・「母に売却した意思はないが、住所、名前、金額の記入はさせられたみたいですが、聞いても記憶が乏しい状態です。」 登記に関して識別情報であったり、委任状や印鑑証明なども提供しているのではないでしょうか？ 判断能力の点から、契約の有効性を争うということは考えられますが、 見通しとしては中々難しい面があることに留意が必要です。 現在判明している事項以外の事も含めて一旦調査をされたほうがよいでしょうし、 また、今後の事を考えた場合、後見制度の利用などをされたほうがよいかと思います。

行為当時の意思能力の指標として、 診断書（具体的な記載があるもの）を作成されたほうがよいかと思われます。 参考 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/202002koukenshindan4.pdf また、相手方業者から受け取ったパンフレット等や契約書に加え、買主や媒介業者にどのような説明を売主に行ったのかなどの回答を求めるなどして、証拠を揃えていく作業が重要です。