88件中 1-30件を表示
まず、銀行にはお父様が死亡した事実を伝えてください。そのことで、銀行口座が凍結され出し入れができなくなります。 現金については、ご自身の財産と分けて封筒等に入れて金庫等で管理されるか、管理用の専用の銀行口座を開設し入金しておくケースが多いです（後日、相続財産管理人に引き渡すことになる場合がございます）。 お父様の既存の口座に入金いただくことはあまりおすすめできません。 詳細なご案内やご相談が必要な場合は個別に法律事務所に直接ご相談いただくことをおすすめいたします。
行政のデジタル化推進の一環として戸籍届出に際しての戸籍謄本添付が不要という扱いになっています。
パターン１で良いかと思います。①身上監護および資産管理をこれまで親族でしてきたこと②後見人の選任申立は離婚を前提とした手続きにすぎず例えば、親族後見人が身体的・経済的虐待をしていた等の親族後見人予定者における問題により後見申立に至っていないということであれば③特に相続や損害賠償請求など、法律上の専門家後見人を必要とする事情がない場合には、家裁もBによる後見人就任に問題があるということにはならないと思います。ただし、本人の資産が多額であるなどの場合には弁護士などの専門職による後見監督人が就任することはあります。いずれにせよ、新たに別途後見申立をする必要はなく、今の手続内できちんと親族後見人予定者が後見人として就任する意思を表示するのみならず、身体的・経済的虐待がなく、きちんと家裁と連絡を取ってやっていくことできることが家裁に理解してもらえれば十分かと思われます。
未成年後見人となるべき者を複数指定することは可能ですが、ただ並列的に書いてしまうと、その両方が就任を承諾して戸籍の届出をすると、複数の未成年後見人による共同行使が必要になるなど逆に煩雑になるおそれがあります。遺言の書き方を含め、弁護士へ相談・依頼することをお勧めします。
親族が後見人になってくれるなら、数千万円の資産があったとしても、普通は、その親族が後見人に選任されますよ。後見監督人が選任された場合でも、預金について後見信託を利用すれば、後見監督人は辞任します。 弁護士や司法書士が後見人に選任されるのは、後見人になりたいと言ってくれる親族がいないからです。
成年後見制度を利用すべきなのか、今回の遺産分割についてだけの代理人を個人的に弁護士さんにお願いすべきか迷っています。どちらが叔母にとって安全なのか悩んでいます。専門家の方々のご意見を伺いたいです。お願いします。 医師の診断書を取得してもらい、叔母さんの判断能力の程度によって、叔母さんが直接弁護士に依頼するか、成年後見を利用するか決められたら良いと思います。 叔母さんが自分では何も決められないような状態であれば、成年後見を利用された方がよいと思います。
＞姪の分の相続分はどうなりますか？また甥は姪の分まで相続できるのでしょうか？ 姪の相続分は、甥に行きます。甥姪の子には代襲相続権がないためです。 よって、被相続人の配偶者（叔母）の相続分に変更はありません。
＞相手側に遺産分割協議書を出す際に通帳開示はどこまで提示すれば良いですか？ 証拠を示すにしても、まず死亡時点の残高証明を見せれば足り、通常は通帳そのものを開示する必要まではありません。
具体的な事情によりますが、よほどのことがない限り、叔母様は、養子縁組を解消できるでしょう。 家庭裁判所に死後離縁の申立をし、裁判所の許可が出た後に、市区町村役場に届出をします。 事後のトラブルを避けるために、代理人を付けた方が良いかと存じます。
叔母に関わる費用の支払は誰が負担する事になるのでしょうか 叔母に財産があるのであれば、叔母の財産から負担することとなります。 市の福祉関係に相談された方がよいと思います。
難しいですね。 住民票をチェックしてみましょう。 郵便局で転送届が出ていないか聞いてみましょう。 介護保険課でつかんでいる住所を聞いてみましょう。 回答は以上とします。
このような場合、兄の面倒を父が見なければならないのでしょうか？ 兄弟間の扶養義務的なものはどこまでなのでしょうか？ 行政等から面倒見るように連絡してきた場合に拒否すると罰則がありますでしょうか？ →成人した子供に対する扶養義務の程度としては、扶養義務者が通常の生活を送れることを前提に、余力があればその余力の範囲で扶養する義務があるにとどまります。 ご相談の内容でもお父様に疲弊させてほど面倒を見る義務はありません。これは兄弟間でも同様です。 なお、行政などから連絡があって拒否したとしてもそのこと自体に罰則の定めはありません。
母親に弁護士を付けたほうがいいですね。 まずは、母親の施設の場所を調査することが先ですね。 弁護士に相談されたほうがいいでしょう。
お答え致します。相談者の方が精神病であり，兄上にお会いしたら精神病の症状がでるのであれば，誰か代理人をお願いするのはやむを得ないことと思います。但し，ケアハウス側が家族以外の者の代理人を受け容れてくるかは分からないですので，予め兄弟仲が良くなく相談者の方が兄上に会うと具合が悪くなる旨ケアハウスの担当者にお話しして代理人の出席についてケアハウスの了解を得た上で代理人に母上の治療方針の話し合いに出席して貰うのがいいでしょう。なお，代理権の証明のために，相談者の方から代理人になられる方への印鑑登録証明書の印鑑を押捺した委任状と印鑑証明書をご用意して代理人になられる方にお渡しされるのが宜しいかと思います。
おそらく老人福祉法に基づく市長申立てにより成年後見人選任審判が申し立てられたものと拝察します。 この種の事案では家族が疎遠で関わり合いを拒否するという事案も多いため，意向確認においてその旨を裁判所へ伝えておけば成年後見人にも記録を通じて伝わりますし，役所や後見人から必要な限度を超えて連絡や接触をすることはないように思います（ただし親族ですので，生命・身体にかかわるような事態など重大な事情があれば連絡はあるかもしれません）。 回答しないことによる罰則等はありませんが、関わりたくないということであれば、その希望は裁判所へ伝えておいた方がよいと思われます。
父が認知症でなければ、父が弁護士に依頼して、 姉から財産を取り戻し、あなたあるいは弁護士に財産管理を依頼するという方法があります。 お父さんと一緒に弁護士に面談で相談された方がよいと思います。
遺産、名誉毀損で訴えられてます。ということですが 訴訟を起こされているということでしょうか。 単に請求を受けているということでしょうか。 いずれでも、弁護士に依頼して対応するほかないと思いますので 弁護士に面談で詳しい事情を話して相談されたら良いと思います。
叔母を贈与者とする贈与では障害者控除は使えないように思いますが、贈与税のことは税理士へお尋ねいただく方が確実だと思います。
口座の再発行をしたいと伝えてみてください。 必要となる書類などを案内されるかと思います。
ただ祖母がこのような状態なのですが、代行で手続きをすることは可能でしょうか？ 祖母に判断能力が無い場合、あなたが成年後見人になって、登記の抹消請求等を 行うことが可能です。 ただ、あなたが成年後見人になっても登記の抹消等を弁護士に依頼することとなるので、 最初から後見人は弁護士が選任される可能性もあります。 弁護士に面談で詳しい事情を話して相談されたら良いと思います。
訴訟手続きを行って強制執行で取り返すことになりますね。 法律に基づく強制執行なので、相手が無視しても強制的に取り返すだけです。 費用は数十万円～かかると思ってください。
もう信用が無いので弁護士費用を返金してもらいたいのですが現実的に可能でしょうか？ 1月に依頼してもう9カ月になろうとしていることから 委任契約を解除して着手金の返金をしてもらうことは可能かもしれません。 どうしても返金が出来ないのであれば9月中に後見人を決めたいので弁護士に急がせる方法はあるのでしょうか？ 成年後見は申立から開始決定までに1か月くらいかかりますので、9月中は無理だと思います。 現状弁護士会の苦情窓口に連絡し弁護士会の担当に苦情を伝え該当弁護士に連絡したと共有はありましたが、該当弁護士からは私に連絡が無い状況です。 着手金の返金等も含めてそちらで相談された方がよいと思います。
まずは相続関係を調べる必要がありますね。 戸籍謄本などの調査と住所調査ですね。 やれるところまでやってみるしかないでしょうね。
「縁を切りたい」だけですと、弁護士として具体的に回答できる内容はありません。 法律上「縁を切る」という文言があるわけでもなく、具体的に何も要望されているのか分からないからです。 単に連絡を取り合いたくないのであれば、このまま連絡せず、連絡が来ても無視をするという方法が考えられます。 戸籍上の関係を切りたいという場合、現在の法律上、戸籍を個人の感情的な理由で書き換えてということは難しいため、おそらく困難と思われます。 「緊急連絡先」がどこの、どのような理由・経緯で設定されているものなのか不明ですが、こちらを変えたいなら、「緊急連絡先」を登録している先の団体・会社なりと、弟から別に人に変えられないか等ご相談される方法はありうるかと思います。 「厳しいオヤジに逆らわず、一緒になり僕を小馬鹿にしてきました」とありながら、「オヤジ」さんとは縁を切らなくていいけど弟さんとだけ切りたいなどとおっしゃる経緯も含めてまったく詳細が分からないところではありますが、お伺いする限り、現状、これ以上のご案内は致しかねます。 どうしてもより詳細なご相談をされたいならば、プライバシー等の問題がある掲示板上ではなく、 実際に弁護士事務所に問い合わせて、弁護士と対面で、これまでの経緯等お伝えされたうえでご相談されてみてください。
あなた自身が家賃を払っておらず、無償で居住しているのですから、地代と 固定資産税の負担をしたほうがいいでしょう。 そうしないと、借地契約の解除通知や建物差し押さえが来ますから。
問われる可能性はある、と申し上げるしかないように思います。窃盗罪ではなく占有離脱物横領罪かも知れませんが。
そこで質問ですが、もし子が任意後見人になったら、親が死んだあと、親の財産を相続放棄できますか？ また、任意後見人とは、死後事務もしなければならないのでしょうか。 →後見人も相続放棄は可能ですし、任意後見契約の契約の内容に含まれていないのでしたら死後事務の必要はありません。
出て行かせる方法はないでしょう。 訴えは起こせないでしょう。 扶養義務は拒否すればいいでしょう。 あなたもがまんしてますが、叔父さんもがまんしてるでしょう。 母親に一任するのがいいでしょう。（私見）
後見事務をしていなくても、日々の食事代はかかります。 ３食コンビニのご飯などの平均的な食事とうのであれば、なおさらのこととなります。 そのため、平均的なご自身の食事代を被後見人の財産から支出することは私は許されないと考えます。
父親の関係で窃盗罪、銀行の関係で詐欺罪になると思われますが、親族間では 刑が免除になり、銀行も被害届は出さないので、刑事事件としては不問になる 可能性が高いですね。 後見人の破産宣告は、後見人欠格事由になるので、裁判所に報告する必要があ ります。 家裁に問いあわせて下さい。 後見人が新たに選任されたら、母親に対して、損害賠償請求をすることになる でしょう。