閉店・廃業・撤退｜店舗解約時の予告期間や残りの家賃の支払い（編集部投稿）
① 解約予告通知は書面の必要ありますか？口頭やメール等でも有効なのでしょうか？ →契約書の規定されている方法により、解約予告通知をした方がよろしいでしょう。 また後に争いが発生しないよう、証拠を残すという趣旨で口頭は控えた方がよろしい...
横領した本人死亡の場合家族に返済請求できるのか？
会社の社長に対する損害を算定する必要がありますね。 それを、相続人に請求することになるでしょう。 損害額を整理するのが、大変でしょうね。
詰め替えは転売にあたるのか
製法特許などに抵触しなければ、オリジナル商品として、 販売展開できるでしょう。 終わります。
化粧品の輸入について
輸入が認められるのは、個人使用の場合だけですね。 税関が、化粧品、医薬品、食品は、かなり、厳しくチェック してますね。 調査に時間がかかることもしばしばです。 また、個人輸入を偽装することも、発覚すれば、摘発されます。 責任は、自己責...
建設・工務店｜工期遅延・施工不履行で残金を支払わない顧客への対応
具体的なご事情や契約書などを確認しないと，回答することが難しいです。 金額も大きいですし，お早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
結婚式・イベント業｜コロナ影響で会場側からの申し出による結婚式の不履行、入館制限（編集部投稿）
【①について】 少なくとも今月以降の挙式等で感染発生が起きた場合，賠償義務が生じる可能性は考えられます。 質問で挙げる条項は，不可抗力で式等の開催できなくなった場合に，賠償責任を免れるとするもので，感染者発生による営業休止が，不可抗...
結婚式・イベント業｜コロナ影響の開催中止でパートナー企業・フリーランスへの補償義務は？（編集部投稿）
【違約金の支払い義務について】 原則としては，式場と個々の協力業者との間における，契約内容によって異なってきます。 例えば，式場と顧客との契約では，解約時の違約金を定めていた一方，式場と協力業者との契約では，違約金に関する合意がなか...
結婚式・イベント業｜キャンセルはお客様都合？コロナによる結婚式キャンセルのトラブル対処（編集部投稿）
【①について】 民法上，自身の「責めに帰すべき事由」によって相手の債務の履行ができなくなった場合には、相手の請求を拒めないとされておりますので（民法536条2項），こうした条文に当たるかが問題となります。 まず形式的には，条文に当た...
退職後の業務守秘違反について
前職との間で、競業避止および機密保持についての取り決めを、 入社時あるいは退職時にしてるかどうか。 取り決めをしていない場合でも、機密使用で、不正競争防止法に 抵触する可能性もあります。 事実認定の問題と機密性の解釈になりますが、契約...
コロナ影響の収益減少により債務返済を猶予してもらうことは可能ですか？（編集部投稿）
まず一般論としては，金融機関の与信や信用情報等は，業績への不振や支払い能力等を加味していきますので，支払いの滞り自体はマイナスの影響を生むかと予想されます。 もっとも，昨今の休業措置等の影響は国も憂慮しており，金融庁からは各機関に対...
会社都合での休みの給与保障
会社都合なら、6割以上の、休業手当を支払う義務があります。 基準法、たしか、２６条に明記されてます。 会社都合と言い切れるかが、問題点になってますね。 雇用主が、雇用調整助成金の請求を考えてくれると、休業手当 ての心配なく、休職させる...
業務委託契約書に記載する契約解除条項について
契約書の条項は、想定される事案についての取り扱いを定めておくものです。 弁護士が契約書の条項を検討する際は、通常の業務内容や、今後想定される事態などを具体的にヒヤリングした上で、法的に誤りのない表現にする必要があります。 従って、ご記...
転職に関わる競業避止義務の相談及び、悪質な名誉毀損に対する損害賠償請求
＞この内容証明に対してAに非が無い旨を主張したいのですが、どのようにすれば良いでしょうか？ 就業規則の内容が不明ですが，周知されていないのであれば無効となります。 そこで，就業規則の開示を求めるとともに，周知されていないことを主張する...
イベント業｜コロナ影響によるイベント中止で払戻しは必要でしょうか？
①イベント中止の場合、入場料・参加料の払い戻しは必要でしょうか？ 【回答】 払い戻しが必要です。 なお，今年４月１日に改正民法が施行されていますが，改正の前後を問わず結論は変わりません。 ②イベント中止の場合、出演者・スタッフへの支...
製造・貿易・建設業｜コロナ影響の納期・工期遅延。損害賠償請求されますか？
①新型コロナウイルスの影響による納期や工期の遅延は不可抗力と言えるのでしょうか。 →昨今の事情を鑑みれば、不可抗力と言えるでしょう。 ②それによって、納入先や販売先から損害賠償請求をされることはありうるのでしょうか？ →コロナの影響...
バイナリーオプション詐欺について
急いで警察に行かれるのが良いと思います。 相談者さんのケースでうまくいくかは断言できないのですが、 一般論としては例えばいわゆる振り込め詐欺に使われている口座など、 凍結するケースもありますので、できるだけ早く行って相談しましょう。
飲食事業者｜テイクアウトでお酒を販売可能に。その注意点は？
措置の概要については国税庁のＨＰで確認できます。 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/62.htm その内容のうち，下記の注意点については特に熟読しておくべきです。 1 今般の期限付酒類小...
美容業｜個人経営店からコロナ感染者が出た場合の損害賠償など
可能性はかなり低いです。 損害賠償を請求する場合，サロンで感染したことを立証する必要がありますが，その立証は困難です。 仮に立証できたとしても，感染防止対策を講じているわけですから，貴方やサロンに責任はないといえる余地があります。
旅館・ホテル事業者｜コロナ感染が疑われる人へも宿泊拒否できない問題の対策・対応
【質問1：防止策について】 旅館業法では宿泊を拒否できる場合を制限しており，伝染病患者についても，疑いがあるだけでは拒否できず，かかっていることが明らかであることまで求められていますので（旅館業法5条1号），体調不良や海外渡航歴のみで...
業務委託の自分がコロナ感染し客先の事務所閉鎖になったら損害賠償請求されますか？
感染したことだけで損害賠償を請求されることは，一般的にはないでしょう。 もっとも，感染していることを隠して出勤を継続していたり， 感染する可能性が高い場所へ必要性なく出かけていたりした場合など， 感染者の責任が大きいといえる場合には，...
YouTubeにアップした動画が映像の著作権侵害とされ、無関係のチャンネルからブロック措置された
ライセンス契約が、テンプレートの利用について、どこまで許諾して いるかですね。 著作権の譲渡あるいは独占的な使用権を認めていますかね。
コロナショック・業績悪化を理由にした解雇は可能ですか？
【質問①】 結論として，経営難のみを理由に解雇をしても，無効となる可能性が高いと思われます。 解雇については，客観的合理的理由があり，社会通念上も相当といえる場合でなければ，無効となります（労働契約法16条）。 特に，業績悪化の場面...
すでに個人のLINEに入っている顧客に営業をかけるのは違法な引き抜きですか？
総数を考えますと，一定の責任が生じる可能性は考えられますが，引き抜き行為とされるものがなされた時期や内容によって，結論が変わってきます。 まず，役員等でなく，通常の従業員であった場合には，競業に就くことを禁止する合意等を交わしていな...
故意にコロナウイルスに感染した時の損害賠償について
＞もし彼が感染し、ケアセンターの方に二次感染し被害が拡大した場合、彼に損害賠償がかかることはあるのでしょうか？ 損害賠償義務が発生することはあり得ます。ただし、その方が別の方へ感染させたことを証明することが必要であり、その証明が難しい...
横領、背任罪について
背任罪ですね。 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、 その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金 に処する。 代表者なので...
店舗借主｜コロナ影響での賃貸契約の通知期限譲歩について
敷引特約条項があるということでしょうか。 敷引特約の有効性については、居住用建物について最高裁の判決があります。 「居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額、賃料の額、礼金...
美容業｜コロナを理由にキャンセル料踏み倒し
キャンセル料を請求できる可能性はあると思いますが、同意書などを確認しないと具体的な回答ができません。 弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。
父は無過失により土地の権利取得の時効となりますか？
取得時効の主張が認められる可能性が十分あります。 仮にそれが認められなくて 遺産分割協議を叔母と行うことになっても 特別受益の主張を行うことによって 貴殿らが不動産を全てそのまま取得できることが可能でしょう。
再委託先フリーランスとしてのリスクについて
メールアドレスの問題よりも、B-A間、A－あなた間、B-あなた間（再委託に関し、もしあれば）の各契約でどのような取決めになっているかの方が重要だと思います。 B社が、あなたがA社を離れ、個人事業主となり、伴って再委託のかたちとなること...
公式に許可を貰わずにイベントを開催することについて、法律に触れることはありますか？
不正競争防止法に抵触する可能性があるので、実在団体の 了解を得たほうがいいでしょう。また、 団体の名誉を傷つけるようなことがあれば、信用棄損で 慰謝料請求の問題になるでしょう。