養育費を算定表以上に取れるか
裁判所で使用する算定表は、定型的な子供の養育にかかる費用しか考慮されていません。 そのため、算定表で考慮されていない特別の事情がある支出が存在する場合(例としては、両親共に入学を許容している私学の学校の費用などが挙げられます)、 その...
裁判所で使用する算定表は、定型的な子供の養育にかかる費用しか考慮されていません。 そのため、算定表で考慮されていない特別の事情がある支出が存在する場合(例としては、両親共に入学を許容している私学の学校の費用などが挙げられます)、 その...
婚姻費用については,基本的に別居したとしても支払い義務が生じますので,支払わないということは難しいでしょう。支払わなかった場合,婚姻費用の調停や審判等の手続きへ進み,未払い分として差押を受けるリスクがあると言えます。
口頭のみでということですと、 「減額合意」を前提として反論するのは残念ながら難しいと思われます。 減額調停の申し立てをされるというのは、ご事情からすると、 よろしいかと思いますが、それによって過去の未払いが治癒されることにはなりませ...
>別途費用はとのぐらいの金額なのでしょうか? そして、かなり時間を要するのでしょうか? いずれも、本件ではどれくらいか、ということを依頼している弁護士に聞くのが一番早いと思います。 >更に、別途費用が高く無理な場合は、離婚調停で...
できないでしょう。 あなたが取った方法が正解ですね。 がんばってください。 終わります。
前提をもう少しきちんと確認する必要がありますが、 財産分与に関して、 基準時を別居時として請求をする、 別居前の使い込みに関しても他の財産の分与の際に考慮するといった対応になるでしょう。
基本的にご認識の通りで,結婚前に有していた財産については,夫婦で共同して築いた財産ではないため財産分与の対象ではありません。ただ,各自の貯金等については共有財産とは別個に区別して管理されていない場合,共有財産と混ざり区別がつかなくなり...
前提として、 『婚約』していたといえるかどうか 婚約が「不当に破棄」されたといえるかどうか が問題になりますので、事実関係と証拠次第であり、 個別の事情をお伺いする必要があります(公開相談では判断できません)。 弁護士費用に関してで...
年金事務所でないと計算が難しいとおもいますので、戸籍謄本や本人確認書類などを添えて、年金事務所に年金分割のための情報通知書という書類の請求をしてください。そこに年金分割をした場合の見込額が示されています。必要書類は年金事務所に問い合わ...
基本的には別居時の年収で算定します。 ただ、協議で婚姻費用を決めた場合は、その後事情変更があれば相手に増額を要求し、相手が応じれば増額されます。 相手が増額に応じない場合、または調停などで婚姻費用が決定されている場合は、事情変更を...
反応が悪いようであれば、メールではなく、直接お電話で、メールでの問い合わせに対して回答が欲しい旨の連絡の上確認をされても良いかと思われます。
調停期日の変更は「顕著な理由」がある場合に限られます(家事事件手続法34条3項)。 当事者が代理人を解任して新たに別の代理人を選任するという事情は内部事情にに過ぎず、当然に期日変更が認められるわけではないと思いますが、最終的には裁判所...
詳細までお伺いしていないので、個別でどうのと確定的な見通しはできませんが、 一般論で言うと、別居期間10年前後~、あたりになると、他の事情等にもよりますが、有責配偶者からの離婚請求でも離婚が認められる可能性が上がってくるように思われま...
10年以上別居状態をという希望に関しては、非現実的だと思われます。現時点では難しくとも数年以内に離婚訴訟により離婚が認められる可能性が高いです。 また、相手はローンの支払いは資産運用に繋がるからと主張すれば通るというのは理解ができま...
子供さんの大学進学費用を養育費として請求できるか否かについて、請求される側が大学進学を了解していなかった事例について東京高裁平成22年7月30日の裁判例があります。 同裁判例では、 1.お子さんの大学進学費用に不足が生じた経緯、不足...
詳細不明ではあるのですが、財産分与に関する事前合意は妥当な内容であれば有効だと考えられますが、内容が不相当である場合や合意締結状況に問題がある場合などは、有効性に疑義が生じ得ます。 なお、【貯金旦那1000万私50万】とのことなのです...
基本的にはA弁護士と同意見ですが、「・夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫は妻の氏を称する。」はいただけないです。これは戦前戦中の明治民法の規定と同じであり、現行憲法のもとでは明らかに14条及び24条に違反します。
可能性の有無という点では、元夫の選択によるところなので、断言は難しいです。ただ、債務免除が証拠上明らかである場合には、提訴されたとしても比較的容易に反論が可能だと考えられます。
財産隠しなど、財産調査に苦労する可能性はあります。あなたが現段階で相手方の財産についてどの程度の情報を有しているのかを踏まえ、今のうちにどの程度の情報を集められそうか、という見通しを立てて、戦略的に手続を進めた方がよいと思います(離婚...
仮に【夫は実家を相続したから実家にいる権利がある】としても、「夫名義の自宅敷地内の車庫」に車とバイクがあるようであれば、それらを無断に移動することは違法になるでしょう。
まず、婚姻費用と養育費を同時に請求する、との状況が分かりません。 婚姻費用においては、すでに配偶者としての生活費等の負担のみならず、お子様の分も考慮されるため、別居していたとしても婚姻中は婚姻費用を請求し、養育費請求を別に申し立てる...
早めに弁護士に相談して調停申し立てなどを行いましょう。 合意しても支払われないことが不安なようですので、支払われなければ強制的に回収できるような状態を作ってもらうことになりますね。
>年収差で婚姻費用がいくらになるかの目安表を教えて頂きたいです。 簡易的に計算する場合は、年金収入を給与収入に換算して、裁判所が公表している算定表に当てはめるということが行われています。 年金収入÷0.85の額を、給与の表にあてはめ...
ご質問ありがとうございます。 質問① 離婚原因として認められるための別居期間は、他の要素もあるので一概にはいえませんが、 概ね3年以上とお考えいただくといいです。 ただ、残念ながらご記載のような、勤務場所の関係で別々に住んでいた期間...
夫が任意売却を望めば、任意売却になるでしょう。 望まなければ、強制競売でしょう。 抵当権が設定されているので、競売が先でしょう。
年金事務所と税務署に対して、実体に沿った判断と手続きをするように、申し入れをして回答を 求めることになりますね。 回答がきたら、根拠などさらに求めて、何回か書面合戦をして是正を求めるといいでしょう。
ご記載の事情のみでは内縁の妻と評価できるかの判断は難しいかと思われます。生活実態も含め、籍が入っていないだけで婚姻関係があるのと変わらない状況と評価できるのであれば内縁の妻とされる可能性はあるでしょう。 その場合、内縁の妻の収入面に...
協議離婚は、相手が納得しなければすることができません。 そのため、あなたの義母からの借金は、配偶者との間での離婚の可否と法的に関係しませんが、そう説明している以上 「早く離婚届を提出」というのは難しいでしょう。 有責配偶者からの離婚...
銀行口座のアプリケーションはログインが前提となります。 そのため、法的には不正アクセス禁止法違反として刑事罰の対象となります。
経済的なdvに当たる可能性があるでしょう。離婚を含め婚姻関係をどうするのかを一度しっかりとご検討された方が良いように思われます。