内定取消しが認められるのは、判例上、「採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であつて、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的に認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」ものとされています（最判昭５４．７．２０）。 　過去に犯罪に該当する行為があったとしても、ご事案によっては、上記の判例の要件をみたさない可能性もあります。 　なお、会社側が必ずしも上記の判例に基づく対応をするとは限らず、強引に内定取消しの話をして来る可能性もあります。そのような場合には、直ちに諦めずに、お住まいの地域等の弁護士に直接相談してみることをご検討下さい。