外資系企業における解雇問題に関する相談

外資系企業では、PIPが多用されることがありますが、裁判実務では、日本法の解雇要件をみたしていない場合には、PIPをクリアーできなかったことを理由とする解雇は無効とされています。  PIPを経て行われた解雇の有効性が争われた裁判例では...

業務委託契約について

業務委託契約であっても、委託される業務の内容や委託された業務にあたる時間帯を定めること自体は可能です。  ただし、形式的に業務委託契約という名称が使用されていたとしても、実質的に労働者と言える場合には、労働法が適用される可能性があるた...

業務委託?の仕事を辞めたい

契約期間として2ヶ月として解除を主張できる可能性もあるかと思われます。 一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。

私物を会社に勝手に捨てられました。自力で訴えられますか?

水掛け論になる可能性はありますね。 私物は、退社日に引き上げるか、いつ取りに来ますと、伝言して置く必要 がありますね。 また上司も、あなたに断りなく、捨てていいと言われたからなどとうそを ついて捨てさせた行為は、器物毀棄罪に当たり、不...

パワハラとか労基に当たりますか?

人手不足で生じたミスが会社の損害にあたりそれで責任をとれとううようなことは道理にかなうことなのでしょうか →少なくとも会社が従業員に対して損害賠償責任を追及するには、従業員側に帰責事由(故意や過失)があることが前提になります。人手不足...

アルバイト火傷自分に過失はないけど慰謝料をとれるか?

慰謝料の請求は可能かと思います。正確には、実際の通院日数•怪我の程度•治療内容等によって変わって来ますが、通院9か月という事情を踏まえると、80〜140万円程度の慰謝料が請求できる可能性があります。  後遺障害の等級が認定された場合に...

民事訴訟後の報復行為に対する法的措置について相談したい

訴訟の経過にもよりますので断言はできませんが、予想としては裁判官が最大限こちらの心情を汲んでくれたとして70から80万円程度、訴訟提起の場合の弁護士費用である着手金と報酬を考慮すると、確かにほとんどお手元に残らない可能性もあると思われます。

会社への借金について

内容がご相談者様の親戚のことであり、詳細が不明ですが、関係する条文として、民法591条1項が挙げられます。 すなわち、金銭消費貸借において、当事者が返還の時期を定めなかった場合、貸主は、相当期間を定めて返還の催告をすることになります。...

Google MAPのスクレイピングを会社指示で作成させられています。

禁止とは言うものの、公開情報ですから、スクレイピングについて止めることは できないでしょう。 もともと著作権がないマップ情報を一定の目的に沿って、加工し配列するだけで すから、違法の問題は生じないでしょう。 かりに問題が生じた場合、責...

誓約書の無効について

誓約書のいわゆる競業避止条項についてですが、 裁判では判断が分かれると思われます。 ①在職時に担当した顧客 ②2年間 という限定がついており、①は相当程度限定されますので有効という判断になるのではと個人的に思います。 また、『在職...