保証協会の債務の連帯保証人の変更は可能か
ご友人との間で合意書や公正証書を交わす等して，毎月返済を約束させるということは考えられるでしょう。また，事業資金のために送金した金銭が，事業のために使用されていなかったとなると詐欺にもなり得，刑事事件として責任を追及することも考えられ...
民事事件で刑事罰のようなものが科される例外的ケースはあるのか
民事事件と刑事事件は別個の手続きによるものですので，民事裁判の手続きの中で，刑事罰が科されるということはありません。民事においての損害賠償とは別に，刑事手続の中で検察官の請求により刑事処分について判断されることはあります。
個人再生 債務整理 苦しい 自己破産
裁判の判決の場所は差押えしてくるのでしょうか？ →あなた名義の自宅不動産があるのでしたら不動産の差し押さえすることはあります。 また、自宅内の動産に対する動産執行の手続きはありますが、経験上その手続きがされることは稀です。
離婚調停の日程変更は仕事を理由に可能ですか？
出席したくても出来ないこと自体は、上記の通りある意味想定内なので問題ありませんし、不利になることはありません。 相手方欠席で申立人のみ出席する場合、調停委員は、申立人だけから話を聞きますので、その時点では、それをひとまず受け入れて聞き...
市役所での長期的なパワハラに対する法的責任追及は可能？
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損...
ココナラ法律相談の相談を警察が捜査する可能性。
警察がココナラ法律相談を閲覧しているかどうか不明ですし、閲覧していても事件の特定、当事者の特定はできないでしょうから、一般論としては警察がココナラ法律相談を閲覧して捜査するとは考えにくいところです。 回答になっているかどうか不明ですが...
公共職業訓練を受ける権利の侵害について教えてください。
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、職安法にかかる規整に抵触しえます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法...
損害賠償請求で判決額が少額になる原因とは？
事案も分からないので、これだけでその理由を回答するのはできませんが、 推測される理由としては、当初の原告の請求額（規模）の１０００分の１程度しか認容されなかったということだと思います。
私より後に採用されている職員の基本給が私の基本給より上回っていた。
はい、その通りです。弊職は公務員労働法という講義を担当していたこともあります。ご希望の場合はdokaba@nifty.comまでご連絡をお願いいたします。本件、有料相談です。1回1万円＋消費税です。時間は約1時間です。どうぞよろしくお...
このまま静観？裁判？
会社にとって解雇は自由ではありません。 しかし、異動や配置転換は自由です。ですので、あなたに対する嫌がらせの配置転換とあなたが証明できなければ、従う必要があります。 ご記載を見る限り、あなたへの嫌がらせである点がわかりません。 他の...
知人から詐欺を受けました。相手方がもし生活保護を受けられて自己破産が通ったら、訴訟不可でしょうか
① 相手方の財産状況が分かりませんので何とも言えませんが受給できるかと思います。 ② 弁護士費用の立替の制度などがありますので手元にまとまった現金がなくても可能です。 ③ 訴訟を起こすことは可能です。 ④ 質問の内容が分...
開示請求すると言われた
相手から連絡が来たのがいつのタイミングか不明ですが、仮に連絡が来てから1年近く何の動きもないということであれば、開示請求に動いていないという可能性が高いように思われます。
離婚を考えるほどの夫の物忘れによる口論問題
離婚をご検討されるのであれば、当事者（夫婦）同士での話合い又は弁護士を代理人にして離婚の話合いを行うことや、調停を利用した離婚の話合いを行うことも選択肢に挙げられますので、ご検討いただいてもよいかもしれません。 なお、協議、調停での...
母の死を伝えなかったことで訴えられる可能性と対策
親の訃報を知らせるのは道徳的には当然のこととされるわけですが、法的な義務として位置づけられているわけではありません。 ですので訃報を知らされなかったからといって、それが不法行為である等として慰謝料請求をされることはありません。 裁判所...
少額訴訟先有限会社の取締役自宅(登記簿上住所)に内容証明を送付しても問題ないでしょうか。
有限会社の登記事項証明書を確認し，その2名が「取締役」として登記されている場合には，その2名のいずれも代表権がありますので，もし会社の本店所在地へ送ることが難しい事案では，取締役の自宅を送付先とすることも差し支えないと思います。一方，...
認知症、お金なしの居候に出て行ってもらうには
退去についての連絡を所有権者から行い、それでも退去しないようであれば裁判により退去を求め最終的には強制執行により強制退去を求める形となるでしょう。
同居の母が具合が悪く現在は訪問介護中で兄から家を出て行けとかなり圧力をかけられています
母親の財産次第です。 当該マンション以外に財産がないのであれば、 法定相続分に基づく場合は共有となり、換価分割となる見通し、 ご自身に全て相続させる旨の遺言があったとしても遺留分請求を受けると予想されます。 いずれの場合も、ご自...
借地権問題 地主が買取 更地返還の義務は？
定期借地権付き建物とありますので、定期借地契約を書面で締結していることと存じます。 定期借地契約がしっかりと締結されている場合、建物買取請求権が排除されており、借主側からの建物の買取りの求めはあくまで地主側へのお願いに過ぎない可能性...
裁判官による意見は弁論主義に反しませんか？
＞根拠を教えてください。 弁論主義は、事実の主張に関する法則であって、慰謝料額はその評価に関するものです。 法の適用や事実の評価は裁判所の専権です。
不貞行為 慰謝料 増額理由
＞奥様は精神的苦痛から飲酒が増え泥酔して眠りにつくことが増えた。不貞発覚3ヶ月後に精神的疲労で流産した → そもそも、相手奥様の上記主張（不貞行為の発覚から流産までの流れ）に法的な因果関係が認められるのか疑義があるところです（流産...
誹謗中傷ポストに対する法的対処法と今後の対応策について
投稿をしてしまい相手が動いているのであれば基本的に今からできることはあまりありません。 弁護士を立てて開示請求等に先んじて和解の交渉をするということも考えられますが、その場合はまず個別に弁護士に相談をし、投稿内容から開示の可能性等に...
叔父の遺産相続で父や弟に影響があるか知りたい
被相続人である叔父さんの相続手続は、遺言がない場合は、法定相続分に従って遺産分割される形になるのが原則です。 叔父さんの奥さんの連れ子さんと、叔父さんが養子縁組をしていなければ、連れ子さん方は法定相続人にはなりません。 この場合（養子...
給料差し押さえのための相手方の会社への連絡と費用の相場について
具体的な債権回収のためのやり取りを委任するということは可能かと思われます。具体的な金額については、事務所や弁護士ごとに異なるため、ご相談された事務所でご確認いただく方が良いでしょう。
わき見運転で前の車に衝突してしまいました。任意保険が切れていて相談窓口がわかりません
修理代金の請求が妥当かを検討したい場合は、弁護士会の交通事故相談を利用する方法もあります。同一事故であれば5回まで無料です。ご参考にしてください。
不倫による職場喪失と適応障害、追加請求の可能性は？
合意書を交わした上で、清算条項等を入れていた場合後からの請求は難しい場合が多いでしょう。 他方、合意書や清算条項もなく、慰謝料受領当時に予想できていなかった、適応障害等の新たな疾患の発症等の場合、別個に請求が認められる可能性はあるか...
電車内トラブルでの被害届と弁護士依頼についてご相談
【質問】①について。 質問者様は被害者ですので、指紋採取や写真撮影は全くの任意となりますが、断ると警察の捜査対応が消極的になる可能性はあります。 【質問②】について。 相手からの被害届が警察に受理されれば、警察は質問者様を取調べするこ...
チケットをお譲りしたのですが、チケット代を支払ってもらえないまま連絡が途絶えてしまいました。
相手方の氏名、住居、連絡先を特定した上で、書面送付、調停申立、訴訟提起等の法的措置を検討いただくことになります。 手続に要する費用・時間・労力・相手方からの回収可能性を加味して勘案ください。 意図的にチケットを騙し取る意図があった（...
法人解散後の未払い報酬、個人資産への強制執行は可能か？
判決時点で法人を潰して、登記も出ない場合は、個人動産執行含む強制執行も出来ないのでしょうか →強制執行は判決書に当事者と記載された被告に対してのみ行うことができます。 法人と個人は別ですので、判決書の当事者が法人のみでしたら、個人に対...
DMでの不適切画像受領、法的責任は問われるか？
わいせつ画像の受取・買取だけでは罪にはなりません。 第一七五条（わいせつ物頒布等） わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科...
離婚裁判の訴状内容について
>訴状と一緒に写真等証拠は必ずつけなければならないのではと思いますがいかがでしょうか。 実務的には、「必ず」ではなく、適宜のタイミング（すなわち第１回期日以降）に提出することでもよいです。