「退去時のサインについて」と「原状回復費支払いについて

①本日、賃貸の退去をしました。 業者が提示する原状回復見積書に退去者立会名と金額了解と二箇所サインする欄がありました。 金額に納得できなかったので、サインをしたくない旨を伝えると、退去者立会名は立会ったものだからサインしてくれないと困...

家主の代理で管理会社が賃借人を訴えることは可能か。

民事訴訟法上は、簡裁の事件では、裁判所の許可を得て弁護士以外のものも訴訟代理人になることができるので、必ずできないとは言い切れません(民事訴訟法54条1項但し書き)。 ただし、これは具体例としては、法人の中の法務担当職員が担当する場合...

残置物処分費用の請求方法についての質問

上記事情ですと、 処分費を負担し、財産分与の際に半額分を考慮する形で精算 というな処理になるかと思われます。 ただ、交渉事項ですので、状況(離婚に関する交渉上の立場の優劣)によっては、立替ではなく、相手方に負担を求めることもでき...

「トイレットペーパー以外の物は流さないで」の掲示を無視し大便を流しトイレが詰まったら、賠償責任発生?

どのように解釈するかを考えたところで意味はないかと思いますので、 単に、大便を流してしまい、その大便が原因でそのトイレが詰まってしまったら、どうなるのでしょうか?という部分だけ考えますが、利用者側に非があれば、責任を負うことはありえる...

賃貸退去時の高額な原状回復費用

クロスの張替え等は こちらが全額負担しなければならないのでしょうか?経年劣化等は考慮されないのでしょうか? ⇒今回の事案と類似し、参考となりうる裁判例(東京地裁平成25年3月28日判決))において、裁判所は、「国土交通省住宅局作成の「...

この場合借主が費用を負担する必要がありますか?

ご記載の不具合は通常損耗ないし経年劣化に該当するものと考えられます。 社宅については、社宅使用料の金額により、使用貸借と考えられる場合と賃貸借と考えられる場合があり、借主の原状回復義務の範囲は使用貸借と賃貸借とで異なります。 賃貸借で...

退去費用特約の有効性について法的見解をお願いします

そうすると、有効性は争う余地があるかもしれません。 もっとも、有効性を判断するにあたっては、どのような内容を合意したのかなど、賃貸借契約書、重要事項説明書等の精査が必要です。 したがいまして、ご相談者様がこの件について争うのであれば、...

オートロックの鍵をなくした場合の費用について

鍵のタイプによっても対応が異なります。 賃貸なのか所有なのか不明ですが、まずは賃貸借契約書や重要事項説明書をご確認いただきどのような取り扱いが予定されているか確認してください。 契約書等で全戸の鍵の交換が予定されている場合は基本的には...

ビルオーナーからの火災報知機の撤去修理要求について

まず、AとCの間には契約関係は存在しません。 したがって、CからAに対する金銭請求をするには、AがCに対して不法行為責任を負うなどの法律上の根拠が必要となります。 現状では、AがCに賠償しなければならない根拠が不明です。 他方、ビル...

テナント契約について

まず工事に関する契約書を作成  ・事前に工事の計画について書面で説明、承諾  ・工事期間中の使用料  ・立ち入りや差し止め  ・保証金   など 新規契約書  従前の賃貸借契約の保証金と上記工事契約の保証金を新たな賃貸借契約の保証金に充当。

退去費用の請求について

原状回復の内訳や,減価償却の計算等がどうなっているのかを含め,しっかりと詳細を確認し納得されてから支払いに応じたほうが良いでしょう。

高額な退去費用について

原状回復費用に納得がいかない部分があれば、その内訳についてしっかりと資料をもとに説明してもらうよう求めても良いでしょう。

元彼による給料の不正使用と家賃滞納に関する相談

滞納の程度(何か月分か、あるいは金額)次第では、信頼関係を破壊したと認められず、そもそも明渡請求が認められない可能性もあります。明渡請求を受けたとしても、賃料不払いの方が消えてなくなるわけではない(免除を受ければ別)ので、払えるならで...

賃貸借契約書の特約について

同意したものを契約後に無効にするのは、困難と考えたほうが いいでしょう。 一般的相場よりも著しくかけ離れた金額なら、調停、訴訟で争う 余地はあるでしょう。

居候の元彼に退去費用を請求できるのか

親に請求したとしても,成人している以上親に法的な責任はありません。そのため,本人に請求をする必要がありますが,本人の行方が分からない状況となると請求は難しくなってきてしまうでしょう。 また,原状回復費用の負担については,本人が負担を...

訴訟告知書が届いた場合の対応

訴訟告知が行われた時点で、その裁判に関する結果は告知された側にも及んでしまうため、自己の権利を守るためには訴訟に参加し、主張立証を尽くす必要があるでしょう。

大家都合での立ち退きで引っ越し代を請求したらトラブルになってしまいました。どうしたらいいでしょうか。

ご投稿内容からすると、関係者が賃貸借契約にまつわる法的ルールを正確に理解していない可能性があるため、法的ルールを簡潔に説明します。  借家人の保護の観点から制定された借地借家法という法律が存在し、賃貸人側が賃貸借契約の解約や更新拒絶...

高額な退去費用を請求されています。

法テラス等でその様な対応を受けているのであれば、無料相談を実施している他の事務所をお調べいただき、相談されると良いでしょう。 訴訟を起こされる前に対応することで防げるトラブルもあるかと思われます。