産業医からの残業禁止指示は私定・法定の両方含むか？
労働時間を計算する目的次第です。 残業代を計算するうえでは、「残業」は所定時間外労働を指し、法定・私定とも含まれます。 一方、年少者や妊産婦の残業制限や、労災の判定のうえでは、法定労働時間のみを指します。 私見ですが、ご相談の事案では...
会社スマホの無断アクセスでの解雇証拠は違法か？
【追記】 不正アクセスして得られた証拠を使えるかどうかは置いておくとして、その内容で下した解雇などの懲戒処分が有効かというと、必ずしもそうではありません。 万が一何か起きてしまった場合は処分の効力を争うことを第一に考えるのが良いでしょう。
給与の未払い疑惑、会社に過去分請求できるか？
労働契約は、雇用主と労働者がどのような内容で合意をしていたのかが問題です。 雇用契約書がなくても、メモと支払い実績により、月給３１万円で合意したことが分かります。 ご相談者様としても、月給５０万円とは認識されていなかったでしょうから、...
職場での同僚からのハラスメントについて勝率、費用、裁判期間、示談金の相場をお聞きしたいです。
証拠次第ですが、相手が発言内容について認めている証拠があるのであれば、慰謝料請求が認められる可能性はあるでしょう。 弁護士費用については交渉をするのか訴訟をするのか等によって変わってきますが、着手金で20〜30万円程度はかかるかと思...
訴訟した際にどの位金額請求できるのか知りたい。
ご投稿内容限りの事情では、事案の詳細やどのような事情に基づいて労災認定がなされているのか定かではなく、正確な損害賠償額の算定をするには事情や証拠が足りないところがございます。 ただし、パワハラ事案の中でも精神疾患を患い、労災認定•後...
社長の家庭事情が会社経営に悪影響、法的対策はあるか？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。お力になりたいと思います。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請...
社内イントラネットで氏名・処分内容を公開するのは問題ないのでしょうか？
一般論としては、懲戒処分の社内公表は、再発防止の観点からは一定の合理性は肯定されるものの、ご指摘のとおり被処分者の名誉権等の関係で、無制限に許されるものではありません。 どの程度の公表が許されるかは、非違行為の程度など事案に応じて評価...
労災保険の通院について
（自己都合退職であっても）会社を退職したことを理由としては、労災保険の給付が打ち切られることはありません（労災保険法12条の5第1項）。 退職後も、治療を要する状況が続く限り療養給付は基本的に継続されますので、その点はご安心いただいて...
会社からの経費返還請求と損害賠償要求への対応方法
会社からの請求について、支払う義務があるかを精査することが望ましいと考えられ、資料を持ち寄り弁護士に法律相談をされることをお勧め致します。
育休前の差別発言と手続き不備、弁護士に相談可能か？
妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いは、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等で禁止されています。 厚労省サイト等でも情報提供がなされています（一例として、参考情報等を確認なさってみてください）。 近時、育休等に関する法制...
子どもが売上金を盗んだ疑い、どのように対処すべきか？
こちら側の対処といいますが、会社側からの連絡を待つほかないでしょう。お子さんが何もしていないとのことなので、もう少し詳しく事情を聴かれておいた方がいいです。
雇用契約書について。
雇用契約書へのサインがない場合であっても、実際に勤務しているのであれば、給与の請求は可能です。支払われない場合には、給与の支払いを請求されたらよろしいかと存じます。 クリーニング代の負担について特段の合意がない場合には、一般には、従業...
職場でのパワハラ行為に対する法的対応の可能性は？
「今後関わらない」ように弁護士から請求することは難しいと思われます。 仕事の分配や人員の配置は、会社が決めるべきことであり、労働者にはそのような具体的な権利はないからです。 事実上書面で警告することは可能だとしても、関係悪化のリスクの...
不当解雇後の復職での勤続年数と年次休暇の扱いは？
1について その通りです。 2について 基本的には、労基法115条により、その通りです。 なお、解雇無効だった場合、時効にかかった有給休暇の部分は相手方に責任があり、その間は権利行使不可能だったとして、時効に消滅しないという論も...
退職時の提出書類について
業務上の過失により、会社の人員が減り、取引先が減ったことを理由に、会社側が責任追及を行ってくる可能性自体はありますが、取引先が減少したことによる損害や因果関係について、会社側が立証する義務を負います。そのため、損害賠償が認められるハー...
パワハラ、障害者雇用の合理的配慮など複数の法令違反が常態化している企業に対する損害賠償訴訟について
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、...
労災事故後の会社の対応と安全義務違反の可能性について相談
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、なりえますが、本件は、法律相談になりえます。ご安心くださ...
休職満了日を正確に伝えず、延長申請した当日が満了日で退職の手続きすると言われた対応は合ってますか？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、就業規則等関連規定について、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。おそらく休職期間満了による自動退職あつかいかと思われますので、就業規則等関連規定上は問題ない...
休職満了日を正確に伝えられず、退職の流れになるのは問題はないか?
本来は、法律上は労働による傷病は保護されるものの、他方で私傷病は救済されません。 しかし、それでは労働者が安心して働くことができないので、就業規則で恩恵的に一定期間限定で救済されるようにしている会社が多いのです。 ご質問者様の会社もそ...
退職時した会社から鍵交換費用を請求されていますが、支払義務はありますか？
鍵の返却方法について就業規則に具体的な定めがない以上、会社の指示に反して郵送で返却したしても、そのような行為が直ちに違法性を帯びるとは思われません。 確かに、社長の指示に従わなかった点は、形式的には業務命令違反となる余地がありますが...
会社から労働組合の預り金口座に未払い賃金を入金してもらうことは違法ですか？
振込口座のことだけを考えるのであれば、支払を受ける労働者が、どの口座を指定するかは自由ですから、当該労働者の希望があれば、組合の預かり金口座であっても、法的には問題ないと言えます。 ただし、そこから、何らかの天引きをして労働者に支払う...
健康診断結果の人数公表はプライバシー侵害になるか？
従業員の健康意識改善等の目的で、有所見者数を集計し匿名化処理のもとで社内公表すること自体に違法性はありません。 もっとも、従業員数自体が少人数であったり、部署ごとに公表する場合で特定の部署が少人数である場合等には、個人が事実上特定され...
部下からの恫喝でPTSD発症、治療費を請求できるか？
因果関係の証明ができれば、損害賠償請求は可能かと思われます。ただ、その場合には恫喝等の証拠が必要となってくるでしょう。
労働審判の本人提訴について
労働審判を個人で申し立てること自体は可能ですが、手続きの複雑さや駆け引きの必要性から見て、かなりの負担を伴います。労働審判は原則3回以内での審理を前提としており、事実認定や法的評価に加えて、相場観に基づいた和解の落とし所をどこに設定す...
海外駐在中の給料不利益変更
元の勤務先である日本企業が、別の日本企業に吸収合併され、その後、海外出向となったという事実関係を前提とします。 まず、吸収合併がなされた場合でも、労働契約は包括的に承継されるため、原則として、従前の給与やその他の待遇は維持されます。...
社内公募と配置転換異動
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が...
職場でのお金の強制徴収について
お気持ちはよくわかります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、強制徴収の中身、やり方、組合規約等について、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場...
退職前の有給消化を拒否された場合の法的対応は？
有給休暇の申請を拒否した場合、会社には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります（労基法39条1項、同119条1項）。 また、貴方の勤務年数からすれば、会社は少なくとも自主的に年5日の有給休暇を取得させる義務が...
転職エージェントから聞いた手当と実態に相違、想定年収から60万円ダウン。証拠が少ないけど戦える？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。腹立たしいことと存じます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請...
雇用期間1年以上、勤続年数は1年未満では育児休業は取得できるのか
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。労働局の指摘が正しいです。会社にきちんと書面で説明しましょう！ どうしても不安であれば、労務管理と労働法に精通し、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと...