クラウドソーシング契約の解除と代替業者発注の法的問題
1. 本件契約は民法上の請負契約と評価されますでしょうか。 請負契約と評価されるように思います。 2. 納期遅延および品質不備を理由に債務不履行解除は可能でしょうか。 債務不履行解除の主張自体はありうると思います。 3. ...
不動産売買と信託に詳しい弁護士の探し方について相談
ご相談者さんが重視されている分野や関連法規に関する用語で検索してみる等して、それらの問題を取り扱っている法律事務所•弁護士に個別に問い合わせ、話を聞いてみるのがオーソドックスな方法の一つかと思われます。 その際、比較して検討できるよ...
決済方式と販売主体の法的整理についてのご相談
ご懸念されている通り、プラットフォーム事業者自身が売主等の取引当事者として表示されている場合には、実際の売上金がすぐに出品ユーザーに帰属する仕組みであっても、原則として売主としての責任を負います。 したがいまして、「 利用者からの決...
税理士法人に賠償請求したい。
大変お困りのことと思います。 依頼者が税理士と契約して、依頼内容を税理士に対して的確に伝えていたにもかかわらず、税理士が対応を放置した結果消費税の還付が受けられなかった場合には、賠償請求できる余地があります。 本件では、 ①過誤が...
営業代行を債務不履行で中途解約したい
契約の内容次第ではありますが、契約上の義務の不履行がある場合であっても解除権の行使を一律に排除する旨の規定があるのであれば、それが不当なもの（契約当事者を一方的に不当に拘束）として民法９０条等を理由に無効主張できる可能性があります。 ...
スタートアップ企業の出資契約書作成に関する弁護士相談
出資者がVCなどのプロ投資家であれば、投資家の権利を保護する条項を多く含む投資契約や株主間契約が投資家側から提示されるのが通常ですが、知人の法人からの出資で、雛形（ドラフト）を発行会社側から提示するとした場合、発行会社側を拘束する規定...
インフルエンサーマッチング契約の取り消し可能性について
契約締結の経緯、契約書の記載（業務内容や解除条項など）、説明された際の業務と実際の業務との差異などの詳細や差異が分かる資料の有無を伺わなければ回答は難しいですが、サービスがプラットフォームの利用となると、プラットフォームが利用できない...
ブランドの独立を考えています。
お話を伺う限り、問題の本質は感情的な側面にあると思われますので、何らかの計算方法で「これが合理的な商標の価値だ」と提案したところで、相手方が「それでは低すぎる」と思えば合意は難しいでしょう。 そうすると、順調な事業でも発展的にブラン...
建設工事における問題
そもそも建設業法上、契約書などの書面の取り交わしが必要です（建設業法１９条参照）。 また、着手金として受領しているのであれば、基本的には返金は不要であるように思います。 契約時に『こういう場合には着手金を返金すること、着手金と原価と...
希少医療データ（8年分）の知財化および企業交渉の包括依頼について
包括的な窓口業務および知財管理を、弁護士として受任したいと考えています。ただし、報酬条件については、顧問契約の締結を含めて個別協議を希望します。 ∵例えば、何十件もの案件を処理し、時間をかなり費やしたが、企業との契約締結にほとんど至ら...
実在する自動車をモチーフにしたオーダーメイド立体アート販売に関する法的リスクについて
ご質問いただいた点を踏まえ、以下のとおり回答いたします。 ① →まず、最も注意すべき点は意匠権であると考えます。 不特定多数への販売は行わないとのことですが、受注生産であっても継続的に制作・販売を行う場合には、「業として」の実施に...
契約書とSaaS利用規約の矛盾解消のための覚書作成の注意点
「利用規約と委託契約の内容が抵触する場合には委託契約の内容が優先する」といった内容を覚書で合意することになると思いますが、その場合抵触していない部分については引き続き利用規約が適用されると解されます。そのため、利用規約のうち委託契約と...
無断で店舗情報が掲載、誤情報の無料修正は可能か？
① 無断掲載の違法性について 店名・住所・電話番号などの基本的な店舗情報が、無断で掲載されていること自体は、一般的には直ちに違法とまでは評価されにくいと考えられます（とくに、一般向けに営業していてHP等で情報を公開している場合です）...
優先株式発行の有価証券届出書作成サポート依頼
ご相談拝見しました。当サイト内で具体的なお話をするのは難しいと思いますが、 当職は、IPO準備企業の社外役員を数社拝命しているほか、VCから資金調達を受ける企業の投資契約に関する助言経験があります。 投資型クラウドファンディングについ...
就労継続支援事業所（A型・B型）における「生産活動」について
就労支援事業所の開設ということですが、法律相談が必要なくらい、他の一般の事業所とは異なるなにか特殊なことをされようと考えておられるのでしょうか。 そうでない限り、スキームが法的に問題があるというのは想定しづらいので、まずは社会福祉士に...
キャラクターグッズの販売時の法的リスクと注意点の確認方法
販売している会社の信用性、製品の外見等からある程度推測はできますが、侵害品でないことを100％確実に確認するのは難しいと思われます。対象となるキャラクターの権利元（ライセンサー）がわかるのであれば、直接権利元に確認することが考えられま...
競業禁止条項をクリアした後の競合事業立ち上げの可否
＞退職から1年以上経過した現在、取引先との接触を含めた競合事業に従事しても問題ないと解釈してよいでしょうか？ そのこと自体はその考え方でよろしいと思います。 ただ、営業秘密に関するものを利用すると賠償請求されることはありえますのでご...
業者に支払いをした後連絡が取れなくなりました。
大変申し訳ありませんが、私の方では、今回の事案については対応できかねます。 よろしくお願いいたします。
インボイス未登録による、請負先からの無断税率転嫁分を請求したい
シンプルに、契約上定められた料金を支払うよう請求することになるでしょう。 弁護士に依頼して、内容証明郵便で請求する方針もあり得ます。 支払い遅滞は、遅延損害金も膨らむことを警告し、早期の弁済を促すことが考えられます。
荷物を回収しない利用者からの損害賠償請求にどう対応すべきか
1. 利用料金の滞納や「身の危険を感じる」と自ら主張して引取りに来ないにもかかわらず、「営業できなかった損害賠償」を主張することは裁判で通用するのでしょうか？ →そのような請求が認められる可能性は低いと考えられます。ご質問内容を前提と...
法人の株分割について
考えられるリスクは、企業A側で3分の2以上の株式を有していますので、企業Aの意向に沿った経営が行われることです。 メリットは、企業Aから仕事をもらって会社を存続できること、 デメリットは、上記のとおり企業Aの意向に反する経営判断ができ...
フランチャイズ本部からの配膳ロボット不認可の対処法はありますか？
人口減少が進む日本社会において、飲食業界も人手不足にお悩みのことと存じます（ロボットの導入等の科学的知見を活用した人手不足解消や事業維持を図ることは社会的に重要性が増しています）。 まず、フランチャイズ契約の加盟店も法律的には本部か...
会社からの業務過失による損害賠償請求について
一般論としては、会社から、従業員への損害賠償請求をするということは、 信義則により制限されているということができます。 これは、従業員に働いてもらい利益を得ている関係上、従業員がミスをしたら損害賠償できるとすると公平でないからと言われ...
自分の商標と同名の出願が補正後に登録査定となった件
1. 登録公報が出た後の異議申立てで、このような「補正と実態の矛盾」を理由に取消を求めることは可能でしょうか。 →同一又は類似（商標法43条の2、8条参照）は、出願に記載された指定役務を基準に審査されるのが通常ですので、実態との矛盾は...
野武士の様な弁護士を探したいのですが、方策を教えて下さい。
そうなると、特許に明るい×相手がどこかを気にしないさほど大規模ではない事務所を地道に探すほかないように思います。 前者は後からついてくるとして、後者をまず探してみるのも良いでしょう。
2018年の仕事のミスで全額返金したにもかかわらず、当時の取引先から執拗に対応を求められる
ご不安な状況と拝察します。 正確には、契約内容や当時からの相手方とのやり取りの内容等を具体的にお聞きする必要がありますが、ご記載の事情のみを前提とした一般論的な回答は、以下のとおりです。 ①相手方が主張し得た損害賠償請求権は、すでに消...
連帯保証人から外れる方法と現代表への対処法について相談したい
厳しいことを言うようですが、 そもそも、連帯保証は、主債務者（会社）の債務について、私の財産をいくら差し出してもかまいませんという債権者（貸主）との契約です。督促を不安に思っている場合ではありません。 「実質的には断れない状況」が「強...
消費者法について知りたい
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 １．「必ず取得しなければならない資格」について ハンドメイド品を販売する事業を始めること自体に、医師や弁護士のような特別な国家資格は原則として必要ありません。 ただし、製品を製造・販売する...
退職後の起業→業務委託契約について
「売上の10%」も耳にしますが、売上の10%だとかなり利益を圧迫する可能性が高いのです。コンサルタント業務のように、純利益率が高い業種でもないことから、利益案分か売上案分が妥当と考えております。 そうですね。 独立するのでしたら、利...
イタリア企業とのライセンス契約に関する法律相談
その同意書や当事者間で交わさた他の書面などに準拠法に関する記載がなければ、一般的にはライセンスする側の居住地の法律（つまりイタリア法）と解釈される可能性が高いですが、許諾の範囲が日本国内に限定されているなどの事情がある場合には、日本法...