育休から復帰して時短勤務。説明なく正社員から下されていた。その場合の対処法を知りたいです。
妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いは、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等で禁止されています。 参考情報を一度読んでみてください。 その上で、一度、弁護士に直接相談し、適切なアドバイスを受けられてもよろしいご事案かと思い...
賃金未払いのため、少額訴訟か支払督促を考えています
未払が明らかなケースで、かつ使用者側が支払いを拒否してきたことを考えると少額訴訟の方が適当でしょう。支払督促で異議申し立てされると通常訴訟に移行するので解決まで時間がかかってしまいます。
給料の未払いについて
手当支給と記載しながら支給しないのは賃金未払いですね。その様子ですと残業代の未払いなどもあった可能性もあります。 一度過去の給与明細などを持参の上、直接法律事務所で相談することを勧めます。
アルバイトの解雇予告手当について
＞2年以上行っている飲食店のアルバイトで12月末でのクビ宣告を12月15日にされました → クビ宣告の理由はどのような理由でしょうか。例えば、いわゆる解雇にも、以下のような種類があります。 ・普通解雇（能力不足等） ・整理解雇（...
親友との金銭トラブル
＞それでも支払わなければならないのでしょうか？ → 本来の料金が幾らかは明らかではありませんが、契約書も交わしておらず、一定期間継続して同額の月謝を支払っていたのであれば、その金額での契約が成立していたと認定される可能性が高く、本...
不当解雇と給料未払いについて
①の理由では犯罪には当たらないです。②は労基法上罰則が定められているので罪になり得ます。ただ労基署が給料未払いで摘発するのはよほどひどい事例に限られます。③は解雇理由にならないでしょう。 解雇無効や給与の未払いについては民事の問題なの...
有給を全然消化させてもらえずに退職しました。その分のお金を請求できたりしないのでしょうか？
有給を全然消化させてもらえずに自衛隊を退職することになったのですが、やっぱり組織はおかしいですか？ →所属長は、隊務の運営に支障がある場合は有給消化の承認をしないことは可能です。 その様な事情があって有給消化をさせてもらえなかったので...
給与返還請求について
給与相殺は認められません。 相殺合意は有効と考えられています。 ただ相殺金額を受領しただけでは相殺合意とは認められないでしょう。 争うメリットは乏しいので、労働問題は労働問題として、労基に相談 されたほうがいいでしょう。（私見）
退職後の損害賠償請求
正当な請求であれば、払う必要があるというのが回答です。ただし、（元）労働者が補填しなければならない損害が発生するケースはかなりまれです。 給料は、きちんと受け取って下さい。
未払いは当たり前のことなのでしょうか。
労働契約は口頭でも成立します。 売り上げがないことは関係がありません。 未払い給与は支払われなければなりません。 労働基準監督署に確認をとってみましょう。
スタートアップ企業での5ヶ月未払い給料問題と法的対策
未払賃金立替払制度の適用を受けるためには、以下の要件をみたす必要があります（詳しくは厚労省や独立行政法人労働者健康安全機構のサイトをご覧下さい）。 ⑴ 使用者が、 ① １年以上事業活動を行っていたこと ② 倒産したこと •法律上の...
給料不払いと急な退職勧告について
事実上の倒産の要件について、労基の考えを聞くといいでしょう。 陳述書で足りるかも知れませんから。 終わります。
資格喪失証明書の手続き
あなたが国民年金、国民健康保険の加入の手続きを怠ったことが原因ですかね。 旦那はあなたの社会保険の資格喪失の手続きは取ったが、証明書の送付を失念 したことで、あなたも加入手続きを忘れて、2年間、無保険だったと言うことで すかね。 どち...
賃金を誤魔化された。詐欺か横領になりそうかお聞きしたいです
○裁判費用はできるだけかからない方がいいのですが弁護士目線で費用対効果を考えて、私が一番得をする訴え方はなんでしょうか？（訴訟の仕方など、簡単な手順で大丈夫です。）正直ストレスもすごかったので親方にはその負担を金銭的に精算して欲しいで...
失業保険受給の資格について、短期離職だと対象外でしょうか？
前職との期間を合算する場合は無職だった期間（転職期間）が1年以内であることが必要です。 確認してみてください。
給料の不当な減額、損害等の問題
１，減収は正当ではありません。 口頭で労働契約は成立します。 ２，差額分は請求できます。 時効は3年です。 ３，詐欺罪になることはあります。 労働基準監督署に相談して支援してもらうといいでしょう。
請負の途中解除、完了部分の請求において利益を受けていないと主張された場合請求は出来ないのでしょうか？
ココナラの規約、サービス説明がわからないので、一般論ですが、 相手が途中解約するなら、割合請求ができるのは当たり前です。 また、人格権侵害の不当な言葉があるので、慰謝料請求を付加して、 請求を立てるといいでしょう。
給料未払い、印鑑、請求書、領収書
まずは、労働基準監督署に相談することです。
派遣社員の不当な扱いについて法律的な事が知りたいです。教えてください。
病院は、手当てを派遣元に支払う義務があるでしょう。 支払いがなければ、不当差別になりますね。 派遣元も、事実関係を承知しているなら、病院に請求 する義務があるでしょう。 一度労基に働きかけてみるといいでしょう。
会社の取締役に関する責任について
非常に簡略化しておおざっぱに表現すればそのとおりですが、その他にも主観的な要件（悪意又は重過失）も必要です。 伏せている詳細の部分が分からなければ判断できませんので、訴状を持って弁護士さんに相談することをおすすめします。
暗号資産による一部の給料支払いは可能でしょうか？
給料の支払いについては、現金での全額払いが原則として必要とされております（労働基準法24条1項）。 振込みなどによる給料支払いについては、厚生労働省の定める通達に即した方法でなされる場合に限り、例外的に許されるとされています。 ご...
アルバイトの給与未払いについて
労働基準監督署に相談に行くのがベストと思いますよ。 直接連絡、あるいは、今後の方針についてアドバイスしてくれるでしょう。
自宅待機命令について
あなたのほうは、待機命令による休業が、会社の責めに帰すべき休業であることを 主張、立証することになるでしょう。 休業に関して会社の反論は難しいでしょう。
業務に対して報酬が支払われない
業務委託契約（委任契約）の解除だと理解します。業務量に応じて解除時までの報酬は認められると理解します。ただし、預かっていた物品は返還する義務があります。
不当解雇、その他について
弁護士に依頼しているのでしょうか。もしそうであれば相談をして解雇無効を争うなどの手続きに進んでください。 解雇されているとのことで会社側の理由も不当であるように思います。 まだ弁護士に相談や依頼をしていないのであれば、お早めに具体的...
退職後の給料未払いについて
労働基準監督署でしょう。 連絡してもらうといいでしょう。 あわせて未払い給与立替金制度についても聞くと いいでしょう。
慰謝料の請求ができるか
書面の作成だけを依頼し、弁護士名ではなく、あなたの名前で送付するとしても、５万円ほどはかかるかと思います。
①業務委託契約の場合、退職代行は使えるのか？ ②勝手に減額された報酬金の差額を支払ってもらえるか？
①業務委託契約の場合でも退職代行の利用は可能です。 ②レイジ様と会社の契約が実質的に雇用契約であるといえれば、減額された報酬の差額を請求できる可能性はあります。
有給休暇取得について
労働基準法に違反します。 労働者が希望する日に休むことができます。 有給休暇取得を制限できるのは極めて例外的な場合なので、 病院の有給休暇の運用は違法ですね。
紛争中、給料未払い。
会社が一方的に出勤を拒否したの出れば給与は満額請求できるということになります。 退職届の効力が問題になるでしょうが、実質は解雇ではないかとも疑われます。 労基が入って解決しないなら労働審判等の手段を考えなければならないでしょう。 自分...