無権代理について教えてください
仲介業者とのやりとりがあるため、代理権の問題と考えているようですが、おそらく仲介業者と建設会社は代理権の有無で争ってきているのではないと思います。 原状回復の費用や遅延による損害金をどちらが負担すべきかの問題だと思います。 原状回復...
旧管理会社が家賃を誤引き落とし、連絡不能時の対処法は？
前管理会社の所在地で登記を取得し、会社が移転していないかの確認をされると良いでしょう。その上で所在地が変わっていなければそこに対して内容証明により返金の書面を送り、それでも反応がなければ支払督促等の裁判手続きが必要となるかと思われます。
両親が私名義で市営住宅を契約、家賃滞納の責任は？
ご自身の名義が勝手に使われただけで、契約を自分はしていないということを証明できるかどうかが重要でしょう。ただ、ご両親もすでに亡くなられているとなると、その証明が困難なようにも思われます。 相続の際に未払いの家賃があることを知らず、知...
パワハラを受けまして、謝罪もありませんどうしたら、良いか教えてください。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為...
住宅ローン未払いで競売予定の家、対策と弁護士依頼について
競売実施前の交渉の場合、第三者への任意売却であれば不動産の適正価格（時価）を支払って担保抹消と競売の取り下げに応じることが多いですが、交渉相手が親族など（元妻という関係も含む）である場合は条件が厳しくなるケースが多いです（本件はそのケ...
賃貸の連帯保証人から外れることの可能性について
一旦、滞納を完全に解消する必要はあるでしょう。
賃貸契約で間取りが異なる場合、契約解除は可能？
資料を差し替えられる前に、見せられたとおりの資料のコピーをもらう・写真を撮るなどして保全し、弁護士に相談した方がいいでしょう。お書きのとおりであれば、悪質性が高く、解除や損害賠償請求が認められてもいい事案と思われます。内見もなかったの...
賃貸の退去費用に関して
追加質問について もし訴訟を起こされた場合、オーナー主観のみの臭気の請求は認められるのでしょうか？ 今までも客観的証拠の提示はお願いしておりますが、数値化や業者のコメントは一切ありません。こちらは訴訟を起こされて不利になりますでしょ...
退去後の現状回復工事について
本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本件、有料相談です。ご希望であれば、ご連絡をお願いいたします。良い解決になりますよう祈念しております。
賃貸契約書サイン前のキャンセル費用について
追加にあるような申込書に署名をしている事情があるとのことですので、その申込書なら記載された内容の合意が成立しているものと思われます。 そのため、合意を覆すとこは難しい可能性はありますが、消費者契約法の適用について検討•相談なさってみ...
借家人賠償保険請求で入居者と連絡が取れない場合の対処法
保険会社の査定があり、損害額に争いがないのであれば、それほど難しい争点はないと思いますので、可能なのであれば、まずは本人訴訟を提起してみて、手に負えないようになったら弁護士へ相談するという方法がよいと考えます。
家賃滞納保証会社が同意無く連絡
１）ケースワーカーには守秘義務があり、他に伝わる可能性がないこと ２）保証会社から見れば、貴殿は滞納した上に予告なく連絡を絶ったのであり、ケースワーカーへの連絡が、強制退去から貴殿を守るための緊急の窮余の策であったと考えられること な...
強制執行後の残置物にレンタル品があった場合
当該業者に連絡して、搬出してもらうのが基本でしょう。 レンタルということであれば、所有権は当該業者にあるので、勝手に処分はできません。 理屈で言えば、当該業者が何ら権限なく、そこを占有しているので、撤去せよという請求をすることになりま...
大家変更後の特約履行要求、風呂代請求は可能？
賃貸人たる地位が移転する際に銭湯無料特約が承継されるかは、賃貸借契約書の精査や銭湯の運営者も合わせて移転したのかなど総合的な考慮が必要と思われ、直ちに判断することは困難かと思われます。まずは、資料を持ち寄り、弁護士に法律相談されること...
賃貸物件の定期借家契約期間中の立ち退き
定期借家契約は、借地借家法２６条の契約の更新及び２９条の契約期間の下限に関する特例であり、中途解約とは関係ありません。 よって、ご相談の解約条項は、借地借家法３０条により無効です。 中途解約が正当として認められるかどうかは、その理由と...
水漏れ被害者への迷惑料や慰謝料などについて
そうですね。保険会社にその旨伝えて、対応していただくようお願いすればいいです。 おそらく、保険会社から補償ができないとの回答を相手に伝えることになります。 また、弁護士費用特約が付いているのであれば、保険会社と相談して弁護士委任も検...
隣人の騒音による不眠とストレスで慰謝料請求可能か？
本件は、騒音が社会生活上受忍すべき程度を超えて平穏に日常生活を送るという利益を侵害しているかどうかについて、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求...
賃貸契約のキャンセル？短期解約？返金拒否したい
解約手続きをした証拠は残したいところなので、問題のない書面であれば、サインした方がいいです。見極めが難しければ、一旦預かって、弁護士に相談するといいです。事件として依頼しなくても、それくらいは相談料の範囲内で見てくれる弁護士が多いと思...
壁面漏水補修が長期化し居室が使えないが損害賠償又は慰謝料請求できますか？
賃料減額請求は可能でしょう。 ただし免責割合ですし、金額的に弁護士への依頼をすれば、費用倒れの可能性はあります。
マンション残債完済後の不動産取引でのトラブル相談
ご記載の内容では事実関係がわかりかねます。 どういう契約をされたのか 現在の登記情報はどうなっているのか 主としてこれらの情報を整理して、ご記載されるか、 金額が大きく紛争性が高そうですので、個別のご相談をご検討ください。
借主更新希望無視の問題と猶予期間中の賃貸契約の対応方法
定期借家契約では無い場合には、期間満了の一年前から半年前までに解約の申し入れが必要ですし、さらに、正当事由も必要です。 これが無いと、合意はなくとも法定更新されてしまいます。 なお、法定更新の場合には従前の内容で、期間については借地借...
法面保護の為と説明しておいて歩道を設置するのは契約違反なのでは無いでしょうか。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。契約書の内容分析については、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。歩道の状況次第ですが許容範...
マンション立ち退きを迫られている
まず、あなたとお子様が現在居住しているマンションについて、たとえ夫の単独名義であっても、婚姻関係が継続中であり、夫婦共有の生活の場として使用されていた以上、正当な手続を経ずに一方的に立ち退きを求めたり、強制的に家財を撤去したりする行為...
不動産業者との契約解除で困っています。弁護士の力を貸してください
ご投稿内容からは定かではありませんが、売主が宅建業者で、売主の事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合等の宅建業法第３７条の２に定める要件をみたす場合には、宅建業者から書面によりクーリング・オフ制度について告げられたその日から8日以...
金銭トラブルです。証言者はいますが、文書等交わしていません。
具体的な購入時の契約内容や、売却に至った経緯のやり取り等を確認する必要があるかと思われます。売却額をこちらに渡すという合意があったことの証明ができるのであれば、請求ができる可能性はあるでしょう。
不動産 管理会社とのトラブル
契約書の内容にもよりますが、管理会社には適切な管理を怠った点で債務不履行があり、管理を怠ったことにより余計にかかることなった原状回復に関する費用等につき損害賠償等の請求ができる可能性があります。また、管理会社が適切な管理を怠ったことに...
口頭での合意による土地売却のキャンセル、違約金の有無は？
法律上、売買契約は口頭でも締結することができますか、不動産の場合は契約書を取り交わすことで契約締結とするのが一般的です。 また、代金額や引渡時期、違約金が発生する条件や金額なども、相談者様との間でも決まっていなかったようです。 以...
2020年以降、通知なしで3回分の更新料を請求されました。支払い義務はあるのでしょうか？
自動更新条項もなく、法定更新の状態になっていたということでしょうか。 そうであれば、確かに更新料の支払い義務はないという結論もあり得ます。 なお、仮に支払い義務がある場合には、請求がなかったことが、直ちに支払う義務が発生しないという...
不動産サブリースのリスクと対応方法について
業者との契約解除に関しては、契約書の記載内容を確認してください。 不明点があれば業者に聞いてみてもいいと思います。気になるようでしたら、法律相談で弁護士に聞くのでもいいと思います。 マンションの売却に関しては不動産業者に相談するのがい...
ホテルでの損害賠償について
壁の素材が分かりませんが、石膏ボードであれば直径6センチ深さ2センチの穴で、数十万円も請求が来ることは通常考えにくいです。 なお、海外のホテルであれば問答無用で請求されることが多いですが、日本の場合は法律上請求権があっても自社の保険で...