不法投棄で逮捕や損害賠償の可能性はあるのか?
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と規定されており、不法投棄は法律により禁止されてはいますが、 ご投稿内容からすると、廃棄物に該当すると言えるか、みだりに捨てたと言えるか等、疑...
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と規定されており、不法投棄は法律により禁止されてはいますが、 ご投稿内容からすると、廃棄物に該当すると言えるか、みだりに捨てたと言えるか等、疑...
安全配慮義務、注意義務違反などでの損害賠償の話でしょう。 義務違反の有無、その方が落下する危険を把握していたのか、相互の過失の程度などを考慮されると思います。 施設内や病院の記録の取得が必要なのはおっしゃる通りですが、書き換えのリス...
一対一の通信の場合、情プラ法の発信者情報開示請求は利用できません。「死ね」と言っているのであれば、事実関係によっては脅迫で刑事告訴する余地はないわけではありませんが、そのような事例ではないようにも見受けられますので、無視するか静観する...
相手方が任意に返済してくる可能性が少ないようでしたら、法的措置の実施が選択肢として候補となります。 相談者さんが消費貸借契約書や相手方に金員を交付した証拠(振込明細書、領収書等)の客観的な証拠を保持されている様でしたら、調停の申立て、...
それらの理由だけですと、弱い印象です。 交際時点でわかっていたことでしょうし、そのことをわかった上で婚約していると思われます。 そうすると知っていたことを理由として婚約破棄するのは、 不当な婚約破棄にあたり、損害賠償請求されるおそれが...
ご質問に回答いたします。 正当な理由のない婚約破棄であれば、慰謝料請求した場合に、その請求が認められることになります。 ご記載の内容で気になるのは、 「婚約の準備を進めていました」という点です。 婚約の準備というものが、どのようなも...
名誉毀損や名誉権侵害となる可能性はあるでしょう。実際にそうした虚偽の噂を流されたということの証拠が必要となります。 場合によっては謝罪や訂正をしてもらうことを求めることも可能なケースもあるでしょう。
任意に出ていかないのであれば、家の所有者である婚約者から、また配偶者に対して建物退去明渡請求訴訟を行い、裁判になり強制に出ていかせることが必要となる可能性が高いでしょう。 また、その間に不当に占拠していた期間については、賃料相当額の...
送った内容次第です。実際の送った内容が脅迫等に該当する場合は刑事事件となる可能性はあるでしょう。そうでない場合は、dm自体は公然性がなく開示請求の対象外となるため開示の心配はあまりないかと思われます。
まずは窮状をお察しいたします。 以下、法律的にどう扱われるか、という観点からのお話になりますのでご気分を害されるかも知れませんが、敢えて申し上げるならば、 挙げていただいた事情に加え、「不貞が原因で婚約破棄or離婚した」という事情も大...
お書きの事情だけでは正確な判断が難しいです。また、相手の住所を確認するためには弁護士を通じて調査しなければならない可能性がありますので、費用倒れの危険もあります。弁護士へ直接相談した方がよいと思います。
> 私の「もういいわここで誹謗中傷してる人達まとめて吊ってくれ」というコメントは、配信者の方が行う開示請求の対象となり、開示請求が認められるのでしょうか? 発信者情報開示請求が認められる余地はまずないと思います。
質問1:刑事事件の公開裁判は、ニュースになりますか?ニュースになる場合とならない場合の違いを教えてください。 回答1:基準などはありません。マスコミが「面白い」、とか「世の中に知らせる必要がある」と思うかどうかです。
証拠を集めたり診断書や相談履歴等の証拠を作るに当たって注意しなければならないのは、匿名の先生も仰られていますが、「ご相談者の主観ではなく、客観的に精神的虐待といえるモラハラ行動なのか」ということです。 もっと言えば、客観的な事実として...
IPアドレスから発信者のプロバイダを特定し、プロバイダに対して発信者情報開示請求訴訟を提起します。とはどういう意味なんですか? →以下のとおりです。 掲示板や、SNSには、IPアドレスという、インターネット上の住所のような情報が残りま...
自己破産申立ての準備中であっても、訴訟を提起してくる債権者はいます。この世の中で「絶対」はありません。自己破産申立てが遅れてしまうと差押えされる可能性は高まります。
ご相談の内容だけでは、営業料の支払いをする必要があるかどうかの断言は難しいです。 ①まずは契約書の解約以外の条項(契約終了事由・解除事由・消滅事由等)がどうなっているのかを確認する必要があるだろうと思います。 ②また、営業料の計算方式...
クリーニング費用を賃借人に負担させる特約は一応有効ですが、国交省のガイドラインでは、① 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること、② 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負う...
弁護士B先生も可能性がゼロと言っているわけではありませんので、可能性があるという点では両者共通しているかと思います。
お子様が傷つけられてしまったこと自体は、埋め合わせることは難しいでしょう。その点は非常に心苦しく思います。やるとするとお金での解決、ということになりましょうが、その場合は①学校側のいじめ・ハラスメント認定を材料に問題のクラスメイトの親...
仮に先方が離婚を前提とした慰謝料を明確に請求しているのであれば、離婚届受理証明書の提供を求めるとよいでしょう。なお、離婚するからといって慰謝料を多めに請求し、実際は離婚しないというケースも散見されるところですので、今後の示談や慰謝料の...
>•仮に相手が弁護士を通して債務承認弁済契約書を拒否できるのか ご相談の趣旨など捉えきれていないところがありそうですが、債務承認弁済契約も契約である以上、双方の合意に基づいて作成される必要があるので、相手方が弁護士に委任するかどうか...
そのため、記載の件は、訪問販売に該当しますので、クーリング・オフについての記載がなされた契約書面を受け取ったその日から8日間、クーリング・オフが可能であったと思われます。契約書面を受け取っていない場合は、クーリング・オフ期間が進行しま...
それらの事件についてはわかりませんが、裁判官(裁判所)は、裁判所を公平に裁けないと考えます。 裁判での不正ではなく、明らかに判断を誤った事例でも、裁判所は責任を認めません。
お困りのようなので、可能な範囲でお答えします。 >自身が盗ったりした訳でもない中であえて変わりに弁済をしてややこしくなり自身が罪を被るみたいなふうになってしまう可能性もあると思うのですが実際にどうなのでしょうか? あまり、自らが行って...
電車の中の出来事ならば防犯カメラに残っている可能性はあります。また、刑事事件は証拠裁判主義という考え方が強く、確たる証拠がなければ有罪にはできない仕組みなので、映像も目撃証言もなければ嫌疑不十分で不起訴(つまり前科が付かない)可能性が...
不登校になってしまわれたお子様の心痛お察し申し上げます。頼りにすることができない学校に通わせることはできないでしょうから、学区域外の小学校でも致し方がないので転校するようにしてみて下さい。もっともお子様によりますけれども、一度、小学校...
不貞行為が事実であれば求償権そのものが認められる可能性は高そうですが、法的には、あなたが支払った金額が本件で適切な損害賠償(不貞慰謝料)の額であったかどうかについては不貞相手を拘束しませんので、もし相手方が適切な不貞慰謝料額を争ってき...
純粋の法理論的に考えれば、製造物責任法に基づく責任を問われる可能性はあるといわざるを得ません。 なぜなら、製造物責任法に基づく責任は無過失責任だからです。 ただしかし実務的には、「欠陥」の主張、立証責任を厳格に運用されているため、「欠...
借地借家法第32条1項の要件を充足する場合には、賃貸人からの賃料増額請求も認められますが、いきなりの増額請求が借地借家法第32条1項の要件をみたすのか疑義があるところです。 賃料の増額について当事者間の協議が整わない場合には、借地借...