退職後の起業→業務委託契約について
私は、広告制作会社の営業兼プランナーをしております。
8年前に別の会社を退職し、個人事業主として今の会社と「業務委託契約」を結び仕事をしていました。
その2年後、今の会社が追い出すように仕向けてきたため、生活の安定を優先させるべく、急遽「社員」として入社しました。この時点でクライアントを持って入社しました。
それから7年が経過し、今の会社に嫌気が刺し独立をし、再度「業務委託契約」締結を考えております。
この際の業務委託契約を結ぶ際の気を付けるべきところを教えていただければと思います。
現状は以下のとおりです。
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上記の流れから、個人事業主からの社員になったため、クライアントとのやりとりは個人携帯のままで、名刺にも個人携帯が記載されております。会社から入社以降、携帯電話料金は支給されておりません。
個人事業主時代は「利益案分」、今回は「売上５％」を渡すことで考えております。その他、細かい条件を付けることも想定しています。例えば、立替金が発生した場合は除外するなど。
個人情報を取り扱う仕事もしているため、秘密保持契約は締結することを考えております。
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気になる点として、「売上５％」を渡す契約ですが、このような契約をする場合の考え方として間違っていないか？などが気になっています。
お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、相手方が受け入れるかどうかが問題です。受託業務の内容についても本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。良い解決になりますよう祈念しております。
気になる点として、「売上５％」を渡す契約ですが、このような契約をする場合の考え方として間違っていないか？などが気になっています。
歩合制で業務委託契約を結ぶこと自体は、普通にあります。
雇用契約でもありますが、最低賃金とか労働時間の拘束がありますので、工夫が必要でしょう。
匿名Aさま＞ご回答、ありがとうございます。
腹の中でめちゃくちゃ思うところがありますが、それは「横に置いといて」で進めたいと考えております。おっしゃるとおり、リアルに労務関係・企業関係に強い弁護士さんを探しているのもの事実です。
私は大阪に住んでいるので、大阪で労務関係・企業関係に強い弁護士を探して話してみます。
岡田 晃朝さま＞
元々、独立採算制を敷いております。（入社する前から現在まで）かと言って、評価制度もあいまいなところもあります。
以前は利益の○○％を案分するやり方をしておりました。また、今回起業を考えた経緯は、今の仕事以外のことを進めていきたいと考えており、今の会社にべったり従事するというより、かなり余力を残しつつ、他のことも進めていきたいと思ったというのもあります。
なので、起業した会社である程度の売上規模にしたいという思いもあり、売上の○％としようと考えております。
「売上の10%」も耳にしますが、売上の10%だとかなり利益を圧迫する可能性が高いのです。コンサルタント業務のように、純利益率が高い業種でもないことから、利益案分か売上案分が妥当と考えております。
「売上の10%」も耳にしますが、売上の10%だとかなり利益を圧迫する可能性が高いのです。コンサルタント業務のように、純利益率が高い業種でもないことから、利益案分か売上案分が妥当と考えております。
そうですね。
独立するのでしたら、利益率の方がよいでしょうが相手がどう言うか。
なお、フランチャイズのようなものでしたら、他にも広告分担金とか制服やチラシを本部から買うことが義務付けられていたりすることもあります。
そのあたりも実質は、相手に払うものですのでご注意ください。