弁護士の辞任は有効か?自己破産手続きでの対応方法

前提に誤りがあります。 弁護士との委任契約については、 いつでも解任できますし、 いつでも辞任できます。 有効無効の問題とはなりません。 あらかじめ期限について明示されており、当該期限も半年と十分すぎる期間が設定されていたことか...

養育費未払いによる強制執行について(公正証書あり)

離婚をされていて別世帯となっていますと、ご相談者様がお相手の住民票を取得することは、委任状がない限りできないかと思われます。 現在、ご相談者様にて取り得る調査方法がないとなりますと、一度弁護士にご相談されるのがよいと存じます。

未成年と食事や映画、条例違反や誘拐罪に該当するか?

行為地の埼玉県青少年健全育成条例では、18歳未満の未成年を深夜(午後11時から翌日の午前4時まで) 保護者以外の者が保護者の委託を受けず、又は承諾を得ないで、深夜に青少年を外出させてはならないと規定しておりますが、質問者様は 13時か...

誤って振り込んだ返金問題

差額分についての返金を学校側に求め,対応してもらうと良いでしょう。学校側が金額を認めているのであれば,返金対応をしてくれる可能性あるかと思われます。

Xでのチケット購入詐欺、情報開示請求と損害回収は可能?

口座名義人に対しての金銭の請求と併せて,口座名義人から事情を聴取して調査を行うこととなりますが,実際に詐欺行為を行った人物まではたどりつけないケースも多いかと思われます。 警察への被害相談も併せて行っていくこととなるでしょう。

マンションの駐輪場で損傷されたと加害者扱いされている

相手がこちらへ物損についての賠償請求をするとなると,どの部分が損傷したのか,損害(修理費等)はいくらなのか,こちらが損傷したことについての証拠等を提示してもらう必要があるでしょう。 裁判上でこちらが損傷したことの証明が出来ない場合,...

パワハラ解決方法希望

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背...

判決債権の回収代行について

回収は難しいです。ほぼ不可能です。 可能かのように装って、弁護士費用をとること自体が問題視されています。 https://www.asahi.com/articles/AST3S1VGMT3SUTIL00MM.html(朝日新聞記事)

スキルマーケットで未返却のビデオとUSBを回収する方法は?

契約当事者であるかどうかは微妙な問題がありますが、仮に契約当事者でなかったとすれば、所有権に基づく返還請求権という構成も可能であるように思われます。内容証明郵便で期限を定めて返却を求める(返却する意思がない場合はその理由を回答するよう...

ネット関係イラスト依頼未払い

債務不履行として代金の支払いを求めることは可能かと思われますが,請求金額が3万円となると弁護士を立てた場合に赤字となってしまうでしょう。 契約のやり取り等が主クリーンショット等で残っているのであれば,それらを証拠として少額訴訟や支払...

離婚時に賃貸更新料の支払いを求められています。

離婚をしたからといって、これまで夫婦であった事実が遡って消滅するわけではありません。婚姻中は夫婦の生活に必要な費用について、厳密に夫が支払うべきもの、妻が支払うべきものと区別してそれぞれが支払うということではなく、夫も妻も協力し合って...

裁判の通知が来た場合、すぐに出廷する必要はあるのか?

民事訴訟の期日に出頭しなければ敗訴する危険がありますので、出廷するのが原則です。ただ、対応を弁護士へ依頼すれば、依頼者本人は裁判所へ出向く必要は基本的にありません。 これ以上は事案の詳細がわからないので回答困難ですが、相手ニ会いたくな...

インスタの個人情報開示について

①警察がメタ社からアクセスログの開示を受け,さらにプロバイダや電話会社等へ照会を行うことになるでしょう。 ②捜査関係事項照会で対応して貰える場合もありますが,裁判所の令状が必要になることも多いです。 ③殺人予告や爆破予告のような緊急の...

試用期間延長の正当性と解雇理由の適法性について

試用期間の延長が認められるのは、例えば本採用と判断するためにまだ検討の時間が必要であるなどの、合理的な理由が必要になります。コンプライアンス窓口に通報したことが原因ということであれば、試用期間の延長が違法と判断される可能性があります。...

有給取得の出勤率条件について、月単位か累計か教えてください

お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、各月ではなく、最初の付与の場合は半年間、その後は1年単位です。納得がいかない場合は、監督署、労働局に相談されて下さいね。良い解決...

言葉で相手を精神的に追い詰める行為は犯罪か?

通常、有形力の行使である暴行を加えた結果、相手方に傷害結果が生じれば、傷害結果の発生可能性を認識していなくとも、暴行自体の認識があれば傷害罪が成立する可能性があります。同様に、無形力の行使である言葉を発してその結果相手方に精神疾患など...

中傷に利用された場合の冷静な対処法について

相手に何を求めるのかによって行動は変わってくるでしょう。 弁護士相談の意向を伝えただけで脅迫となることはありません。 特に相手は何かを請求する意向がないのであれば、関わらなくとも良いように思われます。 開示請求等を考えるのであれ...