫とご自身との関係では、任意に支払わないという選択肢はありますが、任意売却した後債権者から一括請求を受ける可能性があり、 これについて...
心中お察しいたします。しかし、いったん冷静になって、文書をもとに弁護士に直接相談されることをお勧めします。少なくとも、今日や明日の急ぐ話ではないですし、考え過ぎたりして「間違った」行動に出て新たな後悔を生んでしまわないようにするためで...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 同居している場合でも、配偶者が生活費を払ってくれない場合には、婚姻費用として毎月一定額を支払うよう求めることが可能です。 夫婦間や親族を交えての話し合いで解決ができないようなら、家...
お困りのことと思います。 裁判での相談者さんへの判決としては、妻が納得いく条件でなければ離婚しないと言った場合は、①離婚を認めない、②離婚を認める、財産分与(基準日の夫婦共有財産の半分、ただし、扶養的財産分与が認められれば半分以上)...
離婚をされていて別世帯となっていますと、ご相談者様がお相手の住民票を取得することは、委任状がない限りできないかと思われます。 現在、ご相談者様にて取り得る調査方法がないとなりますと、一度弁護士にご相談されるのがよいと存じます。
民事訴訟の期日に出頭しなければ敗訴する危険がありますので、出廷するのが原則です。ただ、対応を弁護士へ依頼すれば、依頼者本人は裁判所へ出向く必要は基本的にありません。 これ以上は事案の詳細がわからないので回答困難ですが、相手ニ会いたくな...