解雇予告手当の受け取りについてと店長の解雇権限についての相談
具体的な録音内容によりますが、 発問と回答内容が明確であれば証拠にはなり得ます。 もっとも、証拠力（強さのようなもの）に関しては一段落ちるとお考え下さい。 （聞き違いだったとか、その場を収めるために事実と異なる回答をしたであるとか...
損害賠償は認められてしまうのでしょうか。
実際にどのような内容の契約書だったのか、その後の会社側の対応、こちらの対応がどうだったのか等の具体的な事情次第ですが、一般的には退職したことによる損害賠償は認められないケースの方が多いでしょう。 契約書等をご持参の上、個別に弁護士に...
会社の上司による虚偽情報による金銭トラブルについて訴訟をすることは可能でしょうか？
＞会社の登記で代表の名前はありますが、その上司の名前がないですが、上司宛にも会社の住所で申請可能でしょうか？ 本人に聞いてみてはどうですか？
解雇通知後の休職申請について
解雇がなされるまでは雇用契約上の地位を有する労働者であるため、休職は可能でしょう。ただ、手当が支給されるかどうかについては、具体的な規則と、休職の原因がしっかりと証明できるかどうかによるかと思われます。
代表取締役によってアクセス権限が制限され、業務に支障が出ている状況についての相談
事実関係の確認が必要ですが、代表取締役が会社で利用するサイトのログイン情報を故意に変更し、変更後のパスワードを社員に共有しないことで、全社的に業務に支障が生じる可能性がある場合であって、かつ、会社に「著しい損害が生じるおそれ」がある場...
芸能事務所からの早期退所について
辞める時の伝え方も教えていただけると嬉しいです。メールか電話か、何を書くかなど >> 具体的な契約内容や、ご希望、状況によって対応の方針や進め方が変わってきますので、インターネット上の公開相談で解決できる状況ではございません。 芸能...
単月契約満了での業務委託契約終了の了承が得られず、退職が心配です。
契約書の内容どおりに契約終了を通知しているので、法的には問題ないと考えられます。 もっとも、継続的契約の場合、相手方に損害が生じないような猶予期間をもって契約終了を通知すべき信義則上の義務が生じることもありますので、若干の注意が必要で...
派遣先での急な仕事の撤退により困っています。助言をお願いします
派遣先の都合で撤退するのですから、派遣元は派遣社員に対して、契約期間中の休業手当 ６０％以上を支払う義務があります。 雇用契約書を詳しく見ると記載がありませんかね。 なお、二重派遣は違法です。 監督署に相談されたほうがいいと思います。
諭旨退社についての告知
諭旨退職は懲戒処分の一つですので、退職理由として懲戒処分で退職となったにも関わらず、それをあえて隠して虚偽の理由を説明することは、後ほど判明した場合に処分の対象となる可能性はあるでしょう。
未納経費とデータ削除に関する問題を抱える会社からの対応について
具体的な顧問弁護士からの書面内容や，削除したデータがどのようなものだったのか，引継ぎについてはどのように行われたのか等によっても変わってきますが，会社側に残っていたデータであるのであれば勝手に削除をしたことについては問題となり得るでし...
復職判断の際に退職勧奨を受けて拒否した場合、自然退職となるのか
休職期間が満了後も復職の目処が立たないような場合には退職とされるよう就業規則で定められているケースは多いでしょう。 ただ、今回のようなケースの場合、そもそも会社側で対応すべき対応をしっかり行っていたのか、復職可能と判断されているにも...
有給支払いの合意違反。回答されない件について
「退職時に有給を全て使い切るという話」という部分がメインになるかと思うのですが、 ご記載の状況だともともと退職日までに、有給を使い切ることができない期間しか残されていなかったのではないでしょうか。 使い切れない有給について、退職時に給...
給料遅延を理由に退職後も、会社が私の情報（名前）を使用している問題について法的な対策を考えています
自身の名前及び写真を使ってやり取りをするのを早急に止めるよう書面により会社に伝える必要があるでしょう。また、前の顧客からは可能であればやりたりをしているスクリーンショット等の証拠を送ってもらい証拠も確保しておくと良いかと思われます。
働いて2日で辞めたいが会って話したくない。無断退職で損害賠償される？
それにより会社に損害が生じていれば賠償請求される可能性はあるでしょう。ただ、無断で退職をした場合に損害賠償請求が認められる可能性は低いでしょう。また、認められたとしても高額にはなりにくいかと思われます。
退職に関する書類についての対応方法について
〇月〇日付で退職します、と退職届を配達証明郵便で送るといいでしょう。 また、退職後、会社があなたに渡さなければならない離職票その他をネッ トで調べて送付依頼するとともに、あなたが返却するものも記載して書面 を送るといいでしょう。
芸能事務所への退所に関する違約金の支払いについての疑問
近時、芸能事務所とタレント•芸能人との契約関係を雇用契約と扱い、労働基準法を適用して、以下のような解決をする裁判例が出て来ています。 ① 一年を超える契約期間の定めのある労働契約につき、労働者は、労働契約の期間の初日から一年を経過...
法律相談なのか判断がつかない
引継ぎ等の対応がどの程度必要なのかにもよりますが、出勤せずに退職出来るケースもあるかと思われます。 もし弁護士を立てることを検討されているのであれば、一度個別に弁護士に、具体的事情を説明した上でご相談されると良いでしょう。
労働審判の解決金の確定申告必要性および未払い給料の取り扱いについて
解決金の実態が何なのかによって変わってきます。実態として未払い給料とみられるのであれば，その分については源泉徴収や確定申告が必要となってくるでしょう。
有効期間内に事務所を辞めたい。
ご指摘の契約書の条項は、契約期間に関する条項に過ぎず、中途解約禁止の条項が設けられていないのであれば、契約期間中でも中途解約が可能な場合があります。 また、公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行...
業務委託の契約違約金について
契約書で約束をしている違約金については原則として支払をする義務があります。 もっとも、ご事情やお仕事の内容に鑑みて、50万円の違約金はやや高額であるようにも思います。減額交渉をする余地はあろうかと思いますので、ご自身でのご対応がむず...
タイムカードがない会社での残業代請求の可否と、月ごとに組み込まれる有給休暇システムの合法性について
働いていたことを証明する手掛かりとなるものが一切何もないのであれば難しいでしょう。 日報や仕事の報告の連絡の記録等何かしらがあれば手掛かりになるかと思われます。 有給をいつ取るかの自由も含めて法で保障された権利であるため、事前にそ...
"労働問題についての相談：退職期間と代替要員の必要性について"
民法上は、たしかに2週間で退職の効果が生じます。 ただ、30日前の通知という規定も違法とまでは言えないと考えられています。 なので、30日前までに退職を伝えるのが無難でしょう。 また、代わりの人間を見つけろ、ということには従う必要は...
退職勧奨うけたら、会社都合退職になりませんか？
詳細な経緯等が分からないところではありますが、会社がそのように明確に言っているという状況であれば、ご自身の判断で退職する場合には自己都合退職という扱いになる可能性が高いでしょう。
弁護士から退職通知メールが来て、本人の意思確認もなく辞めさせられるのは問題なのか？
社員の代理人弁護士から有給消化及び退職意思の連絡があるということは、無断欠勤ではありませんので、それを理由とした退職処理はできないと考えられます。 解雇とすれば不当解雇と言われかねないので、通常の退職として処理されるのがよろしいかと思...
業務委託契約即刻解除の可否及び横領の過失責任について
万が一その人が犯人で無かった場合を考えると、お考えの方法は性急なように思います。 可能であれば、警察に被害相談をしていただき、警察の捜査の結果を見た上で契約の解除や返還請求を進めるべきかと存じます。
アルバイト退職時の給料について
時給を下げることは出来ません。 監督署に行って事前是正指導あるいは事後指導をしてもらうといいでしょう。 退職後にも未払い賃金として請求できます。
病気による休職期間後の復職が拒否され、自己都合退職とされました。何か対応できることはありますか？
ご病気の原因や内容にもよりますが、主治医にお願いして、復職可能の診断書を書いてもらい、会社に提出しましょう。 会社は産業医との面談などを要求する可能性はありますが、会社の判断で退職扱いとする場合には、退職無効を主張して法的に争ってい...
退職後の返却物に関する
お母様が間に挟まっているので状況について確認ができていないように思います（本当に会社として物品の所有権を放棄しているのかどうかわかりません）。 正当な方法としては、改めて会社に、物品の処分についてどうしたら良いか問い合わせていただく...
仕事退職問題。辞めさせてくれない
基本的に退職は、行おうと思えば行うことは可能です。また、弁護士が代理して退職の意思を伝えることも可能です。 ご自身で会社と退職について話をすることが難しいのであれば弁護士を立てることも検討されると良いでしょう。
損害賠償請求について
退職の問題は民事に属する問題であり、刑事事件の対象ではないため、警察へ通知したとしても、警察は特に動かないように思われます。 損害賠償についても、会社側は色々とかこつけて損害賠償請求してくる可能性はあります（売上げが下がった、本来得...