貞操権侵害の慰謝料請求について
上記事情ですと、慰謝料額として100万円は超えそうにないかと思います。弁護士に依頼せずに訴訟をするか、民事調停を利用することが考えられます。英語能力まで要求する場合は弁護士費用は高くなるかと思います。ご参考にしてください。
上記事情ですと、慰謝料額として100万円は超えそうにないかと思います。弁護士に依頼せずに訴訟をするか、民事調停を利用することが考えられます。英語能力まで要求する場合は弁護士費用は高くなるかと思います。ご参考にしてください。
夫婦間での円満解決が難しいということであれば子供とともに別居をされてもよいでしょう。離婚した場合 共同親権が原則でもありませんし 養育費についても 8~10万円くらいが裁判所基準です。子供が幼い場合には面会交流も制限されます。 ただ...
財産分与については、原則として、夫婦双方の財産や負債を整理し、婚姻中に協力して形成した財産を清算することになります。そのため、個々の財産を切り離して判断するのではなく、全体の財産状況を踏まえて検討する必要があります。 まず、ご自身の特...
車の中での不同意性交の案件ですね。 刑事事件の場合,①事件性,②犯人性の検討が必要です。 まず,②犯人性が問題となります。②犯人性とは,犯人は誰かということです。 車の中で二人で会っている状態のようですが,そうすると,相手が誰かという...
お二人の間には,お子様はいらっしゃいますか。 お子様がいらっしゃれば,婚姻費用の額は大きくなります。 もっとも,夫婦だけの婚姻費用の場合でも,12万との請求額は,想定される範囲の中にあるように思います(お子様がいればもっと額は大きくな...
結果として,相手女性とは交際が継続しているのでしょうか,それとも別れたのでしょうか。 立替金総額はいくらであり,この立替金の内訳は生活費のみの話なのでしょうか。 この辺りが前提となり、そもそも当方に請求権が発生するか,立替金との金額の...
裁判所が養育費の金額を算定する際、年金収入を含めて計算した裁判例と含めない裁判例の両方があります。含めて計算する場合には、年金収入についてはいわゆる職業費がかからないものとして、修正した金額を算定の基礎とするやり方が多いです。 仮に含...
有責は、①一方のみ有責の場合、②双方有責の場合、③どちらとも有責ではない場合などがあります。具体的な事情で評価するものであって、上記の事情だけでは判断出来ません。基本的な考え方だけ理解をいただければ、それに基づいて主張・立証をすること...
ご質問に回答いたします。 まず、養育費の取り決めについて強制執行ができる公正証書を作成していたり、 調停で取り決めをしていたりする場合は、元夫の給与などを差し押さえることが考えられます。 上記のような取り決めをしていなかったり、元...
年収が算定表の上限である給与収入2000万円を超える場合、算定表をそのまま用いることはできず、個別に婚姻費用を算定する必要があります。東京高裁平成28年9月14日決定は、高額所得者の婚姻費用について判断した裁判例ですが、年収2000万...
私見を回答させていただきます。 まず、性格の不一致を理由とする別居が半年程度ということであれば、ご主人が離婚を希望しているからといって、直ちに裁判上の離婚が認められる状況ではないと思います。そのため、相談者様が離婚を望んでいないので...
第1回の調停で話し合いによる解決が困難であると判断され、調停が不成立となり、審判手続に移行することも制度上はあり得ます。もっとも、通常は調停の中で双方の意見を確認し、調整を試みることになりますので、第1回の調停で直ちに不成立となること...
①精神科の先生には実子に関しても診察します。のような受け答えをされたのですが させた方がいいですか? >>ケースバイケースですが、受診を強制されることはないように思います。 ②2年前のDVの診断書ですが慰謝料請求できますか? >>趣...
日々のケアに追われる中、長女様と次女様のため、調停の進め方に悩んでおられることと思います。 限られた事実関係の中、一度だけのご回答になりますこと、ご容赦ください。 1.→可能といえます。長女様の障がいの内容・程度からすると、今なお未成...
そもそも性格の不一致を理由としての離婚は基本的に認められません。お互いの合意が必要となりますので、離婚に応じる条件として財産分与について自身に有利となる条件を交渉するということは考えられるかと思われます。 もっとも、共有財産を全てご...
ご質問に回答いたします。 まず、交際を終了すること自体に法的な問題はありません。 「別れる」と告げて同棲を解消すればいいということになります。 (離婚の場合と違い、交際しているだけでは、相手が認めなくても、 ご自身だけの意思で交際は...
ご質問の趣旨は、「12歳のお子さんについて親子関係不存在確認の手続により夫との親子関係を消滅させたい」ということではないかと思いますが、既にご承知のように、嫡出推定が及ぶ場合の親子関係不存在確認は嫡出推定を破る客観的事情が必要となりま...
風俗に言っていることは相手方も例えばメールやラインなどでも認めているのでしょうか。「結婚当初から風俗を利用している。何度か辞めてほしいと言ったが、辞められないみたいで、まだ行っている様子。証拠になりそうなものは過去のものでメール数回し...
①まず何よりも夫の所在調査が必要です。裁判所が指摘するように、実家を当然に送達場所にすることはできません。調査会社(探偵等)への依頼も必要になるかもしれません。家出に至る詳しい事情が書かれていませんが、DVやモラハラ等で避難したという...
配偶者との関係改善や復縁は、離婚の場合のように法律上の要件が定められている訳ではありません。 ひとえに両当事者の意思に帰するものです。 仮にそういった案件を受ける場合、弁護士としては論理的に思考し、そもそも相手方配偶者が何を原因とし...
ご主人と別居され、お子様3人を養育しながら生活されているとのこと、経済的なご負担や今後の生活へのご不安も大きいこととお察しいたします。 結論から申し上げますと、ご主人が共有名義の住宅に居住している事情は、婚姻費用の算定において考慮さ...
私見を回答させていただきます。 相手方の現住所が分からない場合でも、親子交流調停を申し立てることは可能です。 もっとも、調停を進めるためには、相手方に裁判所からの書類を受け取ってもらう必要があります。 今回、奥様とはLINEで連絡...
個人的な見解ですが、調停では基本不要と考えます。 ただ、相手に弁護士がついた場合には、依頼を視野に入れてもいいとは思います。 離婚したくない場合ですと、婚姻関係が破綻していないことを主張するべきですが、 それなのに相手を攻撃してしま...
連休中は弁護士も休んでいるので、日数にカウントするべきではないでしょう。 そして連休が明けると、そういったメールがたまっているので順番に返信していくはずです。 返信に優先順位を付けたり、返信が必要ないと判断するものはあります。
お困りのことと存じます。 ご質問の一部について回答します。 無効や取消しはハードルがかなり高いものです。 事案の詳細によりますが、学生の支払能力を超えているという理由をもって容易に取消しできるものではありません。 支払能力が問題であ...
① 夫の私物・印鑑の受け渡しについて 夫個人の衣類や仕事で使用する印鑑など、明らかに夫の所有物であるものについては、原則として返還した方がよいでしょう。離婚条件について協議が進んでいないことを理由に返還を拒否すると、調停において「離...
基準時についての合意も未了なのですね。それでも切り抜けられる可能性はあると思います。 調停では別居日をもって基準時とする旨の主張をすること、夫が再同居を強行する前に一連の手続を完了させることが肝要です。
私見を回答させていただきます。 お母様の医療費や生活費を負担していることを理由に、養育費の減額が認められる余地がないわけではありませんが、一般的に未成熟子に対する扶養義務は親に対する扶養義務よりも優先されるため、お母様の扶養に費用が...
裁判離婚の際に「特別費については別途協議する」と定められていても、相手方が請求した金額を当然に全額支払わなければならないという意味ではありません。 もっとも、協議が成立しなければ一切支払義務がないとまではいえません。調停で合意できな...
私見を回答させていただきます。 結論として、最高裁で抗告審の決定が覆る可能性はかなり低いと思います。 特別抗告は、原則として憲法違反がある場合などに限られます。また、許可抗告も、最高裁判例と異なる判断がされている場合や、法令の解釈に...