合同会社設立の定款リーガルチェックの依頼について
合弁会社設立にあたっての各種文書のレビューは当職にて可能ですが、そのスコープや具体的にどのような条項を入れ込みたい等のニーズは、事業の全体像をお伺いしてからの方がよろしいかと思いますので、個別にご連絡いただければと存じます。
合弁会社設立にあたっての各種文書のレビューは当職にて可能ですが、そのスコープや具体的にどのような条項を入れ込みたい等のニーズは、事業の全体像をお伺いしてからの方がよろしいかと思いますので、個別にご連絡いただければと存じます。
1.個人情報 当たります。コーチがオンラインで見るだけでも、見られる状態に置くこと自体が「提供」とされ(個人情報保護委員会ガイドライン)、米国在住の別人であるコーチは「外国にある第三者」です。業務委託の形でも、国内の委託先のような同意...
ご提示の仕組みは、保護者同意の取得・記録、購入上限、通知・撤回を組み合わせており、リスク低減に役立ちます。ただし、同意した人が本当に法定代理人か確認していない点などから、取消しを十分に防げるとまでは断定できません。 1.親権者等の法...
個別具体的な法律相談と存じますので、 こちらの公開相談での相談ではなく、個別に弁護士にご相談ください。
ご相談について回答いたします。なお、利用規約の内容、コーチとの契約関係、サイト上の表示の仕方など、詳細が分からない点を前提としての回答となります。 また、契約の当事者が誰かについては、最終的には規約の定め方や実際の取引の実態によって判...
本件の事業出資契約は、特定事業の利益を出資者に分配する仕組みであり、「投資勧誘」が行われている事実があれば、金融商品取引法上の「集団投資スキーム持分」(匿名組合出資を含みます)に該当する可能性が高いと考えます。 この場合、貴社が自ら出...
ご相談の事情からすると、本部側の対応を理由として、違約金なしでの合意解約を求める余地は十分にあります。ただし、現時点で「違約金なしで解除できる」とまでは断定できません。 まず重要なのは、FC契約書や募集時の説明資料等において、本部が...
文言としては直ちに問題ないとか思います。しかし、規約全体やサービス内容を確認しなければ判断できかねるので、正確性は担保できていないことはご理解いただけますと幸いです。
ご相談内容を拝見しますと、機材不具合の原因が未特定のため、現時点において貴社の約60万円の賠償義務を肯定または否定することはできません。まずは契約内容、機材・施工状態、原因、営業停止との因果関係および損害額を確認する必要があります。解...
本件は、Webフォームで申し込んだ受講契約であることだけからは、通常のクーリング・オフの対象とはいえません。また、通常の通信販売における法定返品権は役務提供契約を対象としないため、単なる通信販売上の返品権による返金義務も、提示資料から...
その予算額で引き受けてくれる弁護士を探すのは難しいと思います。 なお、ココナラ法律相談への投稿で弁護士を探すことはできませんので、個別に弁護士に問い合わせして見積を取られるのがよろしいと思います。
以下回答いたします。 1. 写真・口コミの提供及びその使用に同意していただいたお客様に対し、その協力への謝礼として、後日、完成した動画を無償で提供することについては、「良い口コミを書くこと」を条件としていないのであれば、直ちにステマ告...
日本市場向けにサービスを提供するのであれば、海外向けの規約を日本語に翻訳しただけでは足りず、日本の個人情報保護法や民法等を前提に内容を確認・修正する必要があります。 特に今回のようなAIサービスでは、取得する個人情報の種類・利用目的、...
結論として、A氏が株主であるかどうか、また株式を何%保有しているかだけで、当然に会社の経費について返還請求をしたり、会社口座・印鑑を管理したりできるわけではありません。 株主の権利と、会社を代表・執行する権限は別問題です。A氏が株主で...
The general rule is that a written contract needs to be executed. However, depending on the course of the transaction...
詳しい事情を伺って精査する必要はありますが、情報提供義務違反に基づく損害賠償請求や錯誤に基づく契約取消等を主張して、「加盟金の返却+違約金免除+損害賠償」を実現できる可能性はあると思います。 当職は対応可能ですので、ご相談等あればご連...
資金決済法のご相談をいただくことが多い弁護士です。 ご質問いただいた件ですが、一般論として、隔地者間において、当事者間で直接現金をやり取りすることなく、資金を移動させる仕組みになりますので、為替取引(資金移動業)に該当する可能性はあ...
正確な回答にあたっては、契約締結に至るまでにどのようなやり取りがあったのか(特に、事業融資について相手方がどのような認識を有していたのかなど)、契約上解除が可能なのか、解除が可能であるとして契約上の違約金等を支払う必要があるのかなど、...
ご質問の件についてお答えいたします。 「法的対策」とのことですが、相談者さんは、請求される側なので、特に事前対策は必要ないと思います。 法的な正当性を主張しても、相手には響きません。そもそも、法的正当性が薄いことは相手も分かっていま...
算定にあたっては、ソフトウェアを利用する前に相手方とどんな話をしていたか、相手方の業種、相手方がどのようにソフトウェアを活用していたか、ソフトウェアの不具合により減るであろう相手方の将来の収入がどの程度得られる見込みであったか等、精査...
それなりに複雑な話であり、ビジネスを進めるためにどこまで事業者としてリスクを織り込むかという問題がありますので、公開の場で回答する内容としてはあくまでも一般的な観点からの回答になりますが、 全体的な方向性でいえば、 ・提供するサービス...
ご相談内容を拝見しました。 結論として、最高速度が6km/h以下・10km/h以下であることだけをもって、当然に「歩行者扱い」「ナンバー不要」「自賠責不要」と判断することはできません。 電動キックボード型のモビリティは、道路交通法...
ウェブサービスの利用規約、プライバシーポリシーのレビュー・修正であれば、通常業務として処理しておりますので、当職にて対応は可能です。 ビジネスの内容および何を組み込みたいのかにもよって工数が変わりますので、詳しくはお問合せいただけます...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 もし特殊な業界でいらっしゃる場合、商慣習についてある程度精通している弁護士でないとご希望に沿うようなものにならない可能性がありますので、 ネット検索されてもよいかもしれま...
これは、契約を締結するのは特定された1名だけで、不特定多数に対して投資を呼びかける募集はしないという理解でよいのでしょうか?
営業担当が「途中解約しても罰金や違約金はない」と説明したことと7年間の金銭支払義務が生じているという業者の言い分との関係、現状としてどういった趣旨・名目(残金、違約金など)の金銭を請求されているのか等が問題になり得ます。契約書に中途解...
詳細が不明ですので一般論としての回答とはなりますが、まず、重過失とは「通常求められる注意を著しく欠いている場合」、すなわち、ほとんど故意に近いほど注意義務を怠ったと評価される場合をいいます。単なる作業ミスやヒューマンエラーで直ちに重過...
1. 本件契約は民法上の請負契約と評価されますでしょうか。 請負契約と評価されるように思います。 2. 納期遅延および品質不備を理由に債務不履行解除は可能でしょうか。 債務不履行解除の主張自体はありうると思います。 3. ...
ご相談者さんが重視されている分野や関連法規に関する用語で検索してみる等して、それらの問題を取り扱っている法律事務所•弁護士に個別に問い合わせ、話を聞いてみるのがオーソドックスな方法の一つかと思われます。 その際、比較して検討できるよ...
ご懸念されている通り、プラットフォーム事業者自身が売主等の取引当事者として表示されている場合には、実際の売上金がすぐに出品ユーザーに帰属する仕組みであっても、原則として売主としての責任を負います。 したがいまして、「 利用者からの決...