健康診断結果の人数公表はプライバシー侵害になるか？
従業員の健康意識改善等の目的で、有所見者数を集計し匿名化処理のもとで社内公表すること自体に違法性はありません。 もっとも、従業員数自体が少人数であったり、部署ごとに公表する場合で特定の部署が少人数である場合等には、個人が事実上特定され...
部下からの恫喝でPTSD発症、治療費を請求できるか？
因果関係の証明ができれば、損害賠償請求は可能かと思われます。ただ、その場合には恫喝等の証拠が必要となってくるでしょう。
労働審判の本人提訴について
労働審判を個人で申し立てること自体は可能ですが、手続きの複雑さや駆け引きの必要性から見て、かなりの負担を伴います。労働審判は原則3回以内での審理を前提としており、事実認定や法的評価に加えて、相場観に基づいた和解の落とし所をどこに設定す...
海外駐在中の給料不利益変更
元の勤務先である日本企業が、別の日本企業に吸収合併され、その後、海外出向となったという事実関係を前提とします。 まず、吸収合併がなされた場合でも、労働契約は包括的に承継されるため、原則として、従前の給与やその他の待遇は維持されます。...
社内公募と配置転換異動
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が...
職場でのお金の強制徴収について
お気持ちはよくわかります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、強制徴収の中身、やり方、組合規約等について、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場...
退職前の有給消化を拒否された場合の法的対応は？
有給休暇の申請を拒否した場合、会社には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります（労基法39条1項、同119条1項）。 また、貴方の勤務年数からすれば、会社は少なくとも自主的に年5日の有給休暇を取得させる義務が...
転職エージェントから聞いた手当と実態に相違、想定年収から60万円ダウン。証拠が少ないけど戦える？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。腹立たしいことと存じます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請...
雇用期間1年以上、勤続年数は1年未満では育児休業は取得できるのか
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。労働局の指摘が正しいです。会社にきちんと書面で説明しましょう！ どうしても不安であれば、労務管理と労働法に精通し、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと...
パワハラに該当するか
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為...
チャットレディ事務所からの違約金請求に対する対処法は？
LINEにて文書が届いたことについては、ご相談者様の連絡先等が分からず、最終手段としてお送りしたものかとも思われます。 対処方法については、事務所との契約書の条項を踏まえて、ご相談者様個人で交渉を行うことが考えられますが、相手方に弁護...
有給休暇がないと言われましたが、本当にないのでしょうか？
条文によれば、「ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」 というものになります。与えなければならないことは変わりません。事業の正常な運営を妨げる場合と...
退職金の一部返金、差額返金の正当性
中小企業退職金共済制度（中退共）に基づく退職金は、会社ではなく共済機構から従業員に直接支払われるものであり、原則として、会社は当該退職金に対して何らの権利も有していません。 仮に、会社の退職金規程や従業員と会社との間の個別合意におい...
退職後の損害賠償請求について
会社のパソコンを使用して、転職活動に必要な履歴書を送信する行為は、形式的には就業規則に定める「会社設備の私的利用禁止」などに抵触する可能性があります。 また、それが勤務時間中である場合には、いわゆる職務専念義務に違反する可能性があ...
あっせん担当弁護士に疑問
事件の配点については、登載名簿にしたがって、自動的になされるはずです。事件の中身を見て配点されることはないように思います。
無許可業者での勤務、知らずに従事した場合の法的責任は？
弁護士に依頼することの大きなメリットは、 弁護士が介入する前後で、警察・検察庁の対応が大きく変わる点です。 弁護士に依頼した後は、弁護士を通じて警察や検察庁からの呼び出しを受けることができるため、 精神的な負担が軽減され、取調べに対し...
労働審判の申立と提訴について
公開相談の場で具体的な内容の確認を行うことはできませんので、内容の確認を弁護士に依頼するのであれば個別に予約を取り面談をした上で確認をしてもらうと良いでしょう。 また、その際には書面のチェックという形で費用が発生することが多いかと思わ...
懲戒処分の告知方法における安全配慮義務違反の可能性は？
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損...
上司が私の休職理由や退職届の内容を他の社員に漏らしました。どう対応すべきでしょうか？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。腹立たしいことと存じます。使用者に求めることができる措置は、事実関係の調査、再発防止の社内方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、労働者...
パワハラでの休職、退職について
一般論として、パワハラを原因とする損害賠償等請求の請求に際しては、少なくとも以下の事項を検討する必要があります。 ①：相談者様が受けた行為がパワハラに該当すると主張できるか。 ②：会社が、当該パワハラ行為を認識していたにもかかわらず、...
履歴書の経歴詐称による解雇は可能か？証拠の必要性について
例えば前職の退職理由が解雇であるにもかかわらず自己都合退職と称したなど、経歴詐称の内容が採用の是非を左右するほど重要なものであれば、解雇理由にはなるでしょう。有名メーカー在籍３年を８年と称して、その他は業務委託３年と中小メーカー２年だ...
２次下請業作業員の薬傷災害と注文者の安全配慮義務について
２次下請の負傷した従業員から請求が起こされる可能性はゼロではありませんが、貴社が現場で指示を出していたというような事情がないならば、結論としては注文者である貴社に対しては、安全配慮義務違反はないということになるのではないかと考えます。...
勤務中に1本ビールを飲んでしまいました。
一般的に、業務中の飲酒は懲戒事由に該当するものと考えられますが、懲戒解雇処分を受けることは、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上の相当性がないと判断される可能性があります。 もっとも、懲戒処分の理由が定かでありませんので、懲戒処分通...
他人の仕事を自発的に手伝ってケガをした場合、労災になるか
労働災害の認定を受けるためには、「業務遂行性」、すなわち労働者が労働契約に基づき事業主の支配・管理下にあったことが必要です。 本件では、労働者が他社である運送会社の積込み作業を自発的に手伝っていた際に負傷したとのことですが、通常、こ...
退職勧奨かパワハラか？上司の発言と法的対応策
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、「退職勧奨」という法的用語は労働基準法、労働契約法上は存在しないのです。法的に違法な退職勧奨・強要といえ...
退職後の起業→業務委託契約について
「売上の10%」も耳にしますが、売上の10%だとかなり利益を圧迫する可能性が高いのです。コンサルタント業務のように、純利益率が高い業種でもないことから、利益案分か売上案分が妥当と考えております。 そうですね。 独立するのでしたら、利...
企業LPへの弁護士監修名義掲載の依頼募集
詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。個別に弁護士依頼をさ...
【労働問題／パワハラ・うつ病・労災申請に関する損害賠償請求】
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです...
面接時に試用期間中は社会保険の加入はない。と採用後に言われた。
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 １ 試用期間について本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。会社の言う通り...
一部事業譲渡対象外にされた労働者の対応策
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 １．その職場のみに勤務地等が明確に限定されているかどうか、まずは、本件は、法的に正確に分析すべき事案...