養育費の支払いについて

>長男については後、数か月で20歳となり、調停証書で取り決めた期間が終わる状態です → 養育費の支払終期が訪れれば、調停調書に基き毎月払われている養育費の支払義務は終了となります。  そのため、調停条項に基づけば、専門学校の終わる...

離婚協議書の清算における考え方について

特別出費条項がないのであれば、引用した清算条項で終わっているというのは一つの考え方と思います。ただ、相手方自身ではなく、お子さんが請求している(この場合、法定代理人親権者が代理します。)と解釈すれば、いかがでしょうか。問題はそう単純で...

養育費の調停のやり直しか強制執行か迷っています。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 預貯金を調査する、法人からの役員報酬を差し押さえる、持ち家の査定額や残ローン額を調査した上で不動産執行を検討する、裁判所に財産開示手続を申し立てるなど、様々な選択肢があるところであ...

婚姻費用申立後の働き始めについての相談

電話で伝えていただいても、裁判所としては何にもなりませんので、伝える場合は調停や審判の期日中にお伝えください。 収入状況の確認はどこかの時点で改めてあるかもしれません(「申立書に記載のとおりでよいですか?」など)。確認があった場合に嘘...

養育費未払い 離婚条件

持ち家が本当に差し押さえられたのか等は、登記を取得すればわかります。 相手方がお勤めしていれば、給与への差し押さえも可能です。 公正証書に勤務先や居住地が変わる場合は必ず知らせる旨の条項を入れておくと安心です(相手方がそれに同意すれ...

養育費未払い 離婚条件

いくつも問題があるので、弁護士に直接相談されたほうがいいでしょう。 税務署に情報を提供しても匿名では受け付けないので、証拠を添えて、 直接税務署に行くことになります。 逮捕されることはありません。

夫からの離婚調停申し立てに関する答弁書についての相談

①私からも慰謝料請求したいと考えています。 まずはいくら位で答弁書に書けば良いのでしょうか? →暴力の内容や婚姻期間等によって金額は前後します。 いただいた内容だけでの判断は難しく、公開掲示板ですので、目安でもここに金額を記載すること...

養子縁組による養育費免除について

ご質問ありがとうございます。 元妻との間のお子さまの第一義的な扶養義務者は、再婚相手(お子様の養親になった方)ですので、 通常は、ご質問者が支払うべき養育費は、ゼロになるか、ゼロにならないとしても相当程度減額される可能性が高いです。...

婚姻費用調停についてしりたいです。

>夫側が経済的に困窮、借金返済ができなくなるなどの事情は裁判所は認めるでしょうか → ご投稿内容からしますと、考慮される可能性は低いように思われます。  たた、夫側が譲歩せず、審判に移行することも想定し、あなた側としては、証拠ととも...

弟の離婚の際の慰謝料と養育費について

誓約書の内容•表現(規定ぶり)が直接確認できないため、ご投稿内容を前提としますが、元妻側の要望が色濃く反映されており、家庭裁判所で使用されている養育費算定表からはかけ離れた内容となっているように思われます。  家庭裁判所に適正額の養育...

体調不良による退職で養育費支払いが困難になりました。

ご質問ありがとうございます。 ご記載のように、再婚相手の方との間にお子さまがいらっしゃることは、養育費減額事由に該当し得ます。 また、お仕事を退職されて、収入が下がった(又は収入がない)ことも、養育費減額事由に該当し得ます。 養育...

養育費を慰謝料に使用

>このような事があっても親権者は養育費請求できるのでしょうか? 慰謝料と養育費は別なので、請求可能です。 >その場合私としては養育費を使用したのは許せないと反論できるのでしょうか? どう使うかについて反論するのは難しいですが、...

未婚・認知ありで出産。養育費はもちろん慰謝料を請求したいが未婚でも不誠実な対応された場合請求可能か?

養育費については速やかに弁護士にご依頼いただき請求を進めた方がよいかと思います。 慰謝料についてはお伺いしたご事情からでは認められる可能性は高くないように思いますが、養育費の相談と併せてお近くの法律事務所に直接ご相談されてみてください。

婚姻費用調停前に働くべきか、調停後に働くべきか?

いわゆる潜在的稼働能力に基づく収入認定に関するご質問かと思われます。 現在無職で収入がないこと、長女は3歳に達したばかりの幼少であり、幼稚園にも保育園にも入園しておらず、その予定もない等の事情から、婚姻費用の算定に当たり、子を監護し...

養育費はいつまでですか?

ご質問ありがとうございます。 調停はあくまでも裁判所での話し合いですので、ご質問者と相手方が双方納得すれば問題ないのですが、 20歳まで支払うことになることが一般的です。 それは、成人年齢が18歳になった現在でも同様です。 ただ、...