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土地の所有権移転請求

第三者が背信的悪者でない限り登記をえていれば所有者として元妻に対抗（民法177条）出来る結果、元妻はその土地の所有権移転登記を請求することはできません。但し、元妻の所有であれば、所有権侵害をしていますので、あなたに対して、不法行為に基...

隣家の車の損傷に関する賠償責任について

転倒が先、車の後退による接触が後という先後関係など、隣人にとって不利と思われる部分も含め意図的な嘘を言っておられるようには感じませんが、事実関係に関する隣人さんの説明が真実かどうか、資料が断片的なため判断しづらい状況にあると思います。...

家賃値上げ交渉をすすめたいです

結論から申し上げますと、家賃の増額を求めるために、必ずしも最初から弁護士に依頼する必要はありません。貸主様ご自身で借主に増額を申し入れたり、管理会社を通じて意向を伝えたりすることも可能です。 借地借家法32条では、周辺の家賃相場や経...

相続物件の劣化による価格交渉の是非と対応策について

ご相談の内容を拝見する限り、建物に大規模な雨漏りや天井の崩落が発生したことを理由に、購入希望価格の引下げを求めることは、十分合理的な考え方だと思います。 特に、今回のように2階部分が水浸しとなり、天井が崩落するほどの被害が生じた場合...

高齢契約者の息子が無断代理、法的対処は可能か？

借主の息子は弁護士でない以上、借主の代理人として振る舞うことを拒否して「本人としか話をしない」と伝える方針をとるのがよいでしょう。ただ、そのような対応をしたからといって、借主本人からの連絡があるとは限らないです。 また、借主名義を息...

サブリース契約の保証賃料の増額請求について

サブリース契約であっても、建物賃貸借契約である以上、原則として借地借家法32条に基づく賃料増額請求が可能です。 「転貸賃料の90％を保証賃料とする」との定めがあり、実際の転貸賃料が上昇しているのであれば、増額を求めるうえで重要な事情...

不動産　定期借家契約

>定期借家でなくなると思いますし不安で仕方がありません。 →と書かれておりますが、ご記載の特約条項案では特にそのような問題は見受けられません。 当該特約自体も、「承認を得られれば」との条件が付されている関係で、貸主に無断で何か変更で...

マンションの管理組合と管理会社からのパワハラ？行為

マンションの管理組合には、共同生活の秩序を維持するため、管理規約や使用細則を定める権限があります。そのため、引越しや家電の搬入について事前届出を義務付けること自体が、直ちに違法となるわけではありません。 もっとも、書類の提出不備を理...

建物未登記時の固定資産税の支払い義務と対策は？

自治体の固定資産税担当部署は、自治体内の建築確認の申請状況、法務局からの登記情報の他、職員をエリア別で担当分けして、エリア内の状況を別件の課税調査の傍ら、現地調査する形で課税対象を把握していることが多い印象を受けます。 その結果、固...

不動産定期借家特約について

特約を入れるか、入れないほうがいいかなどについては、いただいた事情のみでは判断できかねるので、目的等を聴取されたうえで、弁護士等に相談されてください。

共同所有地の無断転貸、契約解除は可能か？

土地の持分の過半数を有しているのであれば、共有者Aが反対していても、賃貸借契約を解除する旨の意思決定をすることは原則として可能です。 また、Aが単独では過半数の持分を有していない場合、AだけがB社による第三者への転貸を許可したとして...

離婚後の住宅ローンと住宅の処理について

①については有効な法的手段はありません。財産分与の対象外になりますが当事者間で離婚に伴い所有者を決める→所有権に基づき売却などすることが考えられます。②売却を調停段階で求めることは可能です。但し、財産分与の審判や訴訟の判決では－の財産...

親名義土地に私名義建物、使用貸借終了で退去の危機相談

使用貸借は通常、特別な人間関係を前提に行われることを踏まえ、目的に従った使用収益を終えたとき、または目的に従った使用収益をするのに十分な期間を経過したときには貸主から使用貸借関係は終了の主張ができます（民法597～598条）。 あな...

相続した築55年の貸家（契約書なし）の賃貸借契約を今から整備できますか？将来の建替えも見据えています

ご相談のケースでは、契約書がなくても、家賃を継続して受け取っている以上、基本的には賃貸借契約が成立していると考えられます。 今から契約書を作成することも可能です。ただし、既に長期間続いている賃貸借ですので、単純に新しい契約を結び直すの...

契約書に沿って収益物件のサブリース解約を申し出ているのに

契約書第20条の定めに則って「賃料月額の3ヶ月分」の違約金を支払い、法的な手続きを踏んで解約を進めようとされている立場は正当です。サブリース会社がレントロール（実際の入居者の家賃一覧表）の開示を頑なに拒絶する背景には、物件の適正な市場...

地代値上げ時の契約書について

居住用の建物所有が賃貸借契約の目的ですので、現在の契約を前提としても賃借人がそれ以外の目的で土地を使うことは禁止されています。 上記をより際立たせる意味で、新しい契約書に事業用として用いることを禁止する旨を明記することは理に適ったも...

家賃滞納の原因と全保連からの高圧的対応への対策は？

１ヶ月分だけの滞納が約半年間続いていたとの由、滞納額が３ヶ月分まで積み上がると契約解除が認められる可能性が飛躍的に高まりますので、過去の支払額を確認なさった上で全保連の説明が正しければ、全部又は一部を支払うのが最善の方法です。 約半...

親に変わって交渉したいが委任状等を作って大丈夫ですか？

法律事務になりますので弁護士法72条が問題となります。弁護士法72条は「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑...

住宅用で貸した土地に無断で会社を作られた。

法人登記に際して、借地を本店とする場合に地主の許可が必要という決まりはありませんので、登記自体は可能です。 そのため、用法違反を理由として借地契約の解除や損害賠償等が認められるかどうかが問題になると思われます。具体的には、「住宅用」と...

賃貸契約更新時の大家からの退去要求への法的対応方法は？

現在の契約は普通借家契約であり、更新拒絶や退去要求には借地借家法28条上の「正当事由」が必要です。貸主の一方的な希望だけでは、直ちに退去義務が生じるものではありません。 普通借家契約から定期借家契約への切り替えは、既存の普通借家契約...

根抵当権および仮登記の時効抹消手続き＿債権者は反社です

権利者が反社ということであれば、弁護士会の民暴委員会で活動されている弁護士へ依頼して対応するのが適切かもしれません。 弁護士事務所のホームページを検索する等して民暴対策に強い弁護士を探すか、あるいは弁護士会で弁護士を紹介してもらえない...

少額訴訟での弁護士照会(23条照会)依頼

少額訴訟を検討しております。訴訟に際し、弁護士照会(23条照会)を行いたいと思っております。何人かの弁護士様に弁護士照会を依頼したのですが、少額訴訟のためか前向きな御返事が頂けませんでした。少額訴訟の弁護士照会を受けて頂ける弁護士様と...

不法侵入やプライバシー侵害に関するご相談

現時点で，契約の解除がされておらず，また私物も残り使用している最中となると，建造物侵入やプライバシー権侵害等に該当し，慰謝料請求等が認められる可能性はあるでしょう。

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