賃貸物件の退去費用についての適切な金額についての質問

大家が主張されている退去費用200万円については、見積書を拝見してみないと適切な金額であるか判断しかねるところですが、壁床の全張り替えまで必要であるか疑問が残るところではあります。 適切に対応するために、弁護士にご依頼されることをお勧...

退去時定額費の合法性について問い合わせ

特約があれば特約を優先します。 7万円という金額が、公序良俗に反しているとも通常は考えられませんので支払い義務があるという判断が通常であるようにお見受けいたします。

ビル管理に関する共益費についての相談

契約書の条項は、共益費の用途を例示しているだけであり、法的に貴社が「毎月1回の定期清掃を行う」義務を負っているとまでは解されないので、たとえ1か月間清掃を行っていなかったからといって、直ちに共益費の支払いを免除しなければならない…とい...

賃貸値上げと引越し費用交渉、法的対応の可能性は?

一方的な値上げの通知で契約条件が変更されることはありませんので、家賃値上げ拒絶の通知のみ行うべきであると考えます。 退去するかどうかは、その後の管理会社(賃貸人)の出方を見てからで良いのではないでしょうか。 相手方が本当に退去させたい...

家賃滞納に関する管理会社とのトラブルについて相談

支払いがあったことの証明は、支払った側の方が容易にアクセスできるため、まずは奥様か相談者の方で、振り込みに使用した金融機関の取引履歴を確認することがベストでしょう。 通常は3ヶ月以上の家賃滞納があれば信頼関係が破壊されたとして賃貸人側...

中古住宅購入後の雨漏り

すでに先に投稿された先生がご説明されているとおり、売主が契約不適合を知りながら売った場合は 責任を追及できる可能性があるので、「売主は関係ない」ということはありません。 また、仲介業者も、当該不適合を容易に知り得たのに、これを看過し...

# 火災被害後の窓取替に関する相談と、賠償の相談

繰り返しになってしまいますが、 一般論としては、 「損害」にはあたらないとして請求が認められないと考えられます。 不法行為構成による請求とした場合は、一部については認められる可能性があります。 少し複雑ですし、メリットデメリットあり...

注文住宅の着工遅れによる相談

未だ着工すらされていないことやご相談概要記載の相手方対応からすると、 相手方に資金面での問題があるように思われます。 着工遅れどころか、破産の可能性もあります。 着工時期の記載がないという部分がネックとなりますが、 一度契約書と、賃...

賃貸退去による高額請求

本件は、原状回復費用の問題として整理され、20万円のうち一定部分あるいはかなりの部分について減額交渉の余地があると考えます。 原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、そ...

裁判所へ行くべきかどうか

あなたも行かないでいいですよ。 書記官に連絡して、次回期日を打ち合わせると、不安はなくなるでしょう。

父親の賃貸契約解除に関する相談について

ご質問の趣旨と異なる回答になりますが、 ご自身として考えなくてはいけないのが、 まず、相続放棄の可能性との兼ね合いになります。 負債がある場合は、遺品を受け取ってしまったりすると、放棄ができなくなる可能性があります。この点をまずお考え...

契約解除に伴う保証金からの実費引きに関する相談

>どこに建てるかすら決まっていない中で、測量の依頼を土地家屋調査士したようです。 土地自体はご相談者所有の特定の土地ということでしょうか。 そうであれば、土地の中で建物をどこに配置するかを検討する前提として、全体の測量は必須です。 ...

賃貸物件の修繕費用についての疑問について

築年数については45年で3年居住しました。 →築年数が古いですね。ご相談者様の入居時にクロスを貼り替えているのでなければ、残存価値ゼロの可能性が高いのではないでしょうか。 各部屋の1面だけの傷については過失があったため私の傷になる...

違法建築指摘による責任請求の可能性について

昔、ハウスメーカーの営業の方から、裏技として、完了検査後に、吹き抜けを潰して、部屋にするとかそういう類の工事をするケースがあったと聞いたことがあります。 容積率の限界を超えて、施主の希望の間取りを実現するためだと思いますが、すでにご存...

アパートの駐車場について

オーナーと管理会社との間でどのようなやり取りがあったのか分からない以上、断言はできませんが、詐欺といえる可能性はあるかと思います。

家賃滞納に関する父の連帯保証人問題についての相談

連帯保証契約をしているのであれば、滞納家賃についての支払い義務が発生します。また、賃貸借契約については契約した本人との間で賃貸人が契約を解除する必要があるため、賃貸人の方が契約解除をする必要があるでしょう。