はっきりとした証拠がない件での損害賠償請求
＞損害賠償は状況証拠だけでは無理でしょうか。 相手（業者）が認めていれば、十分な証拠がなくても支払ってもらえるでしょう。 問題は、相手が否定している状況だとすると、最終的には裁判で立証することを視野に入れて検討することになります。 ...
ビル管理に関する共益費についての相談
契約書の条項は、共益費の用途を例示しているだけであり、法的に貴社が「毎月１回の定期清掃を行う」義務を負っているとまでは解されないので、たとえ１か月間清掃を行っていなかったからといって、直ちに共益費の支払いを免除しなければならない…とい...
内装工事違約金に関する相談
お疲れ様でございます。ご質問の件、その内装業者とあなたとが取り交わした内装工事の請負契約書と民法請負部分の法令とにより判断されることになります。契約書を持って、実際に、信頼出来る弁護士さんに相談されることをお薦めします。 なお、社長と...
不動産の所有権トラブルに関する法的アドバイスをお願いします
不動産の名義が現にご相談者様である以上、購入資金の贈与等を主張して争う余地は十分あると思いますので、安易に判断しない方が良いと思います。 一度面談の上で正式に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
格安の賃料で身内が土地賃貸借契約書にサインをしてしまった。契約内容の訂正は可能でしょうか？
所有権の持分の割合がどのようになっているかという点にもよりますし、あまりにも相場とかけ離れた金額での貸し付けで、しかもその金額となることに特別な背景事情もない場合、金額面を含め修正が可能な場合があるでしょう。 金額としてかなりの金額...
物上保証人の代筆署名
不動産屋の社員が「代筆」といいますが、代筆を認めていないのであればそれは文書偽造ですね。 押印についてはどうなっているのでしょうか。 一度面談の上で正式に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
水道貸与契約書について教えてください。
静岡の弁護士です。 特に参考になる書式はないと思いますが、賃貸借契約書に類似する作りになると思います。 使用期間、支払条件、更新の有無、水道が使えなくなった場合の責任など、規定する内容は色々思いつきます。
普通賃貸借契約は法定更新にしない方良いと思うのですが
わからない点もあるので、的を得ているかどうかわかりませんが、一般的には 自動更新条項を入れることが多いですね。 そうすれば、更新契約書を作成しなくても、自動的に更新され、更新料も請求 できます。 法定更新のデメリットは、更新料を請求で...
家主の代理で管理会社が賃借人を訴えることは可能か。
民事訴訟法上は、簡裁の事件では、裁判所の許可を得て弁護士以外のものも訴訟代理人になることができるので、必ずできないとは言い切れません（民事訴訟法５４条１項但し書き）。 ただし、これは具体例としては、法人の中の法務担当職員が担当する場合...
実家にある家の名義について
まさしく相談者の方のご心配の通りで、Aさんに名義変更すればAさんに所有権がありますので、特に契約書等とりかわさなければ、Aさんがご両親にただ貸し（＝使用貸借）していることになるかと存じます。 その場合、期間も利用目的も合意していなけれ...
駐車場契約における借主の法的権利に関する問題について
私には当該見解の内容は理解できません。 そもそも弁護士の回答なのかも定かではないですし、 断片的な情報、都合のよい情報だけ伝えたうえでの回答のように思われます。
賃貸店舗物件を退去してもらうには
借家ですので、立退料を提示しての交渉となります。 店舗の場合は、固定客がついている場合等は相応の額を支払う必要がありますので高額になる可能性があります。 詳細や相場に関しては、公開相談でお伝えするのには不向き（借主側の方も自由に見...
賃料滞納による即時解除についての相談（貸主側です）
少額訴訟というのはあまり良い手ではありませんね。建物明渡は請求できませんので。 賃料も高額ですし、一度、面談の上で弁護士に正式に相談することをお勧め致します。
自宅売却による越境トラブル
旧法下の瑕疵担保責任は契約から１０年で時効にかかるので、 仮に何等かの不適合があるのだとしても、家の建築の関係者の責任を追及するのは難しいかもしれないですが、 一度、資料をもって、法律事務所に相談した方がよいかもしれないですね。 な...
不動産詐欺被害における合意書の有効性について
【上記に間違えて匿名にしてしまいました。】 不動産会社との合意が成立しているということを裏付ける合意書面がないということになると、合意書面が有効／無効と言う前にそのような合意がお互いになされたのかどうかという点の立証になってしまいます...
事業用定期借地権と土地利用
＞店舗側と契約を交わす場合、現借地借家法では、事業用定期借地権が該当するのでしょうか？ （土地に事業用建物を建てることが前提の借地のため該当しない？） おっしゃるとおり、事業用定期借地権は事業用建物を建てることが前提なので、駐車場と...
所有者に辿り着けない土地の木に対して受けた被害を請求したい。
まず現在の所有者を特定するために、登記簿の所有者の戸籍をたどっていって相続人を見つけるという作業が必要になるでしょう。 個人ではできないので、弁護士に依頼することを勧めます。費用はいくら請求するかによっても異なるので、ここではお答えで...
未払い家賃の回収と即時退去の要求について
別店舗を2店舗営業しているのであれば、未払い家賃分の回収できる可能性はあるでしょう。交渉の段階では、分割での回収についても譲歩できるのであれば、月々の支払い額、滞った場合のペナルティ等を定め合意書を交わしておくと良いでしょう。 まず...
一戸建ての売却における名義変更と購入条件についての相談
義理とはいえ親族間ということで悩ましい事案であるように思われます。 交渉も頓挫してしまっている状況、かつ、それによって義母側が得をしている状況ということですので、現状を打開するためには、ご自身の側で何らかのアクションを起こす必要があ...
弁護士立会いで賃貸借契約書作成依頼時、弁護士情報は必要ですか？契約書内に弁護士名は明記されますか？
弁護士に代理人として賃貸借契約書を締結してもらう場合には、依頼者と弁護士との間で契約締結の代理の依頼をし、契約書に代理人の氏名等を明記するのが契約実務です。 → 弁護士費用としては、契約書の作成の手数料及び契約締結の代理•交渉費用が...
"投資用不動産のリフォームにおける業者の遅延と損害賠償請求について"
状況にもよりますが、①～③については請求できる可能性がございます。 ④は、このようなケースだと「損害」とみなされないため、請求することはできません。 契約書や相手方との間でどのようなやりとりがあったかなど、具体的な事情（と証拠）によっ...
郵便物の誤配達による親書開封の疑いについて
郵便局に転送開始日から1週間、あなたあての郵便物が旧住所に配達 された可能性があることを確認したほうが先でしょう。 確認されたなら、警察に、信書開披と信書隠匿で被害相談するといい でしょう。
隣地に建築中の建物（倉庫）からの灯りに悩んでいます
光害（ひかりがい）に関しては、特別に法律で規制はされていないようです（フランスなど外国では法規制の例有）。条例レベルでの規制は一部地域で行われていますが、星空・景観目的なのでご相談の趣旨とは異なるかと思います。 とはいっても、無制限...
不動産売買について、
不動産業者に事務所で決済を行うケースはございます。 現金や、ネット銀行からの送金による場合です。 買主側が金融機関のローンを組んで支払う場合は、当該金融機関が決済場所として指定されることになります。 今回の売買はかなり高額になる様...
共有不動産の解体を妨害、倒壊による損害賠償請求時の責任と回避方法について
＞母に「小屋倒壊により他人や周囲に被害が出た場合、私が全責任を負います」と書いてもらった後に、倒壊し、損害賠償請求されたら、私にも支払う義務は生じますか？ 倒壊により周囲に被害が出た場合問われるのは通常は工作物責任（民法７１７条１項）...
賃貸契約でゴミ出しのルールを守れない人を追い出す事はできますか？
「家賃の値上げ」という形は難しいと考えます。 賃貸借契約つまり双方の合意で成り立つものですので、借主側の同意（真正なもの）を得る必要がありますが、期待薄です。 賃料増額を求める裁判上の手続きはありますが、これは、条文上租税や物価変動な...
不動産仲介会社Cの詐欺について、手付金を返す必要があるのか？
ご投稿内容からは、B側がいかなる法的根拠•構成に基づき手付金の返還を請求しているのか定かではありませんが、返還を拒める可能性は相当程度あるように思います（Ｂ側の主張に法的根拠があるのかしっかりと争うべきでしょう）。 より詳しくは、契...
不動産管理契約の解除に関する違約金請求の正当性について
契約締結時に交付された書類を全体的に確認した方がよろしいご事案かと思います。 契約期間満了により、更新なく契約終了する場合（更新期間満了•更新拒絶による終了）と中途解約による終了とは、異なる終了原因と言えますが、あなたのご事案では、...
不動産売買契約書に関するトラブル
ご自身が作成されたものでないのであれば、書面の偽造を主張して契約書の効力を争う必要があるでしょう。 法的な知識が必要となってくるため、一度個別に弁護士にご相談された方が良いかと思われます。
建築トラブルについて
対応可能かどうかは、基本的に掲示板上ではお答えできません。 実際に資料を拝見し、ご事情を伺ったうえで解決の見通しがあるのかどうかを判断することになります。 それは私以外のどの弁護士も同様です。 その前提でご確認ください。